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高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

週間朝日 12月1日号-「地方議員なんていらない」

☆今回、安直に、原文そのまんまコピー掲載させて頂きます。(一部省略)

---週刊朝日・記事引用---☆--- 「地方議員なんていらない」!? ・ 高収入や不祥事に高まる批判

 不倫からお金の不正、暴力事件まで、地方議員の不祥事が相次ぐ。大半の議員はまじめに頑張っていると信じたいが、議会活動の成果は見えにくい。「地方議員なんていらない」。こんな感覚を持っている人は少なくないはずだ。

 記憶に残る地方議員といえば、兵庫の野々村竜太郎元県議の顔が思い浮かぶだろう。温泉街などに1年間に195回も日帰り出張を繰り返したと申告して、数百万円の政務活動費を不正受給したと指摘された。2016年7月に詐欺罪などで有罪が確定した。(略)

 実は、野々村氏の事例は氷山の一角に過ぎない。

政務活動費の不正受給に加え、覚醒剤の使用や児童買春、詐欺、傷害、銃刀法違反などに問われる事件が、ここ2年間だけでもほぼ毎月のように発生している。まるで「犯罪の総合デパート」だ。

 刑事事件にならないものでも、不倫や失言は数多い。

14年に東京都議会で女性の不妊対策について質問する女性都議に、男性都議が「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などと発言した。私たちの常識から外れた議員たちが多数存在しているのだ。

 本来の役割が果たせているのかどうかについても、疑問が投げかけられている。

議会質問などで行政をきちんとチェックしているのか。有権者に自分たちの活動を情報公開しているのか。議員活動の恩恵を実感している人は少数派だろう。

 一方で、待遇は恵まれている。大都市では月100万円近い高額報酬も目立つ。交通費なども税金でまかなわれている。議会などで“出勤”するのは年間2~4カ月ほど。残業はまずない。「本当に地方議員は必要なのか」という疑問がわく。

 そんな中、「地方議会の廃止」という大胆な目標を掲げる政治団体がある。7月の都議選に3人の候補者を立てた「地方議員ゼロの会」だ。実業家の堀江貴文氏が主宰する勉強会をきっかけに誕生したことから「ホリエモン新党」と呼ばれ注目された。

 都議選で当選者を出すことはできなかったものの、「地方議員ゼロ」「住民による直接民主制」など独特の主張にはインパクトがあった。

会の代表で元衆院議員秘書の飯田佳宏氏(44)はこう語る。

「議員たちは本来、二元代表制のもとで行政をチェックするのが役割のはずですが、実際は自らが行政に食い込み、コネクションを利用して支持者や関係者のために公共事業をとってくる『利権の配分者』になってしまっている。

すべてが公開されるべき行政の情報も、議員が行政と結託して『ブラックボックス』にしてきた。住民と行政の仲介者であるはずの議員が、公正な行政の実現を妨害している。今のような職業としての地方議員は、いなくなったほうがいいと考えています」

 チェック機能の本分を忘れた議員にはご退場願う、というわけだ。とはいえ、いきなり議会を廃止するのではなく、まずは新しいかたちの議員を誕生させることから改革を始めるという。

「議員の報酬は日当制にして、議会に出席した日だけ支払われるようにする。議員活動だけでは生活できなくなり、現在の民生委員や保護司さんのような、地域で尽力しているボランティアに近いイメージになります。

議員を職業とせず、機会があれば貢献したいと考えていた主婦のような今までと違う層が政治に参画するようになれば、行政への無駄な介入は減っていくでしょう(飯田氏)

 例えば議会出席1日につき日当5万円を支払ったとすると、年間50日の議会で収入は250万円。都道府県議の年収の全国平均約1千万円という現在の待遇と比べると、かなり低下する。

「高学歴で専門知識を持った議員は減るかもしれませんが、私たちは普通に暮らす人たちが議員になるべきと考えます。

そういった人たちが日常見聞きする問題について専門家やその当事者を議会に呼び、オープンな議論を住民に見せて、住民が賛否を判断する。議員はその仲介役でいいのです」(同)

 こうした考えにも表れているように、「ゼロの会」が思い描く地方政治の究極のかたちは「住民による直接民主制だ」。行政の情報を徹底的に公開した上で、個々のテーマについて住民投票などで政策を決めていく。

インターネットを中心とした技術がそうしたシステムを可能にするというのだが、本当に実現できるのか。

「ネット投票というと『替え玉や二重投票などの不正をどう防ぐのか』とよく言われますが、技術は日々進歩していて、今はネット上のアンケートなども精度が高くなってきた。現在の技術ではまだ無理かもしれませんが、今後、個人認証などの仕組みはより発達していく。

それに伴い有権者の理解が進み、政治に取り入れられれば、直接民主制に近いシステムの構築は十分可能だと考えます」(同)

「ゼロの会」の今後の活動は未定だというが、都市部を中心に趣旨に賛同する候補者が出てくれば支援していくという。

 地方議員がゼロになる日は本当に来るのか。

襟を正して本来の役割を果たそうとしない議員は、今も存在価値はない。ひょっとすると、本物の議員はすでに“ゼロ”になっているのかもしれない。(本誌・小泉耕平)

週刊朝日  2017年12月1日号

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