・未だ、庁舎を見るたび、訪れるたびに納得出来ない「狭小リース庁舎」を検証します
■ 新旧の庁舎建設を他の自治体と比較してみます。まず「高浜」から紐解いてみます。
・庁舎建替えの意図は「老朽化」「耐震性向上」「情報化 (ICT) 対応」等のようです。
・「老朽化」⇒「築40年」を老朽は疑問? 他市は「60~80年」を目標としています
・「耐震性」⇒「リース」は民間施設のため、耐震ランクは公共施設より低いのです
・「情報化」⇒「省人効果」があると床面積を狭小化。そして組織分割は効率低下!
⇒ 建設費の削減効果は「0.01%-▲38万円」を有効として契約強行を議会も承認…!
(* 基金が無いと、リース「年1.6億円を20年間」は もったいない血税を浪費です)
・「目玉機能」の「チャレンジ-スペース」が「休憩室」では、施設計画の二重の失策…
・写真-手前の施設が「旧庁舎」- 築40年にて解体。・奥の施設が「狭小リース庁舎」
● ある青年の評価は「仮設庁舎?」- そう「20年間」もの仮説庁舎は長過ぎなのです!
⇒ 施設計画では「2033年」から「あり方検討」とは、建設責任も丸投げの無責任では?
・もっとも中央公民館や青少年ホームの早期解体強行に比較すれば多少は改善かも…
しかし、公共施設は解体強行! 民間リース施設は五年間も検討は真逆の施政では…?
--- ある自治体の庁舎建設 ---☆--- (*岐阜県の自治体の庁舎建設を確認してみました)
■ 庁舎建替えの意図はほぼ同じ「老朽化」「耐震性向上」「情報化対応」等です。
・「老朽化」⇒「築55年」は、高浜より「15年」の長期利用 (*本意は更に長く…)
・「耐震性」⇒「免震構造」採用。新城も含め、多くの自治体が耐震ランクを大幅増強!
・「情報化」⇒「床面積は拡大」- 次に組織一体化と市民を来場促進の機能追加
⇒ 建設費の半額は「基金積立済み」は後世の負担の軽減であり無謬性のひとつです…
・写真-左側が「旧庁舎」- 築55年。・右側が「新庁舎」- 床面積 - 2万㎡に"拡大"
⇒「情報化」は同じであろうに、高浜-「狭小」。大勢は「拡大」、正解はどちらか?
■ 庁舎建設の説明公表
[検索] : 災害に強い新庁舎建設へ (平成29年1月15日号) | 大垣市
■ 市民参画による「庁舎建設構想委員会」を「施設設計前」に「約1年間」事前実施!
[検索] : 大垣市新庁舎建設基本構想策定委員会について【第1回~第3回】 | 大垣市
・「建設構想委員会」は約1年 - 計9回を経て、市長に答申後に「実施設計」に着手。
⇒ これが「市民参画による庁舎建設」の本来のあり方ではないでしょうか?
--- 高浜の庁舎建設の実態 ---☆---
■ 高浜は「大家族」宣言されたのに「市民無視」「市民不在」の庁舎建設を強行です!
[検索] : 高浜市役所本庁舎整備事業について
・H26年5月 -「実施方針の公表」から、H27年2月 - 建設業者との「基本協定」まで、
「行政と議会で決める」と「業者ファースト」で強行です。市民参画は排除です。
⇒ 市民説明会は、H27年7月 - 全て決定後の着工3ケ月前では市民意見は反映無し。
(*説明会で市民が「アスベスト問題」を指摘も無視! - 1年後に対策工事- 5千万円追加)
● 実施方針公表後、着工まで、僅か「1年5ケ月」では早期強行! 説明責任も回避か?
⇒ 更に、驚きは「基金準備無き」建設は思い付き! 借金返済を市民任せは独裁同然!
・そもそも「30億円」もの巨額事業を市民に説明も無く強引推進が「独裁」の所以です
・この流れで「高小-50億円」の説明も、高小 - 保護者・児童限定は不適切な施政です
(*「中央公民館」を含む地域交流施設の説明を、高小だけに説明では不公平では…
実は「高小-PFI」も本当に必要な方式なのでしょうか? 効果は疑問です… )
--- 高浜-二元代表制 ---☆---
・高浜市議会は「議員-16名」。「最大会派-市政クラブ-8名」+「公明党-2名」という構成が施政方向を担っているようです。
・昨年度の議会運営で確信したことは「市政クラブ」内で行政方針に反対は「退会!」
(* 退会議員の事例 - ・ボートピア-反対-1名 ・行政人事-反対-1名 )
⇒ よって「議会審議事項の賛否」は「金太郎飴」の如く「右に倣え」だけなのです。
・これでは「追認機能」だけの証しで、高浜議会の財政浪費の最たる仕掛けなのです…
(*本来、市民の代表として「市民の要望や意見を市政に反映」がお役目なのですが…)
「行政ファースト」の議会は「二元代表制」は崩壊です
--- 市民の声を市政に ---☆---
■ 従来の議会は「議員さん」に市民の声を託す「間接民主主義」でした。しかし「AI」
や「ICT」システムの進展は「直接民主主義」の実現可能性を高めつつあります。
(*2002年-「電磁記録投票法」施行。投票や市民アンケートはネット対応の時代です)
・もうすぐ「二元代表制」は昔話となる可能性も多分に予想されます。
⇒ 職員の削減は限界を超え、次は「議会の合理化」が早期着手すべき重要課題です。
「大家族」の施政参画システムの構築が次代の課題です!