t2521’s blog 高浜の住民監査

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市はまちの指標として「人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま」と宣言しています> しかし、実態は「大家族」は、市民ではなく特定業者であり、「倍額補助」「倍額建設」の過剰優遇を連続は財政を私物化です。 ・「公共施設」は、「早期解体」「倍額建設」してから「長寿命」と市民無視で強行。 ・十年以上前から、高浜の公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低。 よって、公共施設「早期解体」は不要なはずが、未だに早期解体を強行となっています。 ・このような公共施設の異常的な暴政実態に、市民として警鐘を発する必要性を痛感し、情報発信するものです…

住民監査 - 職員の過剰な削減 ?

・「カイゼン」は、徹底的な現状否定の追求から「最適化」が生まれると思います。

・「みんな仲良く 現状肯定-維持継続」では、企業も自治体も生き残れないのでは…

行政も、そのカイゼンの一環として「職員の適正化」に取組まれていると思います

・しかし「高浜」は過剰な削減と感じています。「適正」さを欠いているのでは…?

 

---「現状実態の事例」---☆---

・最近のネット情報や、ブログ情報のご意見等も加え検討したいと思います

● 最近、市役所内では「職員さん」の「高ストレス症」が増えているとか? 原因は? 

「知る権利」を振りかざし「情報公開」-「アレを出せ」「コレを出せ」…しかし、

「情報公開」や「市民意見」の回答は「必ず-2~3週間後」と日程余裕のある回答…

「情報公開」は「既存資料の配布」を請求するものです…新規施策の要求にあらず…

・よって、健康障害の原因は「職員の過剰な削減」による執務負荷の過大化では…?

 

●「ふるさと納税」は「取組み開始遅く、成果も今一歩では」- 全国 - 1,100位代…

 (*国の制度は「H20年開始」-「高浜 - H25年から取組み開始」と思われます )

市の「職員数」を調べるのも手間取りました。実態は、今でも詳細不明です。

「職員数の推移」で検索すると「H11年~H20年」までは一覧表-資料有り。

・しかし「職員の急激な削減」のためか、以後、統計的に整理されていないようです

これでは「経営資源 - ヒト-モノ-カネ」を適正適切に管理されているとは思えません

 

---「職員数の推移」---☆---

職員の区分につき様々な名目があるようで詳細不明ですが過去資料より類推します

 (*正確な情報では無く「目安レベル」です。しかし「激減傾向」は明白です )

 高浜市  職員数 (人)   備 考  (参考情報)
 H11年度    451  
 H21年度    273 ・市立病院-閉院 (▲53人) 
 H29年度    222 ・一般職員-188人、教育-34人

 

・「施設-狭小化」「職員-全国最少」の一律的な考え方が適切とは思えないのです…

・今回「大山会館」も突然の利用中止説明会 -「執務」に余裕が無い証しと思います。

・「ふるさと納税」も取組み開始は「H25年」- 市は「職員-削減」に集中の時期か?

結果-「人件費-削減策」は、「ふるさと納税」の取組み開始が後手となる機会損失。

・他市 - 数十億円の税収増 (碧南-累計27億円東浦-11億円) は、早期着手が正解の証し…

  (*ちなみに「高浜」- 累計1億22百万円 - 全国- 1,100位代は良く健闘なのか…?  )

 
---「国」の指標 ---☆---

■「類似団体別職員数」は、一般行政部門等について、人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)から類似する市区町村をグループに分け(類型区分)、そのグループ内での「人口1万人当たりの職員数の平均値(加重平均)を算出し、職員数の比較を行うものです

[検索] : 総務省|地方公務員制度等|市区町村別人口1万人当たり職員数一覧(平成30年4月1日)(愛知県)

 

● この比較表から「高浜」- 全国-同レベルの自治体で「職員-最少」と分かります。

・疑問は、この「最少-職員」で、施政施策が適正適切に運営できているのでしょうか? 

・「施設建設」-「庁舎-リース・高小-PFI建設・学校エアコン」- 他市より巨額の浪費

 

「学校エアコン」は小牧市と比較し「各教室」の設置費が「百万円」も高額を強行!

教室当りのエアコン設置費 -「小牧-207万円」対「高浜-312万円」= 「105万円高

 

●「待機児童」- 未だに「19人」と多いのは不適切です… (*うわさでは40人という説も )

 

●「施政資料」- HP含め、他市と比較し「完成度」の粗さを痛感すること度々・・・

 

---「県」の指標 ---☆---  

県も「自治体の経営実態」を公表されています。

  [検索] :  愛知県内市町村の財政状況資料集 - 愛知県

・このデータを基に「職員数」を比較してみました。 

 自治

 人口

  (H30年1月)

  一般職員

      (人)

 職員/人口-千人

 (平均-6.5人)

 指数比較

  (平均=100)

 高浜  48,154  188   3.9   60
 碧南  72,530  407   5.6   86
 長久手  57,394  349   6.1   94
 新城  47,534  454   9.6    147
 田原  63,159  474   7.5    115
 東浦  50,403  355   7.0      108

 

・「高浜-人口は増加傾向」にあるなか「職員数」は他の自治体に比較し「約半減」

・つまり「職員」の「執務負荷」が 「二倍近く」なっているかもしれません…?

・「施設建設費や残土処理費」は「二倍!」、「職員の執務負荷」も「二倍!

このような「財政浪費」と「職員-いじめ」の施政は不適切ではないでしょうか? 

 

●「財政力 - 全国-80位」の高浜が、なぜ、そこまで追い詰めるのか?

・美術館や民間病院に「合計-150億円」もの巨額投入の方が問題ではないでしょうか?

●「職員-削減」より、まずは「適正適切」な施政運営が優先課題であり無謬性です。

・「職員-削減」の効果や、嬉しさが見えない施政は誤りでは…。 

 

  「大家族」はカモフラージュと表現する所以です

 

---「市」の指標 ---☆---   

●「議会」では「H29年12月定例議会」にて「適正職員数」は「263人」と答弁です

この行政答弁されながら、職員を削減の施政は、明らかに「過ち」なのでは…?

・「高浜」の職員数を「半減」が、「適正適切」とされる証しを説明されるべきです…

その実証例のひとつが「ふるさと納税」の成果と思われます。

 

・「職員削減」- この不適切な施政は「市民」に加え「職員」をも犠牲となっています

議会の問題点は「口頭説明」で終る事。「職員-263人が適正適切」の根拠が不明です

⇒ ましてや「職員-188人」まで削減強行の施政施策は過ちではないでしょうか… 

 

「分かり易い」「見える化」の施政運営が今後の課題です

 

--- 「ブログ - 後書き」 ---☆---

● 今日は「勤労感謝の日」- 休日ですが遊ぶ日ではなく感謝の気持ちも考える日です。

 

●「携帯電話」のチラシをみて「ガラ携」の使用期間は「2026年」と6年先をPR

「高浜」は、「1万数千人/年」利用の大山会館の利用中止を「数か月前」に毎月の

 利用者限定で説明実施は、施政の進め方も無謬性を失っている証しです。

  (*また「公民館」を「会館」に名称変更もなにやら不可解な想いがよぎります ) 

 

● この不適切な施政の根本的な原因は「職員の過剰な削減」のような気がします…

 

次の気付きは「職員数」が少ない街が「ふるさと納税額」も不振傾向にあること。

(*高浜-職員-178人-納税-1119位、富山-N市-143人-1239位、山梨-T市-148人-1320位、新潟-K市-147人-1493位)

 

・「職員」は「まちづくり」の貴重な戦力です…これを削減は「戦力低下」です

・「ふるさと納税」の「費用対効果」を考慮すれば「職員増強」が必然的要素です

     (*「ふるさと納税」で成功した街は「財政」に加え「活気」も出ているとか… )  

 

   真に「大家族の日」が来ることを願って止みません

 

  (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

 

 

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