・市のハコモノ施政の誤謬に気づいて数年。住民投票にまで発展した施設更新計画のあり方を、今、再度、市民目線から、意見具申したいと思います。
---施政の施設計画---☆---
● 高浜は、2020年に「市制50周年」を迎える、まだ「若い」まちです。
・そして、50年、100年と「たかはま」らしい「まちづくり」が推進されれば良いのですが、現在の、公共施設計画では、旧町民や市民の諸先輩方々が、数十年にわたる血税負担をもって建設された施設をことごとく解体、あるいは民間企業に譲渡され、今後、学校を中心とするハコモノ計画では、市制100年の時点では、高浜は「学校」施設だけの「まちづくり」となることが予想され、危機感すら覚えています。
(*現計画は、H27年(2015年)～H70年(2058年)までの計画。市制88年まで「学校に施設縮充の計画」)
---このまま施設計画が推進されれば---☆---
1. 現在の「施設計画」が推進の結果、市の中心に「療養型の民間病院」が建設されるが、手術等の高度医療を受ける場合は、従来通り、市外へ移動となる医療は変わらず。
⇒ この民間病院に血税「60億円」相当の有形無形の負担は、大誤算の施政判断では?
2. かつて「福祉のまち」と言われた当市の高齢者は、「趣味娯楽」の集いのため、移動手段を確保して「学校」へ。移動に苦役を要する「ハコモノ計画」です。
今までのように散歩気分で行けた「憩いの家」は無いのです!
⇒ 高齢化社会の問題の一つに「移動の脚」の確保。ハコモノと連動した制度化が必要!
3. 若年層は「ホールも無い、図書館も無い、美術館も無い」このまちに、愛着や誇りを持つことが出来なくなり離れることが多くなるでしょう。
⇒ 市は「施設にシンボリック機能を求めない」としていますが、人は「象徴的なものに魅力を感じ、愛着や希望、誇りを持つものではないでしょうか?」
(*全国的に施設のシンボリック化を図り、街の誇りづくりの推進事例が多くあります )
(*仮設庁舎に「リース-33億円」は、もったいない浪費の極致であり、施政運営は失敗!)
(*高小の「PFI-50億円」も更に浪費。隣街のトップは「金輪際 PFI はしない」とか… )
・ハコモノに血税集中は好ましくないのは当然です。代案として、施設寿命の長期化を図り、50年前、百年前の施設を大切に維持しているまちとなれば「愛着心」を醸成できるような気がします…。「時間(歴史)」は、象徴になりうると思います。
(*多くの文化遺産施設がその証では? 解体で無く「遺産づくり」を進めるべきです! )
・この数年で、築40年そこそこの公共施設を次々と解体は、諸先輩方々の努力の結晶を水泡に帰すと同様のハコモノ施政のあり方は、とても看過できるものではありません。
⇒ 公共施設の早期解体は、完全なる誤謬です。まちの破壊施策です!
・「まちづくり」に最も必要な要素は「市民の合意や納得」です。しかし、今の施設計画のハコモノは全て、学識経験者と行政代表だけで選定され進められており、そこに市民が介在の余地なく、当然、市民の意志の存在も無く、施政決定は誤謬です。
・このような施政の独善的な進め方が「誤謬(間違い)」と、市民の方々が理解に至るのは、10年、20年の時間を必要とするのかもしれません。
・しかし、それでは遅すぎます。今、蛮勇を持ってでも警告を発したいと思い、このブログを媒体として発信しています。
⇒「公共施設」は市民の財産です。行政はその財産の維持管理責任を負う。廃止は市民の了解を確認すべきです。この市民との対話が無い「大家族」のまちとなっています。
まちづくりの根本は「市民が主役」となることです!
---まちづくり--------☆--- [検索] : まちづくり - Wikipedia
(*客観的に「まちづくり」をお考え戴くために引用しました。ご参照ください)
● まちづくりは、街の建物を発展させることであるが、一般的にこの言葉が使われる場合、「まち」は既存のもので、新たに「つくる」ことを指し示す例は少ない。また、建物や道路といったハード面や、歴史文化などのソフト面を、保護と改善する事によって、さらに住みやすいまちとする活動全般を示す。衰退した地域の復興を目指す再生活動は「地域おこし、まちおこし」であるが、明確な定義をせずに、都市開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によって、様々な文脈で使われている。街づくり、町づくりなどとも表記されるが、ひらがな表記が多く使われる傾向にある。
・一般的には、「さらに良い生活が送れるように、ハードとソフトの両面から改善を図ろうとするプロセス」と捉えられていることが多い。また、多くの場合、まちづくりは住民が主体となって、あるいは行政と住民とによる協働によるもの、といわれる。
● 合意形成のプロセス
・一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視される。上記のような課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることも多い。
・ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段であるが、全ての住民が参加することは不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られる。
・そこで、多くの住民の声をより、まちづくりに反映させるために、インターネット上での議論を可能とするＩＣＴの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチなど様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される。
⇒ 「まちづくり」は市民の声を聴くことが第一歩とされているようです!
・以前実施された施設アンケートも「総論」だけ確認され、個々の施設改廃は行政独断で推進されていることが「誤謬」のもと。
無謬性の行政運営こそあるべき姿と言われています!
市民が目覚めた時代なのかもしれません。この時代にふさわしい施政推進のあり方が必要なようです。
