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高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

ある議員さんのリース市庁舎「視察報告」から

・高浜リース市庁舎も、県外の自治体議員さんの視察を受けているようです。そのご報告を引用させて頂き、施設検討を試みました。(一問一答式に検討します)

 ----視察報告より---☆---

視察⇒特別委員会の視察2日目は、愛知県の高浜市で、リース方式での新庁舎整備を視察しました。市役所を「持たない」という画期的な取り組みです。

市民⇒この「庁舎を持たない」意味や効果が市民には理解できません。効果があるなら、なぜ、他市は採用されないのか? 

・庁舎は「市の顔、市民の 心 のシンボル (誇り) 」ではないでしょうか?

・しかし、高浜リース庁舎は、その大切な宝は『借りもの』なのです!   残念です

  (*「ホール」も大いに外に出てと市外施設を借用強要。「マシン スタジオ」は温存ですか? )

 

視察⇒旧庁舎は、昭和52年に整備されたものでしたが、40年近くが経過して老朽化が進むと同時に、耐震化が未実施であったため、災害拠点としての機能が確保できない状態でした。

耐震診断の結果、基準を満たしていないことは分かっていたのですが、小学校の耐震化を優先するという選択をしました。

市民⇒国の指針は「公共施設の長寿命化」。全国の自治体も取り組まれ、ほぼ『80年』(安城-90年)を目標です。高浜は、なぜか、10年も短い「70年」とされています。

・使える施設の早期解体は、血税の浪費!  後世の市民の施設の利用権利を剥奪では?

・更に、高浜は小学校の耐震化は全て完了しています。

 

視察⇒庁舎の改修や改築について具体的な検討を進める中で、そもそもの保有形態を見直す議論も浮上し、平成26年に基本方針が策定されました。

市民⇒これを市民に説明されず行政と議会だけで審議進行され市民不在の施政では?

・市民説明会 (参加:40名) は、リース建設着工3か月前かと思います…。強引です

着工3か月前に「施設面積」が不明なのでしょうか? 市民説明資料の「床面積-4,700㎡」と誇大表記は、作為的な数値の改ざんであり、公然と市民を騙す裏切りでは…?

 

視察⇒考え方としては、シンボリックな市庁舎は不要であるとし、整備コストや維持管理コストを低減させて、その分を老朽化が同じく課題となっている小学校の改築に振り向けるというものです。

その結果、市役所を20年間のリース契約で賃借するという選択肢が採られました。

市民⇒「シンボリック不要」と宣言されながら、結果「瓦」を多用され矛盾です。

   (*但し、個人的には、シンボリック化し、駐車場から『瓦』を配置が望ましいかと…)

・コスト低減を図るとありますが「市内の民間病院(療養型)に経営補助として10年間で30億円」。最近「市内最大の公共施設・中央公民館(築36年-資産価格7億円)」を早期解体して、この跡地に、民間病院を建替え、また23億円を補助。20年間で計53億円!

● 高浜の財源不足の主要因と思われ、施政より民間病院が大事なのでしょうか…?

 

視察⇒元々の庁舎の耐用年数を60年とした際に、残期間が20年であったことに加え、毎年のリース料支払いとなることで負担の平準化が図られるということや、20年後の行政需要の変化に柔軟に対応できること、建物内の設備の更新時期がほぼ20年後に到来することなどです。

市民⇒財政削減のため公共施設は長寿命化を図り、今後「百年化」が当然の時代が来ると予想されます。今回も「施設寿命方針-70年」=「30年」条件が適正だったのでは…?

●旧来は、施設寿命を「60年」と制定にもかかわらず、ここ数年は、次々と「老朽化」「設備更新に予算が必要」と納得出来ない理由にて「早期解体」は誤謬では…?

・公共施設は「市民の財産」です。どのように説明され「承認」を確認されたのか?

   (*市民説明会:庁舎-40名、青少年ホーム-4名。これで「承認確認」は疑問です!  )

 

視察⇒費用は、既存の庁舎に耐震改修を施して20年間使用した場合のコスト(約33億2400万円)を下回ることが条件とされましたが、リース料の合計は31億3129万円と、実際にコスト削減にも成功しています。

市民⇒ 施設寿命「70年」に改訂。「35年」での比較検討が施設計画なのでは…?

● 公共施設は「高い耐震強度」を求められます。これを「用途指標(係数)」で表され、防災庁舎は「1.5」のはず。リース施設は、一般庁舎として「1.25」を適用された…?

・つまり「耐震性を低くできる」結果、リース建設費は更に大幅削減できたのでは…?

● 高浜初の「リース建設」は、透明性を欠き、疑問が多々噴出は、不適切では…!?

 

視察⇒整備にあたっては、文書などの保管場所を大幅に縮小するための2S(整理・整頓)活動が大胆に行われ、当初の4021fm(ファイルメータ)を1/5にするという目標には及ばなかったものの、2044fmと半減させることに成功し、全てを新庁舎に収めることができています。

市民⇒市内の別施設「いきいき広場」への組織分割を説明されていないのでは?

・ここへ「福祉部+こども育成・文化スポーツ・学校経営グループ・教育委員会等」がリース庁舎が狭く移転しました。これは施政方針の「縮充」にも反する矛盾です。

 

視察⇒スキーム(仕組み)としては、高浜市が、リース事業者に無償で土地を貸付け、そこに建築した建物を、市がリース契約で借りるというもので、メンテナンスも含まれているとの事。協定上は、原則、更地にして返還するという契約になっていますが、20年後以降は今後検討されるとの事です。

市民⇒市民の願いは「市役所組織の一体化」です。組織分割は不便で仕方ありません。

・この分離分割体制を、まだ20年間も我慢とは、施政として適切なのでしょうか。

・リース終了-21年目「継続」でも「建替え」でも、また、巨額の負担となるのでは?

● これを現体制は「後世に丸投げ」で、「無責任」極まりない施政と思うのです!?

 

視察⇒市役所を持たないというのは、本当に思い切った選択だと思いますが、私が感心したのは、20年後の行政需要や技術革新、働き方や行政サービスの提供方法に対応できるようにという視点です。

市民⇒愛知県庁や名古屋市役所は昭和初期に建設され「築80年超」です。では、現代社会のニーズや「ICT」に対応出来ていないのでしょうか? 

旧式な庁舎でも、問題無く、立派に対応されています。且つ、シンボル的機能も有り!

・今後、ますます施設改造技術や製品が発達し施設形態は関係ないかと思われます?

 

視察⇒ICT化やAIの活用、さらなる技術の発展に伴い、市役所のあり方が大きく変わる可能性は十分にあると思います。その際に、20年という区切りで市役所施設の機能を根本から見直すことが出来る体制というのは、今後大きな意味を持ってくるのではないでしょうか。

市民⇒行政にも変革が大切ですが、庁舎の狭小化では無く、余裕(広さ) が必要です。

・組織や人員を削減され、小規模でも運営可能となり必要スペースの狭小化を実現された場合には、市関連団体、例えば「消防署・商工会・社会福祉協議会・保健所・観光協会・シルバー人材センター・青年会議所ライオンズクラブ・まちづくり協議会等」と、同居化を図るのが良いのではないでしょうか?  これこそ「縮充」と思います。

 

視察⇒「自治体のステータスとしての立派な庁舎」という固定観念を捨て去って、将来の機能に着目した高浜市の手法は、大いに参考にしなければならないと思います。

市民⇒変革的な考え方の導入は賛成です。

・しかし「自治体のステータス」は「市民にとっても同様です」「リース-20年-33億円」は、このステータスも市民財産でも無いのです。そして誇りも感じられません!

・今回の市庁舎リース建設は、市民にとって、大きな財産を消滅となりました。

しかし「血税-33億円」もの巨額投入は実行されます!  そして「20年」の短期解体!

・他の自治体には、絶対にお奨め出来ない施設建設です!

● 今後は「市民の意志尊重」「市民本位の施政運営」という根本的な方針を大切にして頂きたいと願うばかりです…。

 

 高浜の「大家族」精神の発揮こそ施政のあり方では…?

 

 (*この県外の視察議員さんの懇切丁寧な報告書に御礼申し上げます。高浜の市会議員さんも、これくらい説明発信されると良いのですが、議会審議一辺倒では残念です )

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