■ 国（国土交通省）の施設指針「施設の老朽化対策を総合的に実施し、既存施設を徹底利活用する!」に反し、またもや「勤労青少年ホーム」は、築42年で早期解体でした。
●市は「跡地活用事業」として「基本方針-Ｈ29年3月」を公表（市ＨＰ掲載）以来、「事業契約締結-Ｈ30年3月」まで「約１年」の極めて突発的な推進対応を強行でした。
⇒ 問題は、プール建設を恒例の「市民不在・無視」「市民説明無し」の独断専行です！
---公共施設のあり方---☆---
●自治体の原資は「市民の血税」ではないでしょうか？ であれば、公共施設は市民の財産のはず。これを「行政と議会」の独断で進められ、その「借金」は後世の市民に託す、という「ハコモノ建設」に納得出来るはずもなく、不信感を募らせています。
⇒ その不信感が生ずる事例を上げて考えてみたいと思います。
1●「短期的な日程」による推進
・今回の「跡地活用事業」として「基本方針の公表-Ｈ29年3月31日」そして「募集要項の公表-Ｈ29年7月」「提案書提出-Ｈ29年10月」と、数か月単位の目まぐるしい日程。
・応募予定の施設運営会社にとって、このような短期日程は、重大な経営リスクを伴う判断と、緊急対応を要求される提案企画作りになったと思います。
⇒ 結果、既に市内で「スイミング.スクール」を営む企業 -１社だけ応募されました。
・このような短期日程の応募を繰返しは「高浜小-ＰＦＩ建設-50億円」も１社のみ。
⇒「よくぞ、この短期間で」と感心もするのですが、同時に、疑問、なぜ出来たのか？
・提案企画は、数か月で、よく吟味され質の高い内容なのか？ 非公表は疑問です!
2●「工事面」の疑問
(1)・工事現場に立つと、跡地に「土壌」が積上げられています。この体積に対し「処理費」が支払われるのですが、高さは「２m」程度。市は「３.2m」と主張は疑問です。
(2)・つい先日、この現場の土壌の「産廃処分」につき、業者さんから「契約辞退」の申し出に対し、市は「入札参加停止-1ケ月」の処分とされました。
⇒ 調べると、両者の主張に食い違いがあり、この短期的な推進日程が「説明不足」「調査不足」「計画不足」を招き、結局、両者共に被害を被っている事態と思われます。
・しかし、業者さんと調整行為も無く、一方的な「入札停止」は乱暴な権力行使では？
・この「産廃処分」の予定価格は「約１億円」と巨額 - (*学校屋外プール建設相当額)
・市ＨＰ-「入札情報」には未掲載（番号 - 30高財入第120号）。原因を市に聞くと…
「一般入札」ではなく「指名入札」としたため。県の「入札情報」にも未掲載は、県の「入札システム」が、たまたま不具合があり「紙入札」にしたためと説明でした…?
(*県のシステム不具合を調べると「午前中」と記載を見つけましたが…？ )
・「指名入札」を「９社」に依頼の結果「入札-２社」だけ。後は「辞退」とか？
⇒ このような不可解な公共工事が生ずる原因はなにか？疑問ばかりが膨らみます。
・このまま不可解、不調に終わった「巨額-産廃工事」は非公表のままお蔵入りなのか?
透明性のある開かれた施政運営を切望するものです
「行政と議会で決める」旧時代の手法は２１世紀、新時代にはふさわしくないのです
