t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 情報発信

18.5.10 中日新聞p.24・社会面の記事には、強い驚きを感じました。あってはならないことが起こったようです。

[見出し]  - 「震災2日前 津波警告予定」-「延期要請された」

[記事を転記] -『国の地震調査研究推進本部(地震本部)が、太平洋に襲来する危険性のある大津波が東北地方の内部まで到達するとの長期評価を東日本大震災発生の2日前に公表予定だったのに、先送りしていたことが分かった』との記事です。

・先送りの理由は、同年二月「地震本部の事務局から『自治体と電力会社に事前説明したいので四月に延期したい』と連絡があった」とあり、誤謬の判断のようです。

恐らく、津波情報を、組織内部に展開の結果「忖度」的な配慮のもとに、発表を先送りとなったのでしよう。よくある話ですが「地震」は待ってくれません。傲慢でした。

・この結果、「三月九日のテレビや、三月十日の新聞で『東北地方の内陸三~四キロに津波』の報道が延期」となったそうです。

三月十一日、未曽有の「大津波」により、約二万人弱の方々が命を落とされました。

・この津波情報が「発信」されていれば、避難行動がより迅速に、真剣と化し、幾百人、幾千人の命を救うことになったのではとも考えられます…?  無念ですね…

この情報発信の先送り判断の責任は重いものになりそうです。

(*今回の津波情報」の先送りは、国民の生死を左右した可能性が多分に想定されます)

---情報発信への教訓--------

この貴重な事例を教訓として考えてみました。

・「情報発信は、早いほど良いようです」・「情報は、なま物同様『鮮度が命』です」

・「事後報告では価値が低くなると思われます」

・「情報が市民の命や財産を守ることになるのかもしれません」

● 今後、高度な進化が予想される情報化社会。

市民への普及を図り、行政と市民をつなぐコミュニケーション ツールとして「適時に」「丁寧に」「緊密に」より豊かさを提供するシステム構築を熱望させて頂きます。

〒444-1335 高浜市芳川町1-2-34 電話 0566-52-5419 fax (同) Mail yy-yano@mtc.biglobe.ne.jp 文責 矢野義幸