● 18.9.6 「北海道地震」が発生し、想像を絶する被害を目の当たりにしました…。
(*台風に次いで大地震! 人智の及ばぬ世界が厳然とある事を再認識させられました)
(*写真：18.9.7 中日新聞・p.28より)
---防災体制の実態---☆---
● 北海道は地震被害も少ない地域で、日常的な防災対応もご関心が薄かったとか?
(*しかし、ある情報では、厚真地区は、昨年、震度1程度の地震が頻発し、専門家の間では、「日高地方一円」を「要注意」地域として検討されていたらしいのです… )
⇒ 日常的に「防災」について、ご関心を、ほんの少し傾ける必要性を痛感します。
(*あなたの「防災準備」は大丈夫ですか? 三日間、サバイバル生活出来ますか? )
---公的対応が必要であろう防災---☆--- (*「厚真」を見て誰もが気づく防災項目)
● 「土木重機」の派遣が、数時間内で、迅速に対応されていたのは驚きましたね。
⇒ 市内で「土砂作業」が出来る重機の保有状況や、支援協力体制の整備が必要では?
●「高浜」の消防隊員は「約30名 」とか? 「5万人」を守るのは大変です…？
⇒ そして「消防団員(約120名?)」の減少傾向は不安です。加入促進策が必要では?
●「発電機」「コンセント」等、電源確保の整備充実も必要。
⇒「避難所」「公共施設」「民間店舗」の「エネルギー供給」の確認整備が必要では?
(*「水道」「電気 (電話充電用コンセント) 」「ガス器具」の保有状況の確認と整備 )
● 避難生活情報の発信や組織体制は万全な整備が必要です。ＩＣＴシステム構築も？
・「防災メール・防災ラジオ」がある。と言われても一度も案内情報を聞いた事無く…
・例えば「市民の安否確認」「避難所の受入れ人数や避難者数」「水や軽食の提供場所や準備数量」「食料・衣類の提供情報」「車両避難の可能数や現状の入庫数」等々…。
⇒「避難生活の具体的、適時的な情報発信と情報媒体の整備や訓練が必要と思います」
・避難備品は、市が、全避難所まで「搬入」されるのでしょうか？ 徒歩か? 車両か?
⇒ 思えば、こんな基本的な事案も、現時点では「曖昧」では?
防災施策の「5W1H化」と市民への周知展開が必要です
●「市防災本部」と「町内会」との情報連絡確認は「口頭」「文書」か「メール」か？
・まち協との通信訓練で「避難者の人数連絡」でも「約5～10分程度」要しています。
(*町内会の会員の「安否確認訓練」でも「約40分～50分」程度が必要です )
⇒ これでは、万が一の実際の災害発生時は「大混乱」が見えるようです。
また、まち協の役割は…? 市民の善意任せでは誤謬です。
より具体的な避難体制の整備と「ＩＣＴ」ｼｽﾃﾑ開発を!
「市民の生命と財産を守る!!」
この大命題を解決するためにも、目に見える活動成果をお示し頂きたいものです!!
