t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 入札情報を再確認

 ☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆この住民活動を開始以来、早2年余り…。? 気づいたことは、市の情報公開の消極さです。何故、血税の使途や結果を市民に隠さなければならないのか? 疑問です?

・過去に、全て「墨塗り」の資料を受けた時は「衝撃的な脱力感」を覚えたものです。

   (*市民(納税者)をないがしろにする侮辱的な行為と受け止めました。市民は税金を運ぶ道具では無いのです!)

・今回、その情報公開性につき「入札情報」を事例に確認したいと思います。

 (*「入札」- 市が様々な工事や物品を調達の際、複数社から事前に価格見積を入手し注文先を決定する制度)

・まず初めに、政府(総務省) の見解を再確認したいと思います。

---随意契約-------------------☆--- [検索] : 総務省|地方自治制度|地方公共団体の入札・契約制度

総務省地方自治体に対し、下記のように「随意契約」を指導されているようです。

 (*「随意」- 市が様々な工事や物品を調達の際「特定の会社」に価格見積を入手し注文する制度) 

・『地方公共団体の調達は、競争性、透明性等を確保することが原則であり、住民の目から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならないことです
・入札契約制度上、随意契約による方法で契約を締結できることは明らかですが、入札契約制度の運用において、広範囲にわたり、安易に随意契約を締結しているなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、住民に対して十分な説明責任を果たしているとはいえない状況にあります。
・このため、入札契約制度の趣旨に沿った運用を確保し、もって、住民に対して十分な説明責任を果たすことが求められています。と解説されています。

最近、高浜では、施設関連工事を「随意契約」にて巨額工事の発注が散見されます。

 ・旧庁舎のアスベスト除去(5千万円) ・中公解体の地下水対策工事(5千万円)・・

本来、130万円を超える工事は「競争見積」とすることが適正とされています。

しかし、総務省地方自治法とはほど遠く、市民に何ら説明責任を果たされていません!

この巨額工事 を情報隠ぺい化は危険な兆候と捉えています。「不適切な調達」では?

・本来、このような追求・確認や市民周知を図る事は、市会議員さんが果たされるべき責務と思いますが、その様子をうかがい知ることは出来ないのが残念でもあります。

---談合防止----------------☆--- (* [引用] : 総務省地方自治制度」)

 ・『地方公共団体の入札に当たって原則とされる一般競争入札は、その性質上、不特定多数の者が参加し、最も安価な入札をした者を落札者とする方法ですので、契約の履行を確保しえない者を予め入札参加を認めないこととし、排除する必要があります。
・昨今、入札・契約に関する不正行為が多発し、競争の公正性を確保する必要性が高まってきており、このような状況も踏まえ、不正行為を行った者については、参加停止等の措置を適切に講じ、不正行為の排除を徹底することが求められます。
また、不正行為は何も談合等の入札手続に限ったことではなく、調達自体が発注から完成、引渡しをもって初めて完了するものであることから、正当な理由がないにもかかわらず契約を履行しない者についても厳格な対応が求められます。
・さらに、不正行為の防止の観点からは、入札結果等の情報の開示など透明性の確保を図ることも求められますと解説されています。

---高浜市の入札情報---☆---          [検索] : 平成29年度入札公告結果一覧

高浜の「入札情報」は、HP(表紙・アイコン) からも検索できるよう公開されています。

⇒ しかし、政府指導の情報公開性や住民への説明責任の実施レベルは消極的でしょう。

・例えば、見落としもあるかと思いますが「市庁舎のアスベスト除去(5千万円)」や「中公・地下水対策工事(5千万円)」の"随意契約"を探しましたが見当たらないのです。

⇒ 非公開の理由は不明です。しかし、不透明な施政対応は市民無視の証かと思います。

・仮に、規約上「非公開」運用可能と認められていても「5千万円」もの血税を運用する事業では「情報公開」されることが市民との信頼関係を築く事になると思います。

 (*「地方自治法」では工事価格が「130万円」を超えたら「競争入札」。特例要件を適用し「随意契約」)

さて、テーマの「入札情報」の内容を確認してみました。

気づいたことは、入札情報に「予定価格」を未掲載のケースが多々あります。

 (*「予定価格」- 市が事前に工事見積を実施し、この額以下の見積に発注決定する目安の金額です) 

血税利用による工事価格や注文の適正度を市民は確認出来ないのです。 

 なぜ、血税の適正利用を隠さなければならないのか?

★稀に予定価格記載の「商工会移転先の改修費」→ 落札率 - 99.96%!!  ありえません! 

このような異常が常であるなら予定価格を非掲載も納得??

    いえ、 到底、納得も容認も出来るものではありません!!   

☆次に、隣のH市の入札情報を確認してみました。

⇒ 比較結果は、当市より丁寧に工事情報を公開されているのではないでしょうか?

 [検索] : 入札情報例  http://www.city.hekinan.aichi.jp/sisanka/keiyakukensa/nyusaturoom.htm

入札情報も、より透明性を高められ市民が納得できるよう改善されるべきです。

☆全国に地方自治体(市)は、全部で800市弱。

情報公開No.1目指され透明な施政を期待したいものです!

---さいごに---------------☆---

☆予告 - 現在、新高浜小学校の建設予定価格につき、市に「情報公開」を請求中です。

 近々、その「新高小-52億円」が適正なのか、皆さんと吟味したいと思います。

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