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t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える市民団体 

・市内の公共施設は、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか100施設を超えました。どれも巨額の血税で建てられています。今、最大の問題は、民間病院である高浜分院のため、公共施設「中央公民館」を解体し、跡地にこの病院建設のため、また血税20億円を投入です。まったく市民無視の、まちづくりが進められています! これを「市民参画」で決めたいのです。もはや議会、行政だけで決める時代は終わりました。

商工会館への土地貸付の違法

高浜市は「高浜市立中央公民館」に隣接して建っている「高浜市商工会館」に関し、地方自治法に違反が判明しました。現在、弊会は「住民監査請求」を申請しています。これにより、中央公民館を解体出来ない事態となっています。

(* 住民監査請求⇒ 居住する自治体の違法若しくは不当な財務会計上の行為がある場合、その自治体の監査委員に対し監査を求め、その自治体の違法行為に対し必要な措置を請求する制度。納得出来ない場合、訴訟問題に!)

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中央公民館を解体早期化の本当の理由!

商工会に移転補償など7千万円を提供のため」と判明!

 ● なぜ中央公民館だけ解体を早期化推進されたのか? 「早く壊した方が安い」とか市長や市政ク議員さんの苦しい説明の真意が分かりました。法律違反までして商工会を支援のためでした。このため、中公利用者、年間延べ7万人は犠牲になったのです。

 ● 市民や児童より「商工会」大事の市政と議会と判明したのです。横暴な市政です。     ⇒「解体早期化」は「商工会への高額な補償で市の負担は高騰です。安くありません」

1. 商工会との貸借関係 

(1) 土地は「市有地」⇒「行政財産使用許可」にて貸出されています。(賃料50円/㎡)

 ・ 許可の条件  ①「借り受けた権利を譲渡または転貸ししないこと」 ② 使用しなくなった時は、10日前までに届け出ると共に「原状に復する」こと。

 ⇒ 青年会議所やライオンズに部屋貸しは転貸しに該当。違反行為です!

(2) 貸出期限は「H29年3月31日」。市議会は、これを見越して中公解体を早期化!

   ● 当初の施設計画通りでは「①商工会が自費で会館を解体、②移転先を探す事に

 ⇒ 市は、中公解体を早期化し、移転補助の議決を早め「① 商工会の解体負担をゼロ化」、加えて「② 移転補償や移転先の改修費まで補助追加」の決定を画策したのです。

 市も議員(市政ク)中公は早く壊したほうが安いと説明し、逆に商工会に高額補償と解体負担は市となる決定を下していたのです市民を騙す市政です! 

 ⇒ 市の財源を私物化し、市民無視の市政は許されません! 

 徹底的に闘う覚悟をもって対抗します !!

---参考情報-------------------------☆---

商工会館-市が建設し国及び県から2千万円、市から4千万円の補助金を受けて約1億1千300万円で商工会が市から買い取り。(S55年頃)

土地は市有地」。土地の貸借契約は存在せず「行政財産使用許可書」にて使用継続。この「行政財産使用許可」は、行政処分としての使用許可であるため、借地権が生じません。行政処分として使用許可を取り消すことは、高浜市長の判断でいつでも取り消すことができます。

土地の貸付規定に違反です地方自治法238条の4第2項第1号では、「政令で定める堅固な建物」を建設する場合に土地の貸し付けを行うと規定されています。が、この貸し付け契約が、ありません

・土地の使用期限は、「行政財産使用許可」に記載され、期限は「平成29年3月31日」となっています。中央公民館の取り壊しは、平成28年11月15日閉館後に行うとされているため、この使用期限後に取り壊すことにすれば、解体費を含め移転に関する費用を市は、一切、支払う必要はありません。

 また、仮に期限前に取り壊し場合でも市が補償しなければならない金額は、使用できなくなる日から平成29年3月31日までの遺失利益であるはずです。使用期限までの部屋の賃貸料金相当となるはずです。

 さらに問題は、使用許可の条件に「1借り受けた権利を譲渡又は転貸しないこと」と記載されています。

 市の土地を借りて建てた建物の一室を第三者に転貸することは、自治六法215ページに記載の通り、地方自治法に違反する行為です。(商工会は、転貸しで利益を得ていました)

  よって、自治法に違反状態で入居の団体に対し、市は直ちに退去を命ずるべきであり、この退去に際し、何ら補償する理由はありません。

 「新版 逐条解説地方自治法(第8次改訂版)」976ページでは、「使用者の許可の条件に違反する事実の発生に基づき許可の取消しをするときは、それにより使用者に損害があっても、普通地方公共団体はそれを賠償する義務を負わない(以下略)」と解説しています。

 つまり、高浜市長は、商工会を始めとする4団体へ物件移転補償費を支払う理由はなく、むしろ商工会に対して、その土地の使用許可を取り消した上で、建物を取り壊して、更地にし、市に土地の返還を命令できるはずです

 物件移転補償費5,587万8千円、及び商工会のエコハウスへの移転に際し、市が行う改修工事費1,199万3千円の執行の停止は当然のことといえます。 

市と議会は商工会(28年4月行政から幹部異動)のため、市民の解体反対の意向や法的規制を無視してまでも移転補償の施行完遂をもくろみ活動推進中です。市政の私物化です!

 市政ク議員は「思う通りにならない抵抗する市民を『悪人』」と指摘、「市政に迎合、市政に無関心な市民を『善人』とされる」残念なお考えです。

〒444-1335 愛知県高浜市芳川町2-10-13 高浜の住民自治をめざす会 代表 牧 信儀    電話 0566-52-2521 FAX 0566-52-4210 Mail maki2521@circus.ocn.ne.jp