★今回、中日新聞記事を元に、検討してみたいと思います。
● 記事 - 17年5月21日(日) P.20 - 西三河版「宙に浮く 新体育館建設」
蒲郡市では、ボートレース場に隣接する市有地(13千㎡)を体育館の建設用地とする移転構想を打ち出しましたが、「市議会」が反対を表明していると、ありました。
● 最大会派・自民党の市議は「教育的な見地から良くない」、第二会派・自由クラブは「競艇で負けてイライラする人もいるだろう。文教施設を近くに建てるのはどうか」
⇒ 蒲郡競艇場は、開場が '55年(S30年)。以来、60年を経過し、市民の誰もが競艇場を理解されている地域です。その市議会が「強硬に反対」されているのです。
♣ 蒲郡は「競艇場の先進地」。そこで「近隣に公共施設建設を反対」です。
やはり、ギャンブル施設界隈は、リスクがいつまでも伴うようです。短絡的な決断は、結局、市民の犠牲を招きます。無謬性のご判断が為政者の責務です。
---高浜議会の賛成は無責任?---☆---
★ボートピア(BP)委員会の資料を読み「事実確認されず発言・議決」に驚きました。
・「町内会に伺ったところ、投票方法は慣例通り。投票白紙も一枚も無い」
・「町内会のされたことは何も見てないので分からないが、…」
⇒ BP賛成の議員意見を聞いて、現地も、現場も見ず、声も聞かず、議決は無責任では?
このように議会内だけを見て、賛成議決されていることが高浜の最大の問題です!
---BP建設に反対の市民の声---☆---
・「町民署名1,308人(53%)を町内会は受け取らず、BP推進団体へ転送」は不適切では?
・「町内会は建設理由を『上から言われれば やらなきゃしょうがないだろ』」と回答?
・ BP建設地は、中学から400m。高校から550m。住宅地にあり、適地では無い!
⇒ 地主さんは、BP団体の前取締役。市長の地元に拠点を置き、後援会の代表だそう。
---BP建設のメリット-------☆---
● 競艇収益金の[1%]が、地元自治体に [環境整備協力費]として支払われるそうです。
⇒ [推定年2千万円] 。確かに、少なくは無い貴重な財源なのかもしれません。しかし、
♥ 地元住民の方々や後世の市民の不安や犠牲に、どのように対応するのか?
説明責任を果たされることは重要な基本要件です!
それを(市は関係無い)「町内会を信用してます」と押付けは「無責任」と思います。
---木を見て森を見ず--------☆---
☆BP建設による市収益と、地元後援会を優先のご配慮は適切なご判断なのでしようか?
⇒ 民意を無視されたご判断は ただ残念でしかありません。
---ご参考 : BP収益の分配率------☆---
75% 的中払戻金
2.6% 財団法人 日本船舶振興会交付金
1.3% 社団法人 モーターボート競走会交付金
1.1% 地方公共団体金融機構納付金
0.1～1.1％ 競艇事業活性化 資金制度特別分担金（注1）
1.0％ 環境整備協力費（ボートピアが置かれている地元自治体へ支払われます。）
約1％ 場間場外受託事業費（場間場外発売収益額から支出を控除した額。）
実費 開催経費（選手賞金＆各種手当、施設管理費、施設運営費）
残額 主催者・施行者収益（繰出金、修繕積立金、内部留保、積立金等）
