・先回は、施設を長寿命化では無く、更新のため、施設利用率を作為的な操作が行われている可能性が高いと指摘させて頂きました。
● 今回は、昨年から検討している「庁舎⁻建設費」に関する「契約書」を「情報公開」にて申請し入手しましたので、その妥当性を確認していきたいと思います。
---当初の庁舎建設の資料---☆---
● 庁舎整備事業に関する説明資料「Q&A」のなかで、財政効果を説明されてました。
(*竣工後、昨年、夏季ごろ、この資料は市HPから削除されました <再度、掲載> )
● 上記の表の意味を確認します。
■ 市が整備した場合 : 築40年のまだ使える施設を「耐震強化し大規模改修」した場合。
⇒「総額-37億円」-「建設費-19.9億円」+「維持運営費-12.6億円」
■ 民間事業者の提案 : 床面積を半減して、「20年間-リース新築」した場合。
⇒「総額-33.2億円」-「建設費-14.4億円」+「維持運営費-14.1億円」
● よって「民間提案-リース建設」が「コストダウン - 10%」と表しています。
⇒ しかし、市が整備した場合「総額-37億円」の見積資料はみつかりません?
●「庁舎整備事業」に「市が整備した場合-総額-３３.2億円」の資料がありました。
⇒ つまり「総額-37億円」は「ねつ造」の疑いが想定されます。あってはならない事!
・したがって「コストダウン効果」も疑問です!
---建設費の相場単価---☆---
・建設業界では「面積当たりの相場単価」という尺度がよく使われます。
■ 公共施設 : 総務省単価「大規模改修 -２５万円/㎡」 (*「更新-行政系施設-４０万円/㎡」)
■ 民間施設 : 建設相場 「更新- 一般ビル -２５万円/㎡」
⇒ 相場単価による建設見積を下記します。公共施設と民間施設では大きな差があります
■ 公共施設 : 「大規模改修 - 庁舎 - ７,６７４㎡ = １９.２億円」 (*100)
■ 民間提案 : 「リース建設 - 面積 - ３,６６８㎡ = ９.２億円」 (* 48)
⇒ 本来「リース建設」なら「10億円程度」の減額が可能と思われます。しかし…、
・実際の契約金額は「総額-33.2億円」-「建設費-19.3億円」+「維持運営費-13.9億円」
⇒ 結局、リース建設なのに公共施設相場とほぼ同等の高額な建設費で契約が判明!?
・リース建設の面積単価「４９万円/㎡」は、なんと「建設相場の二倍」もの高額!
・「財政効果」は無い事が明白となりました!
---整備事業の見積基準額---☆---
・狭小庁舎リース建設の「契約金額」を詳細に確認したいと思います。
・入札に当り、市は業者に「希望価格」を目安として提示します。
・市は、希望価格として「大規模改修 - ７,６７４㎡ = 33億2,391(万円) 」を提示。
⇒ 契約額は「33億2,353(万円)」です。結局「▲38(万円) -▲0.012%」も安いと締結です
● ある自治体の場合、落札額が、希望価格に対して「5%差」以内の場合、要注意として監査にて審議されると規定されているとか…?
⇒ 当市は「▲0.012%」でも有効として締結は、不可解を通り越して不自然です!
不自然は何か作為が加えられ道理を超えた何かがある…?
● 狭小リース庁舎の建設費は、常識的には「33億円工事」であれば、少なくとも「5%超」の低減が当然。更に、民間施設であれば、更なるコスト削減が必然では…?
⇒ これを、僅か「３８万円差」を適正として締結は「血税」の重みを軽視です!
市民の血と汗を 無駄遣いでしかありません!
・当市の「入札-落札額(落札率)」は極めて高率が多すぎます。
(*ある施設改修費の落札額も希望価格-10百万円代の工事が、▲5千円差で落札有り )
工事入札の適正化につき監視が必要かもしれません!
