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t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える市民団体 

・市内の公共施設は、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか100施設を超えました。どれも巨額の血税で建てられています。今、最大の問題は、民間病院である高浜分院のため、公共施設「中央公民館」を解体し、跡地にこの病院建設のため、また血税20億円を投入です。まったく市民無視の、まちづくりが進められています! これを「市民参画」で決めたいのです。もはや議会、行政だけで決める時代は終わりました。

読者の声  商工会への対応は違法

☆ ブログ読者から、今回の「商工会」動向につき、より詳細な解説を戴きました。

 1. 商工会以外の団体への直接補償は違反です

 ☆ 補償費を市が直接他団体に支払っているのは、自治法違反であると思います。当然商工会が、補償費から他団体に払うべきであると思います。移転交渉の中で多少の例外は認めなければならないとは思いますが、引っ越し費用以外に補償をしているのであれば、おかしいと思います。

2. 土地の貸借は議決事項であるべき  

 市と商工会との土地利用契約は「使用許可」だったということですが、市の土地に商工会の建物があるので、不動産の使用許可はありえないと思います。

☆ 使用許可の要件は市の条例に建物が許可の対象となっていなければなりませんが、単年で移動することができない不動産である建築物は対象にしてあることはないと思います。

    また、使用許可ということでごまかしていますが、実質、行政財産の賃貸借であるので、無償または著しく安い金額での市有土地の賃借は自治法で議決事項だと思います。

  「使用許可」が合法であるなら、毎年議決が必要だと思いますが、議決を取っているとは考えられませんので議会軽視であるし、違法であると思います。

 何故、補正予算を審議するときにこのような大事な話が出ていないのでしょうか。出ていれば問題となっていたはずです。

 また、行政財産を他の団体に転貸しして利益を上げているなんて考えられません。

もし、可能であれば、市が使っていない空地を一時的な資材置き場として使用貸借し、近所の人に駐車場として貸し出せば差額で儲けることができます。こんなことが許されるはずがありません。

 契約書を見ないとわかりませんが、転貸しを許すような契約条項があれば使用許可は行政財産の目的外使用ということになるので、自治法違反は明白で、悪意の契約があったというほかありません。

 転貸し契約条項がなくても行政財産の転貸しは自治法違反であることは明白なことから商工会は責任を負うべきです。

 また、市は商工会以外に補償をしていたということであれば転貸しの事実を市が知っていたということになるので、市の責任も問われると思います。

 即刻、住民監査請求すべきだと思います。

3. 市政が悪さを積み重ね  

 市はこのブログを見てあわてて、つじつま合わせの商工会との契約書または行政財産の使用許可を造るのではないでしょうか。そこを抑えられるといいのですが、監査委員会も市の一部であるため機能しないのでしょうね。 (以上)

〒444-1335 愛知県高浜市芳川町2-10-13 高浜の住民自治をめざす会 代表 牧 信儀    電話 0566-52-2521 FAX 0566-52-4210 Mail maki2521@circus.ocn.ne.jp