★「公共施設建設」は莫大な血税を投入の事業であり、市民の「真の納得」が必要と思います。最後の責任は「市民の負担」となるからです。
● 市は「公共施設」を造り過ぎた。次代は「縮充」と言われ「中公解体」「庁舎建替え」「高小建設」を推進。これで「約90億円規模」の財政投入事業となりました。
・しかし、問題は、例えば「高小建設」では、学校関係者(保護者・児童)だけに説明で、建設推進を強行されていることです。財政負担は「全市民」です。
・一般市民には「要望があれば説明」の方法は不適切であり、更に「財政効果」を説明されていないことは「本来の目的を失念」されたようです。
(*初回説明「建設費-37億円・縮充効果-▲12億円」は頓挫しています。以後、説明無し)
・先般、「公共施設総合管理計画」に関し「パブリックコメント(PC)」を実施され、この回答を公表されました。今後、このPCを題材にして、再考したいと思います。
⇒ [検索] : 回答 http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/pabucome2/pubcome_ans.pdf
---パブリックコメント(PC)---☆---
● 自治体では、施政・施策につき、住民意見を募集し、これに回答することで「説明責任」を果たす制度として取り組まれているようです。
・しかし「方針や施策説明は『文書掲示』だけ」「回答は『質問への回答は一回限』」という、ほぼ「一方通行的」な方法では、納得出来ない部分も多々あると思います。
⇒ 市民との双方向的な意見交換の制度設定が、今後の「施政のあり方」と思います。
・更に、このPCに応募市民は、おおよそ「10人程度」。市民のご関心が低いのか、この制度をご存知無いのか? ご多忙なのか? これで「良し」とされるのも問題です。
(*他の自治体は、PC募集期間を「一か月」設定のケースもあり。当市は「2週間」)
⇒ 今回、双方向化の試行も含め、PCにつき、再度、疑問点を発信したいと思います。
---PC-「施設集約のための早期解体」---☆---
●「施設の総量圧縮(面積削減)」を図りつつ「地域施設(公民館)を複合化」と回答です。
・疑問は「大山公民館-竣工S60年(85年)・621㎡・『解体予定 H34年- 築37年』」の、またもや「早期解体計画」は不適切と思います。
(*「縮充のための解体ありき」ではなく「財政削減効果」が施設計画のあり方です)
⇒「中公や庁舎」の早期解体は「市民サービス」が低下し、不便な街になりました。
・この前例の二件の早期解体効果は「不便と不満」です。財政効果の説明も無し!?
・また市民感覚では「公民館」こそ「縮充施設」です。地域住民の「会合・趣味(文化/運動)・避難施設等」多岐に活用されているのです。
●「稼働率」を問題にされるのであれば「企画不足」も一因であり、利用促進策の欠落です。この責任は「施政・施策」にあるのではないでしようか?
⇒ 利用促進の無策を放置し稼働率が低いから「早期解体」は誤謬であり本末転倒です。
・「稼働率」を問題視されるなら、常時「稼働率」を施設毎に表示されるべきです。
・なぜ、まだ40年も利用できる施設を早期解体なのか? 理由を説明されるべきです。
・また住民や利用者の意見を個別に確認されることも「施政のあり方」と思います。
・この地域施設の床面積は、中公と合わせて「従来比-16%」の狭小化は適切か?
⇒「高齢者の倍増化が予想されるなか、地域施設を大幅削減の根拠説明もありません」
「公共施設」は「市民の財産」です!
「市民の声」による施政を切望します。
● お役所の先導による「まちづくり」の時代は終わったのではないでしょうか?
高齢者も含め市民の声を聴く「まちづくり」が福祉の街のあり方とも思います。
