■ 今朝(18.9.26)の中日新聞・西三河版・p.16に「ボートピア」の記事が掲載されていました。同感のご指摘が多々あり、記録しておきたいと思います。
・対立から対話へ、安心して暮らせる「まちづくり」を望んだ。
・施設周辺を歩くと「何も知らされていない」と疎外感を訴える住民
・地域には正しい情報が少ない上、丁寧な説明を欠いている
・地域全体に寄り添う姿勢を明確にし、今後のまちづくりに話合いを重ねてほしい
⇒ まちづくりの原理原則を指摘されているようです。逆に、これらが欠落しています
---市庁舎の耐震強度---☆---
■「市庁舎を持たない高浜」これからは「リース庁舎」と表現します。
「リース庁舎」は民間企業の財産ですから、耐震強度を市民はとやかく言えませんが、今後の公共施設の建設に当たり「耐震強度」のランクアップを提案したいと思います。
■地震国「日本」においては「耐震強度」の確保は絶対条件です。国も基準を設けていますが「大地震」の発生都度、その基準は、より強固な方向に変更されてきました。
(*耐震強度は、市庁舎「用途指標-1.5」なのに、リース庁舎は「1.25」と弱いのです)
⇒ 国の耐震性能を確保出来ない「リース庁舎」は、今後「20年間」誰の責任なのか?
・多くの自治体は、国の耐震基準に沿うべく「公共施設」も「解体・建替え」を繰返してきました。これに終止符を打つことにより、財政削減を図るものです。
⇒「絶対強度」を有する「施設建設」です。用途指標の更に「×1.2 倍」を採用し建設!
●これにより「公共施設の百年化」を図り、更に、施設機能の「縮充」を徹底。加えて、狭小化では無く「試算面積 (*総務省基準) ×１.2倍の広大化」を狙う。
(*最近、既に住宅業界では「二百年化」を目指しているという記事もありました。)
・例えば「要求仕様書に『施設寿命-百年』を明記」し、「鉄筋」や「コンクリート」は「高強度仕様」を採用する。 (*実際、市場製品は開発され市販されているようです )
(*高小-要求水準に「寿命記載無し」「耐震強度も基準通り」これではまた早期解体?)
■広大化の理由は、リース庁舎の不足機能の充足です。折角「巨額33億円」も投入して「市役所の過半数程度の組織しか入らない施設では もったいない血税のムダです」
(*「広大」は、変更に柔軟対応が可能。「狭小」は、変更に四苦八苦。市民も犠牲! )
・広大化は「役所組織一体化」や、市関連組織の「シェア機能」は勿論、市民が集える「飲食・喫茶・コンビニ」「市民作品展示」「軽運動室・静音休憩室」「ＡＴＭ」機能等々を追加です。狭小リース庁舎は、市民や職員さんにも冷たい施設です。
・最大の課題は「設備寿命による更新」です。このため「構造躯体」と「設備・配管」の分離独立を図り、更新工事の容易性を図ることが重要とされています。
(*果たして、高小-PFI 建設-50億円は、いかに工夫されているのか? 要確認事項です )
(*市民には図面非公開のため、工事中なのですが確認出来ません。誰の財産なのか…)
■ 「公共施設」は市民の財産です。
・「リース庁舎」は民間施設と言えども「市民の声」を、少しは反映されていれば、「33億円」のムダ使いは防げたのではないか？ 強引推進は、いかがなものかと…。
市民「20年」の我慢は適正なのでしょうか?
■ 近隣市は施設寿命を「80年」、高浜だけ「70年」。この理由説明はありません。
公共施設「百年」は 実現できる時代となっています!
・財政削減の重要施策は「施設の長寿命化 - 百年」「施設の縮充 - 全て庁舎に統合」
これが「コンパクトシティ - 高浜」のあるべき姿ではないでしょうか？
