住民監査 - 不安な施設の長寿命化

　(お詫び・御礼) 　下手な文章を毎回、ご精読賜り、心より御礼申し上げます。

★市は「市庁舎をリース-20年建設」を進めています。庁舎は使用開始、29年1月からとしていますが、未だに「会議棟」は着工すらされていません。想定外の工事長期化です!

   (*「庁舎」と「会議棟」の契約期間は異なる。ということになるのでしょうか? )　

● 疑問は『施設寿命「70年」を宣言されました。が、「リース-20年建築」で「施設の寿命70年を確立できるのか?」』という点です。ちなみに「高浜小は PFI -15年です」

● 民間企業側は「契約期間内だけ品質維持すれば良い」と、出来る限り「コスト削減」を図るものですが「庁舎・建設仕様は寿命70年」を前提の建設仕様なのでしょうか?

⇒ リース(20年)や、PFI (15年)の建設条件として「施設の長寿命化対策」をどのように確保されているのか、せめて、一度くらいは「市民説明」されるべきかと思います!

  (*市民から「仮設?」と誤解される庁舎は、どんな「70年」対応をされているのか?  )

  (*数十年後「大規模改修で巨額投資し整備」では、適切な施設設計とは言えません!  )

---百年住宅にみる長寿命仕様---☆---　  (*「百年住宅」は社名だったと知りました)　

●宣伝くさくなりますが「百年保証」の秘訣を知りたいと思い、調べてみました。

・「百年住宅」は、工場生産の高強度の鉄筋コンクリートパネル・PCパネルをボルトで接合し箱形の壁式構造に組み建てるWPC（壁式プレキャストコンクリート）工法。

・基礎はダブル配筋・地熱利用のための強化基礎は「地震の共振現象が起きにくい」

・台風津波などのあらゆる災害に強い

・外からの火にも内からの火にも強い

・コンクリートスラブの設置と防水ゴムシートの設置で万全の雨漏り対策

・発砲ウレタンによる高気密・高断熱・高遮音性

・床下に土を充てんする地熱利用強化基礎工法による省エネ性大。

・「M9.0以下」を全て保証する｢地震保証｣ 　 ⇒ 庁舎や学校の「地震保証」は?

・風害・土砂災害は構造躯体に35年間の保証  ⇒ 庁舎や学校の「保証期間」は?

・雨漏りは防水シートに10年の保証　

・保証は無条件35年。35年保証の後は70年まで点検などがあります。と「百年住宅」

⇒ これらを包含し「100年保証」を確立されています。果たして「リース庁舎」や「PFI 小学校」の「長寿命化」は如何に工夫され、どのように保証取決めされているのでしょう?   

---リース庁舎を検証---☆---

● 建設の一般論として、リフォームのメリットは、建て替えより費用が安く済みます。

⇒ 旧庁舎を解体し「リース建設」は費用は二倍。市民側は、不便な庁舎と悪評です。

　 市組織は二分割。組織力の連携低下は必然。費用以外の目に見えない損失も増大! 

●  更に、施設二分割は、70年間、運営費や施設維持費は「二重負担」で増大は必至!  

・リースの保証期間は不明ですが、これら総経費を踏まえ判定されるべきと思います。

☆「リース」決定された「利点・財政効果」「組織二分割の利点」を公開頂きたく!

⇒ 後から分かっても市民は犠牲です。事前に判断・説明されるべき要件かと思います。

 「狭小庁舎」ゆえ「書庫」は保健センターに。正確には「庁舎四分割」の不便は当然!

  そもそも「施設は縮充」を基本方針としながら「庁舎四分割」は矛盾の建設では…?

「血税」の使途や「施設建設」の矛盾の計画は、市民を70年間「犠牲」と化します… 　

「真実の説明」を戴き「庁舎の分割建設」を納得できる日が来る事を願うばかりです

  「無謬性」を根幹とする 施政のあり方を切望します!!

  　(*「無謬性」(むびゅうせい) - 理論や判断にまちがいがないこと。公的機関の責務遂行のあり方。)

住民監査 - 不安な施設計画 Ⅱ

☆前回は、過去に建設の失敗例を記しました。市は、恐らく、過去の施設計画を推進時は「未来はバラ色」のストーリーを披露し市民を説得されたと思います。あるいは、説明を省き断行されたのかもしれません。

・しかし、結果は「失敗」の色が濃いのでは? 少なくとも「成功」とは言えないのではないでしょうか?  巨額の血税の「もったいない」浪費のように思います。　　

● 市は、この感覚で、現状認識されず、または、現状無視して、次の施設建設を推進強行は「いかがなものか?」 途惑いと不安を覚えます。

⇒ 今回は、市民から見た、施設計画の不安要素につき検討してみます。

---施設の契約終了後の対応---☆---

☆施設建設で不安要素のひとつは「契約終了後」の対応です。市の説明はありません。

　(*例えば「市庁舎-リース20年」終了後、「どうなるのか?」ということです)

   (*建設・数十年後「修理」が多発します。その時、巨額投資では財政負担増加です)

---市庁舎-----------------☆---　　 [*契約期間 : リース・20年 (～2037年)]

●現在、建設工事が遅延 (約1年超?)。最終竣工時期は今年６月の予定。 　 - 理由は「アスベスト調査遅れ」(説明会にて市民指摘事項)と除去工事の難航かと? 　⇒ 当初の契約期間より遅延責任は、市か、業者さんか? 遅延補償は有るのか?  ● リース20年終了後、庁舎施設は「無償」か?「買取り」か? 　⇒「買取り」であれば「リース建設」はメリット無し! 　 - この措置契約は締結済みでしょうか?  　⇒ リース終了後の措置は「後世の市民に託す」では「無責任」です。

 ---高浜小学校------------☆---　  [*事業期間: PFI・15年 (～2034年)]

● PFI 契約終了後の維持管理の担当社は?   ⇒ PFI社であれば、管理業務の独占となるのでは? 競争入札による選定が適切では?　  ● 施設の保証責任の期限は「15年以上」でしょうか?   ⇒ 施設保証期間は何年まで? 保証項目や保証期限は契約済なのでしょうか?

---民間プール------------☆---　　[*委託期間・30年 (～2049年)]

★高浜は業務を外部委託を多用されているのが特徴です。委託の弊害も顕在化! ● 他の公共施設と比較し「30年」もの長期間の契約の理由と根拠は?   ⇒ 特定の委託先との長期契約は不適切な忖度では? あるいは「独占」を許容か?　　　 ● 契約終了後の運営委託の選定方法は?  ⇒ 一社独占の安易な継続は、教育・サービスの「質」の低下やマンネリを招きます! ● 他校(吉浜・翼)のプール計画はあるのでしょうか? 　⇒ 長期ビジョン計画を公開頂きたいものです!

---高浜分院--------------☆---　　[*移転・不明年?(～20〇〇年)]　

● 現分院を利用中止時は、市に返還? 施設の維持管理は「市担当」に変更とか?! 　⇒ 施設は分院に「譲渡」。不要になれば「返還」。「維持管理負担」は不当では? ● 現分院の施設の処置方法は決まっているのでしょうか? 　⇒ また、例によって「早期解体」なのでしようか?  まさか解体時は「市負担?」 　 - 病院施設は存続か、解体か? 解体なら跡地の利用方法を含め、説明頂きたい! ●「新分院」では高浜市民の優遇策はあるのでしようか? 　⇒「20億円」+「中公解体(10億相当)」の代償策は、高浜市民の権利と思います。 　　(*以上含めて、高浜分院に、累計「50億円超」を進呈となります)

☆まだまだ様々な問題や疑問が湧いてきます。市の誠意ある説明か公示を切望します!

---施設寿命(70年) ------☆---

☆施設寿命を「70年」と宣言され、今回の施設建設も当然「70年」先を見据えた未来構想を踏まえた上でのご計画かと思います。

・その未来構想を市民に公開し「安心」させて頂く事も施政運営の一環かと思います。

⇒ 故に「契約終了後の措置対応」につき、市民に明確なご説明を求めます。

☆それにしても、施設の更新寿命「70年」は疑問です。理由の説明はありません! 

⇒ 何故、近隣市は「80年(安城-90年)」が出来て、高浜は短いのか? 不可解な怠慢かと?

　これらの不安を取り除く方法は「情報公開」です!

　市の情報非公開が、市民の不安を掻き立て、疑心暗鬼にさせているのです

住民監査 – 不安な施設計画

☆元建築設計士さんとの雑談で『公民館の無い街になってしまったね』の言葉に気づかされました。『公民館の無い街』は意外と、少ないそうです。

・そう、高浜市民の公民館は「病院」に取られ、血税をもって解体されてしまったのです。これで、子どもに「まちに誇りを持て!」なんて言えません。残念な施政です…。

・これから高浜の公民館は、数年後に完成予定の「小学校の体育館」です。

・世の中、発展進歩指向で「よりグレードアップされた素敵な公共施設」が近隣市は建設されますが、高浜は「グレードダウン」としか言いようがない施設建設を強行され残念な施政状態となっているように思いますが、私だけでしようか?

---過去の施設建設は成功か? ---☆---　　(*市の資料情報少なく、概要記載となります)

1.「三河高浜駅の周辺開発事業」は「約50億円」も投資されたようです。現状は、駅周辺は交通量も少なく、閑静な地域となっています。連なる店舗も「空き家」が目立ち、若干、さびれた感覚を覚えるのは私だけでしょうか?

・この施設の一部を、市の「いきいき広場」とされ、市役所の二分割化の要因ともなっています。失政を繕うため、言い訳もできず「撤退」は出来ないのでしょう? しかし血税の浪費施設となっています。とても「エコ施設」でなく「浪費状態」は驚きです!

    (*もともと役所施設ではなく、他用途施設の設計のようですから当然なのかもしれませんが…?)　

2.「かわら美術館」は国内唯一と言われ、費用は「累計約80億円」を注ぎ込みました。最近は、運営費として「年 - 約1億円超」もの血税出費を継続し、運営企画は「専門業者さんに委託」されています。

・運営継続の意義を質問したら「『鬼みちまつり』に使う!」と回答受けました…?

・確認が必要ですが、市は、美術館の存続のため、今後、芸術家を募集して芸術拠点にするような計画が見え隠れしています。

・肝心の「瓦産業」は衰退の一途をたどり、何とか対策が必要です。美術館に血税投入より産業活性化や経営支援が必要では?「血税 1億円」の有効利用を望みたいものです!

3.「中央公民館の解体」!  誠に残念。遺憾な施政判断と今でも思っています。

・公共施設として市内最多の「年間8万人」の利用施設を「病院移転」のため解体!? 

    (*病院側が「中公」土地を立地条件に相応しいと、市は「解体」を決めたようです)

・解体費は血税負担「約2億円弱」。商工会への移転補助まで含めれば「約3億円超!」

     (*何かしら「市民の声」を聴かれない施政判断に不信感を抱いています)

⇒ この「病院」には建設補助として「20億円」。医療補助として「3億円」を議決!

4.旧市役所は、本当に残念な解体でした。『約2億円』もの血税を投入。その裏からひょっこり顔を出した「失敗の狭小新庁舎」は、市民に不便な施設となりました。

・更に、リース方式の建設費は、独自建設の二倍『30億円!』。費用対効果は疑問です!

・そして、コンパクトシティの市組織を二分割とする効果効能が全く理解出来ません。

⇒ 恐らく、組織運営上も非効率であり、「新庁舎」は失敗建設と思われます。

　 (*市は、更に「書庫」として分院傍の保健センタを充てているとか? 庁舎を実質三分割され非効率では?!)

これらを残念な施政状態と感ずるのは私だけでしょうか?! 

    (*今回は、これを書くつもりなく、長くなりましたので次号に予定となります)

住民監査 - プール建設の不可解

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆市の最重要課題は「財政削減」です。それぞれの施設建設において「削減効果額」を説明し、発表されることが ご使命と思います。

・ところが実態は、各施設の解体工事は、追加、追加。それも特定業者との随意契約で 5千万円超は限度を超えているように思います。そして入札情報は非公開のようです。

⇒ 不適切な公金の利用対応と思います。秘密はいけません!

● 更に、今回、高小建設に合わせた「プール建設」は適正、適切でしょうか?

● S50年(築42年)の「青少年ホーム」を早期解体し、民間運営のプールを建設。高小や他の学校児童の水泳授業を委託するという計画です。テニスコートも改修予定です。

---プール建設の不可解---☆---

☆市は、プールを「民間委託」とする理由を、「民間のノウハウを活用して、可能な限り財政負担を軽減すること」と明言されています。但し、効果額は示されないのです。

1. 一般的な学校の「プール建設費 - 1億円!」

・田原市の学校建設資料を見つけました。[ご検索の上、ご確認ください]

http://www.city.tahara.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/109/section/kyoiku/kikaku/0412siryou4-1-1.pdf

・更に、他の文献では「西尾の学校プールの運営費は平均年７０万円程度」の情報有。

⇒ つまり、一般的な学校プール施設は「建設- 1億円。運営- 70万円」で可能なのです。　

2. 高浜の「プール建設」の実態

● 市は、プール運営を民間委託し、毎年、補助金提供の予定です。その額は、市民説明会では「200万円」と訴え市民了解を得た後、最近の情報は「800万円」に値上げ予定?

⇒ 「市民に説明はありません!」  

● その委託期間も知らぬ間に、20年が30年に「10年」延長です。「約8千万円負担増!」

   (*計画当初の基本方針や実施方針- 20年。事業募集時に急遽、30年に延長! 異常です)

　委託業者に事業参画の促進のためとか?   業者さんへの忖度の結果のようです。　　

⇒ 財政効果は「1億円」が「約3億円」もの負担増です。

　(*現施設の解体 <4千万円> ⊕ 運営補助 <800万円×30年>)

● そして、この事業に応募企業は、高小と同じく『1社のみ』!　異常では…?

☆ 施政建設として適切、適正、公明正大なのでしょうか?

● 可哀想なのは児童です。水泳授業は、施設は学校から 約 1km先まで、バス移動。

 授業時間は「連続 2時間」に延長!  クタクタの疲労困憊の学校生活になるのでは?

● 一学年毎の「約100名」一斉の水泳教室だそうです。一人当たり何分??

 (*夏休みや他の長期連休時の水泳対応の予定は、まだ予定発表されていません。  )

 (*校区外に建設のため、移動の安全や管理責任は、どのようになるのでしようか?)

● 中学校・テニス部は、約1km先の「碧海コート」に移動練習! コート数は半減とか!

 (*大人は「とても使えん。隣街のテニスコートに変更!」ですが、生徒は犠牲では… )　

---学校建設の建設費---☆---

● 先の田原市の学校建設を再確認すると「一校当たり- 11億円程度」(学校施設のみ)

⇒ 面積規模から、高小は3倍程度?  つまり最大でも「33億円」程度となるのでは?

　実態は「高小建設は『財政削減』と説明し『45億円!』」

   (*実際には「学校 ⊕ プール ⊕ PFI 関連経費」≒ 「約50億円事業」となる可能性です?)

  市民に「縮充建設の財政削減効果」の説明はありません!

　(*言葉は「縮充」でも、施設<体育館・児童センタ等>は別棟。実態は「分離建設!」)

　(*財政削減策の『縮充』なのに、別棟建設では『削減効果は無し』。矛盾です!? )

☆財政効果が疑問の超巨額の施設建設、後世の市民にとって負担とならないのか? 説明はありません!

  不安なまちづくりが強行されています!

住民監査 - 市会議員さんの活動監視

☆18.1.30・中日新聞・西三河版・p.14　に掲載記事によりますと、…

☆『西尾市議会監視 - 市民団体を設立』!!

● 抜粋引用しますと、市民の方が、議会審議に疑問をもたれ、監視活動を開始!!

　「議会活動を監視し、議員に責任ある活動を促す」

　「議員の発言回数や内容を調査」

　「政務活動費の使途や選挙公約の進み具合も調べる」とあります。

●「内容評価や分析し、定期的に会報誌やホームページで公開する」とされています。

---会設立の動機---------☆---

● 民間資金活用による社会資本整備(ＰＦＩ) 手法を使った公共施設再配置事業の審議などで「真剣に議員活動をしている人が少ない」と感じたそうです。

●「監視をすることで、根拠をもって意思決定してもらえるようにしたい」そうです!

⇒「 リース」や「ＰＦＩ」は本当に最適な手法なのか?!

   (*最適であるなら国内で多用されてるはず…?  役所の「リース建設」が稀有なのが、適切度合の証では?!)

---市民の自治活動の胎動---☆---

● この市民活動は「時代の要求」なのかもしれません。市民が目覚める時代なのかも?

・時折「市政(政治)は、議員さんまかせておけば良い」と聞かされるのですが、その結果が今のまちの姿なのです。

・果たして、「素晴らしいまち」「素敵なまち」「誇れるまち」「住みやすいまち」となっているでしようか? 

● 毎年、血税「１５０億円」を注ぎ込んだ結果が如実に成果となって現れていますか?

☆個人的には、血税の『もったいない』使い方 ⇒「浪費」と感ずることも度々!

---市議会の監視を!-----☆---

☆市議会の傍聴は大変な労力を伴います。特に、新庁舎になって、傍聴席は、普通の座椅子に変わり、数時間の傍聴は肉体的な苦痛も伴います。

  (*議員さんや行政スタッフの座席は格段に向上したと思いますが、市民(傍聴者)への対応は冷遇同然では?!)

☆市民は、二元代表制のため「行政」と「議会」の二つの監視を要求されるようです。

 「議員さんに任せておけば良い」は、市民の責任放棄となるのかもしれません!

☆傍聴席は「40席」ほどしかないと思いますが、入退場は、確か随意と思います。

　 (*傍聴は、3F・会議室入口で「申請書」(住所・氏名)を記入だけで入場できます )

たまには「議員さん」の審議活動を傍聴してみませんか!!

　後世の市民のためにも…

 ☆ご参考 -  次の市議会の会議日程 : 2月23日~3月23日　 [検索] : お知らせ 本会議日程

住民監査 - 施政の矛盾

☆このブログで主張したいのは施政の「矛盾回避」と「公平性の確立」です。市民に平等な施政の推進をお願いしたいのです。

---施政の矛盾----------☆---           (*くどいとお叱りもあるかと思いますが再確認!)

1. 例えば「防犯カメラ」設置に「約50万円」を要します。確か今年度は4基 - 200万円。

  仮に、これを基準にすれば、100基設置で「約5千万円」の予算確保が必要です。

  なかなか、財政困窮の折、予算確保は難しい。とのご説明だったと思います。　

 ● しかし商工会に移転補償を「計5千万円」。5年先の新館建築補助「5千万円」を議決!

⇒ 市民への防犯投資は「200万円」。商工会には5年先の補助予算まで確保議決。

★市は、何を、誰を大切にしているのか一目瞭然ですが、不公平と矛盾を感じています!

2.高小の支払い計画の説明も矛盾していますね。

●議会説明では「PFI のメリットは、支払い平準化出来る!」

●市の支払い計画(契約案)は、H31とH33の二回で合わせて「約38億円」と8割超を予定。

  -市の「均等払い出来る」のメリットは「2割分」を指しているようです。矛盾です!

●更に、市民に「財政効果」や「建設仕様」の説明無しも「矛盾」の施政です。

⇒「高小施設」と言及し説明も「高小学区」に実施ですが、中央公民館の代替施設であり高浜全市民の共有施設なのです。この説明を省き建設強行は「市民無視」の矛盾です!

 - このような進め方が「新庁舎の失敗建設」に繋がったのです。対策改善が必要です!

3.新庁舎の建設も矛盾です!              (*リース20年契約の建設は 15億円が「30億円」に! )

●市は「施設」を作り過ぎた! 財政破たんする。施設は増やさない!  施設寿命は「70年」の長寿命化を図る。と説明し、中公<36年>、旧庁舎<40年>を早期解体は矛盾です!

●市は「施設建設方針」は「縮充!」- <規模は縮小、機能は充実の意味>

 - 市役所組織は、いきいき広場に「二分割」は矛盾です!  不便な役所になりましたね。

⇒ 市民は「70年間」も、不便な市役所と おつきあいを強いられることに。失敗です!

4. 高小の施設計画の狭小化

● 市の施設計画は「規模縮小」を優先し「機能充実」は後回しになっているのでは…?　

● 高小グランドの面積は、三分の一を削減!   100m走は対角線状にギリギリ確保。

⇒ 工事開始によりグランドは更に狭く、長期の建設現場では、児童が犠牲です。

● 詳細設計図は未公開で確認出来ませんが、体育館の床スペースも狭いとの情報も…。

● 更衣室のロッカー巾は「17cm」とか?   腕を入れるのがギリギリで何を収納なのか?

● 機能充実と訴求され「体育館にはスポーツジム無し」。計画漏れと矛盾です!

⇒ 今後「70年施設」の計画を市民無視の独断で「ズサン」な推進は問題です!!

---矛盾の施政に思う---☆---

☆自治政治の目的、使命は「住民の最大幸福の増強実現」にあるのでは!?

『 市民の声を聴き、市民との対話による施政運営』

 という原点に戻ることが肝要と思います。

☆ もう市民無視で施設建設の失敗は許されません!!

　何をすれば良いのか?  

  『 情報公開です!   開かれた市政への変革です! 』

住民監査 - 防犯カメラの設置

☆中日新聞・18.1.28 - p.27  防犯カメラ　犯罪防止に効果

・刈谷市で防犯カメラの導入に伴い、犯罪の抑止効果や早期解決に効果が表れている。

　刈谷市内では、約千台が稼働し、六年前の十倍に増加しているそうです。

---防犯カメラ効果-------☆---　　(中日新聞・18.1.28 - p.27 記事引用)

⇒ 高浜の防犯カメラの設置状況はいかがでしょうか?

・聞くところによりますと、設置数は、名鉄各駅と、市内の数か所程度らしい…。

　もっぱら、まちづくり協議会や町内会のパトロール活動に依存の施策のようです。

・人海戦術で、まちの安全・安心を「24時間-365日」、保てるのでしょうか? 

    確か、昨年の交差点での死亡事故の捜索も相当長く捜査期間を要したのでは?

・刈谷で千台規模であれば、当市では「300台」程度が稼働していてもよいのでは? 

 ⇒ まだ十台の設置では、防犯意識、防犯施策の欠落としか言いようがありません。

・心配なのは、この意識・施策をもって「高小施設の防犯・防災は万全」と説明されることです。言葉でなく実際に、高小周辺の通学域の防犯カメラ設置は「何時」「何台」「どこ」に設置される計画なのでしょうか? 

⇒ 高浜の宝である「未来の市民」の安全と安心を確保頂きたいのです。

　先生や市民に押し付けでは施政の欠落ではないでしょうか?

  市全域の防犯カメラ設置・監視能能強化を切望します!!

読者の声 - 高小建設費の疑問 Ⅱ

☆読者さんの疑問は、まだまだ続きます。

・ブログ掲載ありがとうございます

---高小・建設費の支払い方法---☆---

● 市の支払い計画では「２３億円を平成３１年の３月に実施」だそうです。

・すると、学校整備の第１期工事の完成が平成３１年３月だそうですので、完成と同時に工事費（１６億？）以上の費用を払うことのようです（工事費が開示されないとわからないことが残念です）。

・出来高払いして、将来価値の計算というのはおかしいし、工事費以上の費用を払うというのは公共工事ではありえないのではないでしょうか？

・２期工事の前払いということであれば、PFIの意味がないのではないでしょうか？

・議員さんに先の議会での議論が、現在の状況と矛盾していないか? ご納得しているのであれば説明して頂きたいものです。

---PFI 建設方式は不適切---☆---

● ブログを見て議会での市の答弁で気になったのですが…、

・ 公共施設あり方委員会の議事録より…、

　市は「このＰＦＩ事業では民間事業者のノウハウの活用、設計から維持管理までの一括した発注という特徴により、その建設や維持管理に係るコスト等が縮減できるというところです」と、答えています。

・そして、工事出来高での支払い（１５年にわたっての均等分割払いをしない）であれば、PFIでなくても設計・工事一括契約をするため、プロポーザル方式で事業者を募集する方式のほうが財政削減できるのではないでしょうか？

・ＰＦＩにして「ＰＦＩで実施する場合は、ＳＰＣに係ります経費や資金調達に係る手数料が発生する他、民間によります資金の借入れ分等が、公共が借りるよりは高いというようなことが想定されます」と、分っているのに、何故でしょうか？

・ＰＦＩでは「割賦手数料、開業前経費、融資組成手数料等、アドバイザー費用、モニタリング費用・・・」と余分な費用が発生します。

・工事の進捗で費用負担していくのであればプロポーザルで契約すべきだと思いますが間違っているでしょうか？

----------------------------☆---

・と以上、読者さんの疑問は続きます。専門的な見解で、やや難解な部分もあります。

・しかし、要点は、市は「PFIのメリットは支払い-平準化」と説明していますが、実態は、施設建設分は「三分割払い」と市の説明と矛盾する支払い方法は異常です。

　これを、読者氏は「'うそ'」と強く指摘しています!　ありえない施政・施策です!!

・市は「PFI方式」に決定要因は、市の独自建設より「2%」有利と説明ですが、関連費用(例えば、PFI -アドバイザ、モニタリング費用-1億円超)の情報もあり効果も消滅では?

● 市はPFI建設に要する費用や財政効果の説明を省き建設強行を推進ですが問題です!! 

   新庁舎同様、市民が理解し納得する前に建設強行は乱暴な進め方と思います!  

  お役所仕事の鉄則である「無謬性」をも無視された市民無視の強引な進め方です!

⇒ 一方、西尾では「PFI 方式」は問題化し、現在、白紙撤回作業が推進されています。

本当に高浜の未来に相応しい方式なのか疑問の建設です!!

読者の声 - 高小建設費の疑問

<お詫び>・今回のブログは議事録を入れたため少し長くなってしまいました。申し訳ございません。

● いつ聞いても行政の説明は言葉巧みで定性的な説明の羅列で、議員さんの納得も疑問と感じています。　

---高小建設計画の疑問-----☆---

★市の説明は「高浜小学校を始めとした高浜小学校区の公共施設整備の今後の方向性として、平成２６ 年１月、今後の地域社会の変化等を踏まえ、小学校区を単位とした地域の活動拠点 として位置づけ、多目的利用を図る。

⇒ 他の市立学校の多目的利用計画はどうなっているのか?

★事業方式については市民との協働や民間 事業者の有する能力、ノウハウの活用を前提とする新たな手法を取り入れていくこと等を 内容とする基本方針（新しい地域活動拠点の形成を目指して）を公表しました。

⇒ 問題は「財政削減効果」です。小学校単独であれば20億円程度の負担を「倍増」は不可解です!　PFI方式のメリット「2%」で決定は理解も納得も出来ません!!

---読者の声-------------------☆---

小学校整備についてブログを見て、疑問に思ったのでメールします。

・小学校の内訳が黒塗りですが、以前議会で実施設計が終わったら公表すると言っていたのでは？ 

・建設費は公表しない、支出は、建設完了時に建設費相当分23億の支払い予定の契約？

・コスト削減、財政の平準化と言っているが、本当でしょうか？根拠となる部分を黒塗りで公表していないのに何を持って効果があるというのでしょうか。

・市は「市が言うことは間違いない」であれば、他市の副市長は何故辞めなくてはいけなかったのでしょうか？

（市のように情報を出さなければ、随契ということがばれなかったので辞めなくてよかったのでは?）

・『議会での市の答弁と現在実施されている内容は違うのでは？   市民に十分説明していると言えるでしょうか？』

---市議会-特別委員会議事---☆---

☆高浜小学校の建設計画の質疑応答です。(抜粋修正しています)

会議名  公共施設あり方検討特別委員会　　議事録抜粋

開閉日時 平成28年６月１日(水)　     　        [検索] : 委員会議事　28.6.1 公共施設

・・・ある議員さんと行政との質疑応答・・・

問（11）ちょっと重複するかもしれません…ＰＦＩ事業として実施する場合、財政負担の主な内訳に「割賦手数料、開業前経費、融資組成手数料等、アドバイザー費用、モニタリング費用、事業者からの税収」とある。

…費用的には絶対的に増えるはずなのに、ＰＦＩ事業として実施する場合縮小されているのか? 

答（行政）ＰＦＩで実施する場合は、ＳＰＣに係ります経費や資金調達に係る手数料が発生する他、民間によります資金の借入れ分等が、公共が借りるよりは高いというようなことが想定されます。

しかし、このＰＦＩ事業では民間事業者のノウハウの活用、設計から維持管理までの一括した発注という特徴により、その建設や維持管理に係るコスト等が縮減できるというところです。

こうした、コストの増加部分も含めまして、市が自ら実施する場合と、ＰＦＩで実施する場合のコスト比較として、一定のコストの削減効果は得られるということで確認してございます。

ただ、なぜＰＦＩで実施したほうがいいのいかというところでいきますと、これは国の基本方針でございますけれども、市が直接実施する場合と、ＰＦＩで実施する場合には、現在価値に換算をして比較するといったことが定められてございます。

この、現在価値といったところは少々説明が分かりにくいかなとは思うんですけれども、例えば10年先の１億円が、今の１億円ではどうだといったところ、そういったところを換算するといったものがこの前提条件の中にあります。割引率と入っておりますけれども、それを、割引率を掛けることによって最終的にその現在価値を判断した中で、ＰＦＩで実施したほうが安価でできるというところの中で今回、特定事業の選定をさせていただくというところでございます。

問（11）ＰＦＩの事業として計算した価値と、本市が自ら実施した場合の計算方法が違っていて、ＰＦＩ事業として実施した場合は現在価値換算額によって計算したので、この金額になるということの理解でよろしいですか。

答（総務部）市が直接実施しますと、建設する年度に一時期に、この例でいいますと、当初３年から４年に一時期に費用が発生する。ＰＦＩによりまして、一時期に係る費用を15年以上に割って平準化ができます。

そうしますと、15年先のお金の価値が今の価値に置き換えたらいくらになるかというのがここでいいます現在価値ということで、将来のお金を今の価値に比較することで、このＰＦＩの評価をしなさいというのが国のガイドラインの定めですので、そういった基準によって現在価値化したらＰＦＩのほうが効率的ですよということで、選定させていただいたという趣旨になります。 

---読者の声------------------☆---

☆市の回答ですが「建設費をH31年-23億支払う計画」は「議会答弁と違う」のでは？

⇒ (* 市の支払い追加予定 -  H32年-14億円  ,  H33年- 約5千万円) 。*このように「いびつな支払い計画」を「平準化」と表現のようです!??　不可解です? )

・この支払い計画では市の説明である将来価値（上記答弁にＰＦＩで実施する場合と比較する際には、現在価値に換算をして比較するといったことが定められている）

・確かバリューフォーマネー<VFM>を計算すると2％？の削減効果があるとの説明があったと思いますが、建設費を一度に払うのであれば、将来金銭価値はないのでPFIのメリットは無いし、この市の説明にあるPFIでは金利や経費が掛かると説明しているので、この経費がまるまる無駄使いではないでしょうか？

この議会の答弁は全くの「うそ」ではないでしょうか？

----------------------------☆---

☆市民の「お人好し」「無関心」も、そろそろ限界かと!!

住民監査 - 高小建設費の疑問

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  お一人 おひとりが考える時と思います。

・数日前に予告した資料を入手しましたので、ご報告させて頂きます。ただ、市の情報公開量が少なく、推定部分も含んでいることを前提にご確認ください。

---施設建設提案の評価と決定---☆---

★高浜小学校の整備事業は、大学教授さんらの審議では、高い評価を得たようです。

   しかし、その審査経緯は、市民には公開されず、果たして本当なのでしょうか? 

   特に、価格評価点は「満点」獲得!?   これを確認してみたいと思います。

---市民情報の建設費----------☆---

☆市民が知りえる情報を整理してみましょう。(このブログにも繰返し述べています)

● 翼小の校舎等の建設費 - 約16億円程度らしい。

● 市会議員さん視察先 (埼玉・吉川市立美南小学校) - 縮充建設 約23億円 (*屋上プール付)

● 市の説明資料 - 縮充建設 (市内13施設を集約) - 約37億円 (*現在10施設に削減) 

⇒ 市の配布資料にて検討すると、10施設なら「約27億円」相当の価格になるはず…?

---高小建設事業--------☆---       [検索] : 高浜小学校等整備事業について  ⇒ 11. 落札結果　

★市は、高小建設を落札価格 「45億円」として推進のようです。(*27億円×1.7倍) 

⇒ 問題は「財政効果」を市民に説明責任も果たされず、強引に推進のようです。

---情報公開請求の結果---☆---

☆この落札価格が「満点獲得」の基礎資料を市から入手しました。(相変わらずの墨塗りです)

● この墨塗り資料から判明した情報をご紹介します。(この資料は建設コンサルが作成とのこと)

1. 市単独による高小建設費 - 約48億円 (推定試算額)　

2. PFI 建設による建設費     - 約47億円 (  〃 )　　

3. このPFI 効果を試算 VFM -  2.1 ％    (▲約1億円を費用対効果額とする試算結果)

⇒ これが「PFI」を有効と判断の根拠とのこと。とても高得点の効果とは言えません!　

★国土交通省の資料をみると過去の事例では「PFI 効果 - 平均18%,中央値16%」と高率!

　(*[検索] : PFI - VFM 資料　P.12 参照　http://www.mlit.go.jp/common/001182889.pdf  )

⇒ 僅か「2%」程度の差異で「高小建設 = PFI - 優位」とは適切な判断か? 疑問です!?

---事業提案評価の疑問---☆---

★市は、高小「50億円」の巨額事業を単独一社だけの提案を採用し推進しています。

　(*この進め方は「随意契約」同然の進め方で、市財政の削減効果が本当にあるのか? 適正か? 疑問です?)

● その決定方法は、何故か、上記資料の下段にある「予定価格 - 52億円」と比較。

⇒ どのように算定された建設費なのか不明にもかかわらず、「入札価格45億円」と、不可解な「52億円」と比較し、より優位と「満点」決定とされたようです。

   (*市の旧資料では、高小縮充予定の13全施設を個別建設し49億円と説明。何故、10施設-52億円?)　

● 理路整然と様々な条件比較されず「PFI 有りき」で「一社提案」だけでは問題です! 

☆施設建設という巨額事業は、市民に論理的な説明責任を果たされるべきです!!  

新庁舎の失敗建設の繰返しは、コリゴリなのです!  

巨額の施設建設は市民の納得が必要です! 後悔を防ぐため!　　

地方自治 - 随意契約の危険性

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

★中日新聞読者の方はご存知かもしれません。1月25日・中日新聞・p.27に掲載有り。

・『彦根副市長が辞職・庁舎工事契約で法令違反』の記事です。

・京都新聞　[検索] :　「裏契約」で副市長辞任 滋賀・彦根市庁舎工事巡り : 京都新聞

 ● 詳細は、記事をご拝読願うとして、気になるのは「競争入札が不調に終わり『随意契約』に切替えた」という点です。

---随意契約--------------☆---

★『随意契約』- 当市でも、「旧市庁舎のアスベスト除去」や「中公・解体工事 - 地下水対策工事」等々で、急きょ、採用された方式です。工事額、合せて1億円超です。

● この工事物件は、それぞれ、既に元請け工事業者さんが決まっていて、その業者さんに、追加工事として発注推進された「随意契約」による工事です。

⇒ 恐らく善良な業者さんですから「不当な見積」は「絶対に無い」と思うのですが…。

---自分の経験から------☆---

 ● 自分は現役時代、工事管理も担当経験し、普通の民間企業であれば「競争見積」とするであろう案件です。初め聞いた時は、その安易な進め方に大きな疑問を抱きました。　

★それは、自分が工事受注側の担当だったら、この案件条件の「随意契約」は「絶好のチャンス」と判断します!!

⇒ この危険性を「随意契約」は包含している可能性を知って戴きたいと思います。

● 従いまして「特に巨額の随意契約」案件は、市民の皆さんも「関心」を持って頂き「監視」を強くする意識と行動が大切と思います。

⇒ 市は、今回の「随意契約案件」の入札情報を公開されていないことも不可解です?

★ 今回の彦根事件は、この「随意契約」に対する警鐘を与えてくれた出来事でした。

　ご参考まで!

住民監査 - 入札情報を再確認

 ☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆この住民活動を開始以来、早2年余り…。? 気づいたことは、市の情報公開の消極さです。何故、血税の使途や結果を市民に隠さなければならないのか?　疑問です?

・過去に、全て「墨塗り」の資料を受けた時は「衝撃的な脱力感」を覚えたものです。

   (*市民(納税者)をないがしろにする侮辱的な行為と受け止めました。市民は税金を運ぶ道具では無いのです!)

・今回、その情報公開性につき「入札情報」を事例に確認したいと思います。

　(*「入札」- 市が様々な工事や物品を調達の際、複数社から事前に価格見積を入手し注文先を決定する制度)

・まず初めに、政府(総務省) の見解を再確認したいと思います。

---随意契約-------------------☆---　[検索] : 総務省｜地方自治制度｜地方公共団体の入札・契約制度

☆総務省は地方自治体に対し、下記のように「随意契約」を指導されているようです。

　(*「随意」- 市が様々な工事や物品を調達の際「特定の会社」に価格見積を入手し注文する制度)　

・『地方公共団体の調達は、競争性、透明性等を確保することが原則であり、住民の目から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならないことです。
・入札契約制度上、随意契約による方法で契約を締結できることは明らかですが、入札契約制度の運用において、広範囲にわたり、安易に随意契約を締結しているなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、住民に対して十分な説明責任を果たしているとはいえない状況にあります。
・このため、入札契約制度の趣旨に沿った運用を確保し、もって、住民に対して十分な説明責任を果たすことが求められています。』と解説されています。

⇒ 最近、高浜では、施設関連工事を「随意契約」にて巨額工事の発注が散見されます。

　・旧庁舎のアスベスト除去(5千万円)　・中公解体の地下水対策工事(5千万円)・・

⇒ 本来、130万円を超える工事は「競争見積」とすることが適正とされています。

しかし、総務省や地方自治法とはほど遠く、市民に何ら説明責任を果たされていません!

⇒ この巨額工事 を情報隠ぺい化は危険な兆候と捉えています。「不適切な調達」では?

・本来、このような追求・確認や市民周知を図る事は、市会議員さんが果たされるべき責務と思いますが、その様子をうかがい知ることは出来ないのが残念でもあります。

---談合防止----------------☆---　(* [引用] : 総務省「地方自治制度」)

 ・『地方公共団体の入札に当たって原則とされる一般競争入札は、その性質上、不特定多数の者が参加し、最も安価な入札をした者を落札者とする方法ですので、契約の履行を確保しえない者を予め入札参加を認めないこととし、排除する必要があります。
・昨今、入札・契約に関する不正行為が多発し、競争の公正性を確保する必要性が高まってきており、このような状況も踏まえ、不正行為を行った者については、参加停止等の措置を適切に講じ、不正行為の排除を徹底することが求められます。
・また、不正行為は何も談合等の入札手続に限ったことではなく、調達自体が発注から完成、引渡しをもって初めて完了するものであることから、正当な理由がないにもかかわらず契約を履行しない者についても厳格な対応が求められます。
・さらに、不正行為の防止の観点からは、入札結果等の情報の開示など透明性の確保を図ることも求められます。』と解説されています。

---高浜市の入札情報---☆---          [検索] : 平成29年度入札公告結果一覧

☆ 高浜の「入札情報」は、HP(表紙・アイコン) からも検索できるよう公開されています。

⇒ しかし、政府指導の情報公開性や住民への説明責任の実施レベルは消極的でしょう。

・例えば、見落としもあるかと思いますが「市庁舎のアスベスト除去(5千万円)」や「中公・地下水対策工事(5千万円)」の"随意契約"を探しましたが見当たらないのです。

⇒ 非公開の理由は不明です。しかし、不透明な施政対応は市民無視の証かと思います。

・仮に、規約上「非公開」運用可能と認められていても「5千万円」もの血税を運用する事業では「情報公開」されることが市民との信頼関係を築く事になると思います。

　(*「地方自治法」では工事価格が「130万円」を超えたら「競争入札」。特例要件を適用し「随意契約」)

☆ さて、テーマの「入札情報」の内容を確認してみました。

● 気づいたことは、入札情報に「予定価格」を未掲載のケースが多々あります。

　(*「予定価格」- 市が事前に工事見積を実施し、この額以下の見積に発注決定する目安の金額です)　

⇒ 血税利用による工事価格や注文の適正度を市民は確認出来ないのです。　

　なぜ、血税の適正利用を隠さなければならないのか?

★稀に予定価格記載の「商工会移転先の改修費」→ 落札率 - 99.96%!!  ありえません! 

⇒ このような異常が常であるなら予定価格を非掲載も納得??

    いえ、 到底、納得も容認も出来るものではありません!! 　　

☆次に、隣のH市の入札情報を確認してみました。

⇒ 比較結果は、当市より丁寧に工事情報を公開されているのではないでしょうか?

　[検索] : 入札情報例  http://www.city.hekinan.aichi.jp/sisanka/keiyakukensa/nyusaturoom.htm

⇒ 入札情報も、より透明性を高められ市民が納得できるよう改善されるべきです。

☆全国に地方自治体(市)は、全部で800市弱。

情報公開No.1目指され透明な施政を期待したいものです!

---さいごに---------------☆---

☆予告 - 現在、新高浜小学校の建設予定価格につき、市に「情報公開」を請求中です。

　近々、その「新高小-52億円」が適正なのか、皆さんと吟味したいと思います。

住民監査 - 商工会への過剰な補償 Ⅲ

・去る、H27年7月31日、旧市庁舎にて「本庁舎整備・住民説明会」が行われました。

⇒ 確か、庁舎着工の3か月前で、決定事項の報告形態。市民に問う説明姿勢は皆無。
・ 参加者 は、44名にて終了。市民の「0.1%」に報告だけで良しとされたようです。　

---市民の声-要望・意見-------☆--- 

1. 電波障害や、この建物を解体する場合のアスベスト問題について事前の調査を 実施して頂いて. 市に報告して頂く様にしてほしい。 (同席の業者さんに依頼のようです)

⇒ 1年余り経過後「アスベスト発見」と約5千万円の除去工事を追加!?  随意契約は問題!

    (*旧庁舎が有った時は、防災電波が届かず、防災ラジオは宝のもちぐされでした)

2. 施設が「庁舎」と「いきいき広場」の２つに分かれる。市民が混乱しないよう「ワンストップ」で行える様に配慮してほしい。

⇒「いきいき広場」にこども未来と教育委員会を分離。組織の「縮充」は未着手のまま!

3. 防災の備蓄など説明が無かったが、どの場所に出来るのか、紹介して頂きたい。

⇒ 確か、新庁舎の場所は「防火・飲料用水」ではなかったか?  代替機能はどこに?!

    庁舎の耐震強度を確保するという防災強化策のはずが防火機能を排除は矛盾の施策!　

4. 小学校の校舎を建築に当たり特別基金を作るなり、その様な準備を検討しているか。

⇒「庁舎はリース」「学校は民間資本に委託するPFI方式」。借金建設の連続では?!

★これらの施設建設方式による財政削減効果の説明はありません!!  削減効果無しでは?

[検索] : 説明会Q&A http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/20150731Q&A.pdf

★市民に安全・安心の説明と施策展開を期待したいのですが、不安ばかり増大です!

   このような対応で施設建設を推進されることに疑念と不信を覚えています。

---商工会の誤魔化し-----☆---　

☆ 市民の方から「誤魔化し」の意味につき、説明依頼を受け、再度説明したいと思います。

1. 商工会館が建つ市有地の貸付契約の当初の期限は「H29年3月31日」。

2. 市は、商工会館の解体工事を「H28年12月」着工のためとし、商工会に「11月内」に移転を要請。この代償として「56百万円」を支払い議決し契約締結。

　 (*市民感覚では、築36年間利用し施設建設費を超える「56百万円」は余りにも過剰! )

     (*36年前、商工会館は建設 1億1千万円。⇒・国・県-2千万円 / 市-4千万円補助 ≒「53百万円」で施設取得)

3. 商工会には、補償提供の他、更に常識的な負担であろう項目も忖度免除されました。

　(1) 旧商工会館の解体費は「市(市民)」の負担 --- 2,600万円　(弊会推定:面積比)

　(2) 移転先の改修費も「市(市民)」の負担 --- 1,200万円     (家賃は「年50万円余り」)

       (*この改修工事も大きな疑念を持っています。落札率 - 99.96%!!  ありえません! )

4. 将来、商工会館の建設補助も議決 --- 5,600万円　(5年以内に建設が条件。仕様不明)

　⇒ 施設建設計画が未定なのに、補助額を議決です。補償と合わせ 1億円超は過剰!?

5. 「誤魔化し」は、移転日程です。28年11月移転を合意しながら実態は「29年4月」。

　⇒ 事務形式上「11月」とし、補償実施。4か月間は「違約占拠」の継続を容認?

★結果、当初契約「29年3月31日」を超えて施設利用し 補償提供の理由は消滅では?

   ひょっとしたら、こういうのは一種の「談合」と言えるのではないでしょうか? 

---中公施設関係の不可解---☆---

★商工会はじめ中公周辺の不可解なことにつき記録しておきます。

1. 中公解体の工期　

 ● 中公解体の工事カンバン工期は、H29年1月27日~終了H30年3月16日と表記でした。

     (*当初の実工事は「アスベスト除去 (地下室・H29.3.27~5.31)から開始。会館には関係の無い工区から…)

　 ( 4か月待てば補償不要を、H28年度に移転契約のみ先行され 違約占拠を容認! 商工会に過剰な忖度対応?)　

● 更に解体工事中「地下水問題」が浮上し、地盤陥没も発生の難工事。休工も発生。

 ⇒ ところが、工期は予定通り年度内に完工の見込み。予め見込まれていたのか…?

★この工事見積「5千万円超-随意契約」- 本来は、競争見積が常識です。不適切では?!

　(*地方自治法-財政の有効利用のため「随意契約の上限額は130万円」- 超過工事は「競争見積」と規定では)

2.エコハウスの使途　

● エコハウスは、国から助成も受け「福祉事業施設」機能を兼ねているそうです。

★しかし、実態は「環境施設」。更に今回は「商工施設」を追加。

⇒ 国の補助金の使途施設として適正なのか疑問を感じています。

☆ 市民の一員として、この背景や対応につき、正確なご説明を望むものです。

　「議会通過したから問題無し」では通用しないと思います。

 大家族の市民のため公明正大なる施政運営を切望します!!

住民監査 - 商工会への過剰な補償 Ⅱ

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆読者の方からの声を聴いて思い出しました。市が、商工会を優遇される事例をご紹介したいと思います。

---読者の声(再掲)---------☆---      

★施設退去時の対応方法は…

1.通常の移転は、補償をもらう当事者が建設費や改修費を賄うものではないでしょうか

2.移転先のエコハウスの改修費は、補償費で払うべき。何故、市が工事を負担するのか

A⇒ 常識では「当事者」の責任です。解体費も負担すべきです (約26百万円-面積比)

---市(監査)の説明---------☆---     

★商工会館の使用期限は…

1.市が、商工会に対して使用許可を取り消すことにより、商工会は移転を余儀なく。

A⇒ 市の予算資料によると、移転完了はH29年4月3日。契約日を超過して施設使用!!

    (参考:・初期の使用契約 - H29年3月31日 ⇒ 使用取消し日 - H28年11月30日)

　　⇒ この使用契約4か月早期化が補償理由なのですが、施設利用の実態は「継続!!」　　

        　  ・市民は、H28年11年15日、閉館のため使用不可。市民の犠牲は構わず…?)　　　

　⇒ 施設の使用実態は 29年4月3日まで。書類上、前年11月30日として補償を授受。

　　これを「適正」な措置と言うのでしょうか?　　　　

2.補償総括表において「取り壊し工事費を含まず」と記載されている。

3.取り壊しを商工会に求め、それに対して取り壊し費用を補償すべきであるが、上述理由(*2)により、中公と商工会館を別々に取り壊すことは不可能なため市が取り壊した。

A⇒ 市はどのような経緯・理由で「取り壊し費用 - 26百万円負担」を決められたのか?

　  しかし、余りにも「商工会」に忖度された施策では?!

---商工会の対応---------☆---　

★商工会は「商工会館 所有権放棄書」を、H29年4月4日に発行されています。

A⇒ 施設を、移転完了後に「要らないから自由に処分して構わない」は余りにも無責任!

●費用負担を逃れる「口実理由づくり」としか言いようがありません。

●使用取り消し直後ではなく、移転完了(4月3日)後、所有権放棄。ご都合主義の典型例!　

●市は使用取り消しの早期化補償として「28年度-40百万円、4月28日-16百万円」支払い

⇒負担は、血税による市民負担。解体+補償+移転先改修+新館建設を含め 1億5千万円!

  併せて、中公解体は市民、児童・生徒が犠牲です…。高浜文化の損失でもあります。

　余りにも特定団体を優遇し、市民犠牲の施政では…??

　誤魔化しで補償を授受なんて許されません!!

住民監査 - 商工会への過剰な補償!

☆読者の方からご意見を戴きました。併せて、不可解な矛盾の監査結果をご紹介します。

---読者の声--------------------☆---

☆ 商工会補償費の件でブログを見て、思ったことがあります。 

・補償の内容は良くわかりませんが、通常の移転対象先は、補償をもらって当事者が建設費や改修費を賄うものではないでしょうか

A⇒ 常識では「当事者」の責任です。解体費も負担すべきです (約26百万円-面積比)

・移転先であるエコハウスの改修費は、補償費で払うべきだと思いますが、何故、市が工事を負担するのでしょうか

・移転先が新築であれ、中古であれ必要な工事は補償費で賄うのではないでしょうか

A⇒ これを「過剰」な補償と主張・指摘しています。(エコﾊｳｽ改修費:12百万円-市負担)

・解体費が市の補償の内訳に入っていないことから、商工会が解体費を負担していないことは不当でないという監査委員の判断であるなら、カーテンレール等が補償費の内訳に入っているのであれば、エコハウスの改修費を全額市が負担ではなくブラインドがあるのであれば、カーテンレールの補償費分は商工会が負担すべきではないでしょうか。

A⇒ 補償方針が「加算査定」で、商工会に忖度補償です。不適切な対応です

---監査の結果を再確認-------☆---　

✕ 僅か4か月間の中公・使用撤回で"56百万円"補償は過剰!

      どのような損害があり、どのように査定されたのか? 　

⇒『監査判断の客観性、公平性は疑わしいものです!!』

★監査理由(イ)

・市は中公の廃止に伴い、H28年11月30日をもって使用許可の取り消し(撤回)を行った

A⇒ 補償理由のため、形式的に、契約(H29.3.31)前に「使用取り消し」を実施では…?

   実際には H29年3月31日まで使用。この4カ月間は「不法使用」を黙認されていた…?

---商工会の退去時期---☆---　　(*資料- H28年度「高浜市決算の概要」P49 (今後の方針欄))

☆「商工会においてはH28年度中の移転が難しく、H29年4月上旬の移転完了となった」と記載されています。

⇒ つまり、商工会の正確な移転完了日は「 H29年4月3日」と、市は、自ら「施設の継続使用」を認められ、市の決算資料に掲載公表されています。

　しかし「使用撤回」から「移転完了」の 4か月間は、いかなる「使用復活手続き」をされたのか?　手続き不要な関係が構築されているのか?   不可解な施政対応です。　

 ★監査理由(エ)　

・市は商工会使用許可の取り消し(撤回)によって生じる損失について、物件移転補償契約書を締結し、補償金として、約5,270万6,606円を支払うこととした。　

・補償契約書の補償総括表の摘要欄には「取り壊し工事費を含まず」と記載されている

A⇒ 商工会への補償理由は、施設を「使用取り消し」に対する損失補償なのです。

　 僅か 4か月間の使用期限の前倒しに対し「53百万円」は過剰なご判断では?!

     商工会は、どのような損失を受けられたのか? 説明はありません。

　(*実際には 施設をH29年3月31日まで使用。損失が無いであろうに移転補償の授受は不適切な対応では…?)

・実際の血税補助額は、商工会館への入居3団体の補償を含め「56百万円!」です。

    (*実質補償 : 解体費(27百万円)+移転補償(56百万円)+移転先改修(12百万円)≒[ 95百万円 ]を商工会に補償!!)

     (*新商工会館の新築補助-「57百万円」を議決済み(H28.6)。例年の10倍「1億5千万円」の補助支出を議決!!)

---監査理由の矛盾-------☆---　

★ 商工会への補償理由は、施設を「使用取り消し」に対する損失補償なのです。

✕- 実際は、移転が遅延し、初期の契約通りの期限(H29.3.31)以降まで施設を使用!

・ 書類形式上の「使用撤回」を理由に、巨額補償の遂行は「適切」なのでしようか?

・「使用撤回契約」を無視して「使用継続」の決行を、市は黙認されたのでしょうか?

     あるいは、 補償契約後「施設の使用許可」を復活されたのでしようか?

・「使用撤回」に反し施設使用を継続され、如何なる損失を受けられたのでしょうか? 

✕-市はこの実態を把握し、施設を使用継続にも関わらず「補償支払」を敢行は不適切!　

　高浜市政は、法令も契約も軽視!  移転補償は実行!!

  やりたい放題の施政運営は不信感しかありません!

「大家族たかはま」精神と遵法精神の回帰を求めます!!