★青少年ホーム解体 - 跡地利用計画にて市の方針を再確認し、その施設建設の推進実態と比較検討を進めたいと思います。
---施設事業の主旨(市)---☆--- *市の説明 [検索] : 勤労青少年ホーム跡地活用事業について
高浜市では「公共施設総合管理計画(平成27年度)」において、今後の社会情勢や景気の動向を考慮すると、さらに厳しい財政状況が見込まれることから、施設の総量圧縮により生じた未利用資産については、資産の売却や貸付などの方法について検討しています。
⇒ つまり、市の最重要課題は「財政削減」とされています!
---市政方針の矛盾-----☆---
☆市は「財政削減策」として「施設集約-複合化」と「施設寿命の長期化-70年」を制定!
⇒ 実態は「新高小:13施設複合-37億円」を「10施設-50億円」と 13億円増は矛盾です。
更に、プールを分離建設「当初-年間運営費-200万円」を「現在800万円!」も矛盾!
⇒「事業の主旨」と「施策実態」が正反対の 矛盾です!
これを市民説明もされず 強引推進は、不透明な密室政治であり 不可解なのです!
(*議員さん視察の埼玉県事例では、新小学校を、屋上プール付きで複合化 - 23億円!)
高小-50億円が「財政削減策」とは 信用出来ないのです!!
---施設寿命の長期化 (70年) ---☆---
☆近隣市は、更に施設寿命を長期化! (碧南・刈谷・知立・西尾⇒80年、安城⇒90年)
市自ら制定した「公共施設総合管理計画」を逸脱し 短期解体を強行は暴走同然では?!
「*旧庁舎- 40年」「*中央公民館- 36年」「*青少年ホーム- 42年」…
市民財産である公共施設を「短期解体」は「浪費」では?!
浪費でなければ「財政削減効果」を説明が責務では?!
---青少年ホーム跡地活用(市)---☆--- *市の説明 [検索] : 勤労青少年ホーム跡地活用事業について
勤労青少年ホームについては、他施設へ機能移転等を行い、跡地については、プール等を含むスポーツの拠点となる施設を民間業者が整備することとし、以下の3つの目的に基づき事業化を目指すものです。
(1)市民がスポーツに親しむことのできる新たな拠点をつくることで、スポーツ振興を図り、市民の健康増進や市民交流の場を充実させること。 ⇒ [現在、民間施設有り]
(2)「高浜小学校等整備事業基本計画(平成28年2月)」において、高浜小学校の建替えを機に、水泳指導は民間施設で行うこととしており、学校プール機能を有する民間施設を活用した新たな水泳指導の取組みを進めていくこと。⇒ [財政削減は疑問?]
(3)民間のノウハウを活用し可能な限り財政負担を軽減すること ⇒ [800万円×20年]
言葉巧みな説明ですが目的から逸脱し 財政増大は矛盾!
---プール建設の矛盾---☆---
☆現在の小学校プールの年間運営費の相場は「年約70万円」とか? ⇒ 年800万円は過大!
⇒ 恐らく、水泳対象が、高取・港小まで展開により運営費は更に増大は確実です!
☆施設建設の原則は「複合化!」⇒ 施設機能としてプール単独で財政削減効果は不明!
☆プール建設に応募企業は、また一社でしようか? ⇒ うわさでは複数化を調整とか?
⇒ 中公や、高小、青少年ホームも「災害時の指定避難所」と指定されています。
● この機能の代替施設も準備されず、説明責任も果たされず、あわてて「解体ありき」の 施設建設だけを強引推進は「市民の生命や安心・安全」を阻害となりませんか?
● 衆議院選挙では、青少年ホームを、「投票所」として再利用するようです。
「市民は利用禁止」「行政なら使用可」は、公共施設の私物化ではありませんか?
市は、青少年ホームが、まだ利用可能な施設と自ら認めたも同然では?
⇒ 今回の投票所問題も「閉館」したり、「再開」したり 行き当たり ばったりです!!
結局「財政削減」どころか「二重投資」を招いています!!
このような失策の積み重ねが やがて「失政」を招きます!
その結果「市民が犠牲」です!!