t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 商工会への過剰な補償 Ⅱ 

血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆読者の方からの声を聴いて思い出しました。市が、商工会を優遇される事例をご紹介したいと思います。

---読者の声(再掲)---------☆---      

★施設退去時の対応方法は…

1.通常の移転は、補償をもらう当事者が建設費や改修費を賄うものではないでしょうか

2.移転先のエコハウスの改修費は、補償費で払うべき。何故、市が工事を負担するのか

A⇒ 常識では「当事者」の責任です。解体費も負担すべきです (約26百万円-面積比)

---市(監査)の説明---------☆---     

商工会館の使用期限は…

1.市が、商工会に対して使用許可を取り消すことにより、商工会は移転を余儀なく。

A⇒ 市の予算資料によると、移転完了はH29年4月3日。契約日を超過して施設使用!!

    (参考:・初期の使用契約 - H29年3月31日 ⇒ 使用取消し日 - H28年11月30日)

  この使用契約4か月早期化が補償理由なのですが、施設利用の実態は「継続!!」  

           ・市民は、H28年11年15日、閉館のため使用不可。市民の犠牲は構わず…?)   

 ⇒ 施設の使用実態は 29年4月3日まで。書類上、前年11月30日として補償を授受。

  これを「適正」な措置と言うのでしょうか?    

2.補償総括表において「取り壊し工事費を含まず」と記載されている。

3.取り壊しを商工会に求め、それに対して取り壊し費用を補償すべきであるが、上述理由(*2)により、中公と商工会館を別々に取り壊すことは不可能なため市が取り壊した。

A⇒ 市はどのような経緯・理由で「取り壊し費用 - 26百万円負担」を決められたのか?

   しかし、余りにも「商工会」に忖度された施策では?!

---商工会の対応---------☆--- 

商工会は「商工会館 所有権放棄書」を、H29年4月4日に発行されています。

A⇒ 施設を、移転完了後に「要らないから自由に処分して構わない」は余りにも無責任!

●費用負担を逃れる「口実理由づくり」としか言いようがありません。

●使用取り消し直後ではなく、移転完了(4月3日)後、所有権放棄。ご都合主義の典型例! 

●市は使用取り消しの早期化補償として「28年度-40百万円、4月28日-16百万円」支払い

⇒負担は、血税による市民負担。解体+補償+移転先改修+新館建設を含め 1億5千万円!

  併せて、中公解体は市民、児童・生徒が犠牲です…。高浜文化の損失でもあります。

 余りにも特定団体を優遇し、市民犠牲の施政では…??

 誤魔化しで補償を授受なんて許されません!!

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