t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 施政のあり方

先日「住民投票」について「丹波新聞」の取材を受けました。高浜の「住民投票」を参考事例として紹介のために来高され、市内施設を見学されたようです。

●「丹波新聞」の地元「篠山市」では、市名称を「篠山市」か、「丹波篠山市」とするかを決めるため「住民投票」を実施される予定だそうです。

   [検索] :  市が「意思決定」後、住民投票署名1万人超 市名変更論争振り返る(下) | 丹波新聞

・「記事抜粋」を下記します

篠山市では、住民団体が発足し「市名は市長と議会だけでなく、市民が決めるべき」として、署名活動を実施され、9月に、1万筆を超える署名を集め、10月には条例で規定される有効署名数(有権者の5分の1、7066人)を大幅に超える1万271筆で確定したことから、酒井市長に対して、住民投票の実施を請求。」

「・一方、市は「2019年の元号変更に合わせ、市名を「丹波篠山」に変更の意思決定した」と表明した。更に、同市長は、「意思決定した責任がある。市民に信を問いたい」と市長の職を辞して出直し選挙に臨むと表明。」と記載されています。

 

■ 問題は「投票率-50%」の壁ですが、恐らく、市長選と合わせたため、達成見込みが高いと思われます。 (*高浜の住民投票-投票率は「36.66%」で未達でした )

しかし、根本問題は「行政と議会だけでなく、市民が決めるべき」とするところです!

市民意識が向上しているにもかかわらず、「市民不在」の決定経緯が問題のようです!

   つまり「説明責任」を果たされず、強引推進が根本問題は、どこの町もご同様です…

この「体質改善」「意識変革」を自治施政に反映されない限り「市民不在の施政」におちいり、市民の不満がくすぶり続けるであろうことは、容易に気づくところです。

 

---施政のあり方-----☆---

ご承知のように、現在の自治施政は「行政と議会で決める-間接民主主義」です。

・しかし、未来の自治施政は「市民が決める-直接民主主義」に移行と思われます。

・この未来の施政方式は、当然「行政と議会」の反対が強いことは確実であり、相当の紆余曲折が予想される難問です。

・その過渡期にあっては「住民投票」の機会が増加するであろうと思われ、多くの血税負担と市民不満が高まり、これを踏まえ、方向修正されていくものと予測されます。

 

この血税負担の軽減や不満対策として有効なのが「ICT」で、市民の意向・意思の確認システムとして、やがて実現する日は近いことを念願するものです。

・今は、施政計画等の「市民アンケート」等は、「紙-記入方式」を取られ、参加市民は「10名から100名」程度のアンケート・サンプルにて、意向やニーズを確認されていますが、これがシステム化されれば、「数千人~数万人規模」で、即時、且つ、低コストで集計・分析され、そして「的確な方向付け」が可能になると思います。

 

● 時流は「生活」「情報」そして「知的」水準が向上しつつあり、施政の不備が見え始め、やがて不満が噴出の事態となり、これに、止む無く施政も追随となるでしょう。

⇒ 結果「市民の施政への参画意識が高揚し、市民で決める施政」が実現することに!

 

   未来のまちづくりの根本は「市民アンケート システム」の早期実現です! 市民が目覚める時代が近づいています!

 21世紀! 本当の「民主主義」の幕開けとなるでしょう!

 

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