t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

住民監査 - 公共施設マネジメント Ⅱ

突然ですが「大山会館」の施設管理方針につき、本日、19日-19時から、同会館にて

「説明会」が開催されるそうです。「抜き打ち説明会」開催も不信しかありません…

・うわさでは「利用期間」は「今年度-3月31日までとか?」- そのあと、解体か…?  

 

・「大山会館」は「竣工-S61(1986) - 現在、築33年。「延べ床面積 - 621㎡」

     (*施設管理方針は長寿命化「70年」制定であり ながら「30年余」で早期解体は浪費!)

  ( と同時に「後世の市民」の施設利用の権利も剥奪です。借金返済の道具化です…   )

・指定避難所であり「収容-143人」- 市民の生命を護る施設を早期解体は疑問です…

 

 この乱暴な「施設マネジメント」は ありえません!

 「密室政治」は時代遅れです。この突発的な説明会で説明責任を果たしたは不信です!

 

--- 「高浜の公共施設管理」 ---☆--- 

● 市民を除外して施設の未来を決めるのはいかがなものかと…。

・「大家族」宣言の街でありながら、市民除外で決定が過ちの根本的な原因です…

 

--- 公共施設マネジメント条例 ---☆--- 

  [検索] :   http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/shisetu/jyoreikaisetu.pdf

(目的)第1条

・この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を

及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定め

るとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のも

と、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

 

これが遵守条件で「市民の財産」を「早期解体」は「大家族」無視の条例破りです 

 

---「狭小リース庁舎」を再考する ---☆---

●「リース庁舎」の借金建設の理由は呆れてます - 「建設基金」の積立が無いから…

・県内の某市は「建替更新」-「20年以上」も前から「庁舎更新基金」を積立開始。

 (* これを「アリ」と「キリギリス」に例える所以です…「キリギリス」の行く末は…)

 

● 施設建設の最大の課題は「施設マネジメント条例」に規定のように「財政運営」であ

 り「財政削減」「費用対効果」です。

・ところが「狭小リース庁舎」は、その効果は、疑問しかないのです…。

 

---「狭小リース庁舎」の疑問 ---☆---

1・市は「庁舎」をシンボル化しない。事務所で良い。とされながら「地元業界」の

   要請に応え「瓦」を設置訴求は矛盾です。

・庁舎は「まちの顔」「市民の誇り」を「事務所」とは、方針策定の過ちでは…?

「シンボル化しないから事務所で可」とは「建設基金」を積立忘れの失政を隠す「隠れ蓑方針」「隠ぺい方針」と思われます

 

2・一般的に公共施設の建設相場は「高額」。一般事務所は「割安」です。

・実態は、旧庁舎改修を「公共施設相場」で「建設目標額」を設定し「33.2億円」

・この公共施設相場は「総務省単価」を採用と推測しますが、実相場より「2~3割増」

総務省単価」は、将来40~50年先までの建設費を予測推計用の単価なのです。

・契約は「リース庁舎 - 一般事務所」を「▲38万円 (0.01%) 」も安いと強行です。

 

● これを「国土交通省-建築着工統計」より抜粋比較しました。施設建設費の相場です 

  建設単価 - 愛知・鉄骨造    一般事務所    公務用建築物
  平成27年度-相場     25 万円/㎡      32 万円/㎡
  リース庁舎 - 3,668㎡     9.2 億円  (79)   11.7億円  (100)

 

・「リース-庁舎」は「一般事務所」です-であれば「億単位」の削減効果が有るはず…?

・「契約期間」-「20年」。これで「30億円超」の契約締結の財政効果は疑問です。

 ⇒「施設建設費-約10億円程度」が「30億円」に化けるのが恐ろしく感じます

 

3・この結果の「費用対効果」を確認してみたいと思います。 

  比較   旧庁舎 - 耐震改修     リース庁舎 - 更新
  構造   鉄骨鉄筋コンクリート     鉄骨造
  床面積   7,674 ㎡     3,668 ㎡
  面積比    100         48
  建設費   33.2 億円     33.2 億円
  施設寿命     30年~40年     20年 契約

●「効果・影響」

・「狭小化」のため「役所-組織分割」- 市民も、職員執務も非効率となったのでは… 

・「費用対効果」は「リース社」だけが 嬉しい施設建設となったように思います。

   

---「プログ-後書」---☆---

「早期解体」を強行は後戻りできません。その全責任は「市民任せ」の無責任…

・「中公-築36年」「旧庁舎-築40年」「青少年ホーム-築42年」「旧分院-築34年」…

施設の「スクラップ&ビルド」は戦後の高度成長期の手法です。未だに脱皮出来ず…

・「高中の外壁-塗替え-約30年振り」に、行政幹部は「もっと早くやればよかった…」

 

・令和新時代は「リユース」「リノベーション」の時代 -「早期取組み」が成功への道

他市は施設寿命-「80年~90年」-「高浜」は「まだ70年」を採用は時代遅れの証し。

・国は「長寿命化して更新」を、市は「早期解体+更新してから長寿命」とすり替え…

・これは「借金は後世の市民が返すから大丈夫」という施政の甘えの結果です。 

 

 「大家族」を犠牲とする施政施策は改めるべきです

  最後に「旧庁舎」をご確認頂き、施政の「是非」をご確認頂きたいと思います 

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