・19.6.12-中日新聞-県内版に「愛知県体育館」の移転建替が発表されました。
・新体育館の竣工-2025年4月の利用開始。26年-アジア大会の会場となるようです。
・収容-15千人。面積-43千㎡。事業費-300億円。国内有数のシンボル的な施設。
・新体育館は「検討-過去2カ年を経過後、今回の計画発表。3年後-2022年に着工」と着実に丁寧に準備を着々と進められています。これが施政のあり方と思います。
⇒「旧体育館」は竣工-1964年9月、築61年を迎えてから解体でしょうか…?
・安心要素は「強行」ではないようです…
---高浜に戻って---☆---
・話題が「市庁舎」だったり「高浜小」だったり、一貫性の無い事はお詫びしたいと思いますが、共通するのは「ハコモノ建設」のあり方なのです。
・特に「財政運営」が不可解な疑念に包まれる施設建設に監視の必要性を感じています
・「行政と議会で決めた」で済まされない大家族が犠牲の施政に危機感を抱いています
---リース庁舎の不可解な建設費---☆--- (*総務省単価ベース)
■ 先回、下記のようにご案内しました。
・リース庁舎 -「床面積-3,668㎡」-「建設費-15億45百万円 (単価-42万円/㎡)」
⇒「財政削減」と言われながら、極めて高額な施設工事価格。
・「建設単価-42万円」は「公共施設-鉄骨鉄筋コンクリート造」並の工事相場です。
⇒ これを「民間事務所-鉄骨造」に適用は「倍額」となり、工事費は無駄遣いです。
---事務所-建設費----------☆--- (*国土交通省・建築単価ベース - H27年度)
・「リース庁舎」の発想は「公共施設」ではなく「民間事務所」を役所が賃借により財政削減を狙いとした施設計画だったはずです。
■「リース施設」の「用途」は「公務用建築物」では無く「事務所」で比較が適正。
建築構造 - 愛知県 | 公務用建築物 | 産業用-事務所 |
鉄骨造 (S) (万円/㎡) | 31.9 | 22.8 |
比 率 (%) | 100 | 71 |
・国交省-建築着工統計調査のデータを「実勢価格」として「リース - 事務所の建設費」を試算してみました。
(床面積) ✖ (単価相場) = (建設費)
1・「公務用建築物 」= 「3,668 (㎡)」 ✖ 「31.9 (万円/㎡)」= 約11億70百万円
2・「産業用-事務所」= 「3,668 (㎡)」 ✖ 「22.8 (万円/㎡)」= 約 8億36百万円
⇒ このように「民間施設」であれば、更に「億単位」で安価となるのが実態の様です!
---不可解なハコモノ施政---☆---
・市は、旧庁舎の改修費の見積積算に「総務省単価」を適用され、これを見積基準額とし「施設計画」を立案されて「リース方式」の発注額を決定、契約されています。
⇒ その財政効果は「▲383千円」 (0.01%) も、安価になったと決定。
・しかし、総務省単価は「建築工事の実勢価格ではないのです」
・総務省単価は「自治体の施設建設の負担規模を予測のため、将来-数十年先の相場を想定され、施設計画の金額規模をシミュレーション評価のための参考価格なのです」
(*市の資料にも「参考に示されている単価で実勢価格では無い」と否定されてます)
・例えば、総務省単価は「行政系施設-新築-40万円/㎡」表示ですが「建築構造を問わず、木造でも、鉄筋コンクリートでも、鉄骨でも「一律」の参考価格」
⇒ これで実際の市庁舎の「工事見積」に適用は、不適切であることは明らかです。
・プロである「行政」がお間違いになるはずも無く、これは「大家族」を欺く作為的な仕掛けであり、現在の施政体質を如実に物語っている証しと言えるかと思います。
・市制50周年記念を契機にして「ハコモノ-百億円事業」が急浮上し強行建設です。
・しかし、その裏には「リース」や「PFI」と財政効果も説明無く巨額の財政投入が強行され、一歩踏み込んで調べると「不可解な水増し構造」が見え隠れしています。
・議会も過半数が「施政派」であり「監視機能」無く「追認機能」でしかありません。
・その施政の中味は無謬性を欠き「大家族」を犠牲とする施政が強行されています。
⇒ 今回の「ごみ袋有料化」も中央公民館を早期解体し「商工会」の移転先に「エコハウス」を選択した判断が失政であり根本原因なのです。
・その原因の商工会には「1億5千万円」もの補助漬けで「36年間の家賃」は無償とか?
・つまり、施設の失敗を「ごみ減量」の言葉で隠し、市民に責任転嫁している訳です。
・市民は「心眼」を見開いて、施政動向を注視し、勇気をもって意見発信することが求められているように思います。
「大家族たかはま」のために!