★過去、三回にわたり「縮充建設」につき疑問を呈してきた。余りにも矛盾が多く、とても納得することは出来ないからです。(*安易な妥協を嫌う性格なのでしょうか?)
・改めて、整理したいと思います。
---施設計画の検討--------☆---
・H24年、市は、施設計画を立案のため、現有施設の分析から始められました。
・その方法は、市職員では無く、外部の大学の先生方に丸投げのようです。
このメンバーに、縮充提唱の「南学氏 (当時、神奈川大教授) 」を委員長に委託されました。
⇒ つまり、始めから「縮充ありき」の検討組織だったようです。
● 市内の多くの公共施設の運営管理は外部機関に丸投げの委託を多用され、この結果、施設を利用する「行事の企画運営や利用促進は『無償の市民に委託』」のようです。
・市民に「公共施設の稼働率」の向上促進策を委託は不適切と思うのですが…?
⇒ 本来、公共施設の稼働管理責任は「行政」です。この職責を「委託」は問題です。
● そして、昨年の中央公民館(築36年)の解体は「稼働率の低さ」も一因とされました。
しかし、当時、市内で最多の利用者数、且つ、施設寿命に余裕があり耐震強度もある施設を「早期解体」は市民理解を得るはずもなく、市初の「住民投票」となったのです。
⇒ 行政の稼働促進策の欠落が、公共施設の早期解体の一因か? 「血税の浪費です!」
---施設計画のあり方---☆---
1. 施設の「縮充建設」
・H27年11月–「公共施設のあり方を考える」として南先生の講演会が開催されました。
印象に残ったのは「縮充施設の建設は、いきなり大型施設では無く、小規模施設から着手し、方法や効果を検証しつつ推進することが望ましい」という提言でした。
・しかし、市は「庁舎」は「縮充」ではなく「分割」のリース建設(33億円)を採用!
・「高小建設」に、市内最大の巨額(50億円)を投入し、これを「縮充」と主張でした。
⇒ しかし、どうみても、高小は施設を寄せ集めただけの「集合建設」なのです。
・施設を一体化が「縮充」であり、敷地の中に分割建設は「財政負担」が膨らみます。さらに、市民に「PFI方式」の採用理由や効果効能を説明も無く強行は不可解です。
⇒「基金準備を必要としない『民間資本力』に委託」で建設早期化を図ったと推測。
・この結果、犠牲は「市民と将来世代の巨額の借金負担」です。誤謬の建設なのです。
・高小建設を「縮充」と言われ「面積比は学校-85%、地域施設-15%」とアンバランス!
(*現有施設との面積比は「学校 - 122%、地域施設 - 27%」と地域施設を大幅削減!?)
⇒ 将来、高齢者人口が「3割」の対応施設として適切なのか? 不安と疑問を覚えます?
---説明責任の責務-------☆---
● 市は、巨額建設につき、いかほどの説明責任を果たされたのか? 一方通行の説明を…!
・市民の無関心や不参加も課題ですが、少数市民に説明で「承認」を得たも誤謬です!
・「施設計画は、検討段階の数年間で『150億円増額』- 建設総額 350億円!」記載無し!
・「財政手当てのため、市債(借金) は『200億円!』」- この市民承認は未確認では?
(*将来世代に説明もされず借金返済の負担強要は、市民サービス低下の誤謬です)
・そして「建設計画」だけで「高浜のまちづくり構想(ビジョン)」が見えないのです。
・高浜の特徴は「コンパクト」と「大家族の絆」。これを活かす企画工夫が必要です。
⇒ 市の「将来構想」や「未来ビジョン」の企画無く市民に提案無しは施政の欠落では!?
・ビジョン無き、建設計画は誤謬を招きます。この結果責任は「市民」が負うことに!
● 行政に無謬性が求められる所以は「血税負担の市民の最大幸福!」が根幹にあります。
「施設建設」という巨額事業につき、市民に説明されず強引な施設建設は「市民の犠牲が必然的に伴います!」
「説明責任こそ、無謬性の施政責務です!」
● 先回のパブリックコメント回答は「高浜小を総量圧縮したのが財政削減効果」とか?
地域交流施設の削減が財政効果とは? 市民の最大幸福を充足できるのでしようか?
