・連日、日本列島の被害状況が報道されてます、が、全容把握は時間を要するようです
⇒ この未曽有の災害が「高浜」も、いつ被災するか分からない。明日かもしれない…
この「危機意識」を持つことが大切ではないでしようか?
● 今回の台風を契機に、市の「防災」について確認してみました。
・指定避難所が過少は先回ご案内の通り、整備途上にあるのは施政も関心外の証し。
・今回は「防災計画」につき改めて調べた結果「地域防災計画」の存在を知りました
--- 「地域防災計画」 ---☆---
● 残念なのは「地域防災計画」の存在を知ったのは、今回の「台風-19号」が契機。
・追跡してみると「議会」では「H17年」「H24年」に一般質問された形跡があり、随分、昔から設定されていたようです。市民周知度の低さの証しでは…。
・これでは折角の防災資料が真に「宝の持ち腐れ」、活用展開されてこその計画です。
(*個人的には「町内会-役員」「まち協-防災委員」も経験したのに全く知ること無し )
⇒「防災計画」こそ「大家族」の生活や生命を護る重要資料と思うのです…
●「防災計画」は役所内だけや関係者だけが知っていれば済むことでない事は常識です
・「市HP」に掲載すれば済みでなく、市民に情報掲載の周知徹底が施政のお役目では?
⇒「大家族」宣言されながら、実態は「高い塀の向こうの施政」なのでは…?
「防災計画」は「市民周知」が大命題です
---「防災計画」の内容 ---☆---
● 資料内容に目を通すと、確かに、国・県・市との連携や、防災組織の役割解説が多く
確かに「市民」が関与する部分は少ないと感じますが、全く、無いわけではありまん。
● 「市民の備蓄」-「飲料水-３ℓ/人✖７日」＋［食料-７日」を推奨説明と思います。
・従来「３日」を、知らぬ間に「７日」に延長されているのでは…?
・食料は「ローリングストック方式」とかで、日常の食料を備蓄扱いすれば良いとか?
⇒ 新しい「防災備蓄方式」や「備蓄量」の提案もなされているように思います
--- 「防災計画」の市民周知 ---☆---
● 問題は「市民周知」のあり方であり、積極的な情報発信です。
・「市HP」でも「防災」までたどり着くのは、なかなか骨が折れる工程が必要です。
・また資料内容は専門的で、「大家族」向けはありません。
「大家族」向けの「防災計画」の作成と周知があり方…
--- 不安と疑問の要素 ---☆---
● 「防災体制」のあり方こそ、「市民ファースト」かと思うのですが、資料内容は、
「お役所内部-関係機関」を主にして記載されています。
・また「情報連絡網」や「避難活動」では、平時の「インフラ」を利用前提が多い。
⇒ 今回の「台風-19号」は、これらが壊滅状態となったことも前提に検討すべきでは?
・あたかも「戦場」を前提に「防災」のあり方を再考する必要性も教えてくれたのでは
● 実際の避難行動や避難生活は「市民」が中心にならざるを得ないと思います。
・しかし、ご自慢の「まちづくり協議会」や「町内会」の表現はみつかりません。
・全て「住民」と表現し、組織名は「自主防災組織」。これでは特定できず他人任せ…
⇒ 「５Ｗ１Ｈ」を事前設定されたマニュアルが、円滑な避難行動生活となるのでは
●「町内会」は防災組織も設定され「避難活動」の中心的役割を果たすと思われますが、なぜ、「町内会-外し」なのでしょう?
⇒ 市が「全ての住民対応」を直接実施という「マニュアル」では絵に書いた餅では…
・「町内会」の防災活動の役割・機能の明文化が、円滑・効果的な避難活動となり、これが「町内会」入会の加入効果と訴求でき、加入促進につながる効果もあるのでは…。
危機意識をもって、日頃の「防災計画活動」が「市民の生命」を護る行動です…
「大家族」の安心安全を確実な構築が施政の緊急課題です
