・年齢のせいか、話がくどくなりますがご容赦賜りたくお願いします。
・施政展開を観察すると、議会や市民説明から逸脱に気づくことが幾度も有ります。
特に、巨額の「財政投入時」は、この動きが顕著でした。結果は財政浪費です。
もう何度もブログ掲載し「耳にタコ」かもしれませんが再確認したいと思います。
■ 総務省は「公共施設」の更新を「40年~50年」の早期解体を改め、大規模改修を提唱
● 多くの自治体が「施設寿命-80年」を制定。高浜も「70年」に延長したはずです。が
⇒「中央公民館 - 築36年」は、ちょうど寿命半ばでしたが「壊したほうが安い」と解体
● 総務省の提案は「現状施設を長寿命化」し、本当に必要な施設かを見極めてから更新
⇒ 高浜は「築40年程度の施設を更新」してから「長寿命」と方針を逆転強行でした…
・結果、中公・旧庁舎・青少年ホームを早期解体し、狭小リース - 庁舎分割-「30億円」
高浜小-PFI 縮充建設 -「50億円」の巨額の施設建設を強行の連続となったわけです。
■ 更に、市は「公共施設」は「縮充」(複合化) という新語を使い、財政削減と説明…
●「狭小リース-庁舎分割」は、どこが縮充なのでしょう? 「会議棟」も分離分割の矛盾
⇒ 何より「リース庁舎」が狭いため「組織分割」は不便で失策と思われます。
● 複合化なら「施設を一体化建設」して、施設内を分離分割構造なら財政削減も考えられますが、高浜小は「校舎」「体育館」「市民体育館」、更に「プール」は飛び地に施設建設と「施設自体を分離分割分散」では縮充効果や財政効果は疑問です。
⇒ これを市は「公共施設の面積は減少だから縮充効果が有る」と説明は理解不能…
●議員視察先の埼玉の小学校は屋上プール付きの同規模・同機能建設は「23億円」!
⇒ 高浜は「倍額 (50億円) 建設」を強行の「財政効果」は疑問しかありません。
「大家族」への施政説明の機会も少ないのも疑問です
学校施設建設の説明を「通学保護者に限定」で開催は公正公平も欠いています。
---「 移転費用の返還訴訟 」---☆---
●「中央公民館」の早期解体に伴い「商工会」に巨額の補助金の提供内容を確認します
商工会への補助項目 | 補助金 (万円) | 市負担の内容 |
移転補償 | 5,271 | 耐用年数前に早期解体につき補償 |
国・県補助金-返還金 | 754 | 補助金の返還も立替え |
商工会館-解体費 | 2,629 | 旧商工会館の解体費も負担 |
新商工会館-建設補助 | 5,700 | 新商工会の建設補助 (建設計画無し) |
移転先(エコハウス)-改修費 | 1,110 |
改修費も負担 (工事落札率-99.96%) |
合 計 | 15,464 (万円) |
⇒ 市民には「壊したほうが安い」。片や、商工会には早期解体補償「1億55百万円」
・その内容は「至れり、尽くせり」の優遇策の連続…。
⇒「商工会館の建替計画」も無いのに、早々と「建設補助」-「57百万円」を議決…!?
●「商工会」は「旧商工会館」を「36年前」に「53百万円」を負担し入居…。
(*当時、国・県・市から「6千万円」の補助付ですから半額で取得 )
「36年後」の退居時は「1億55百万円」の補助を受ける厚遇は疑問しかありません
真に「焼け太り」の典型的事例のよう…?
● 様々な公共施設の建設を背景に、市民に知らされず関係機関への巨額補助を強行です
このような民間団体への厚遇は当然でしょうか…?
常識的には「行政」の血税利用は不可解、不適切では…?
願いは「透明性」と「適正適切」な財政運用の遵守です
・この是正、施政の正常化と清浄化を図るため、市民団体は「住民監査請求」を実施。
⇒ 市は、これを「否決拒否」の判定。市民は、止む無く訴訟となったようです。
これでは、施政の「大家族」精神は疑問しかありません
「施政のあり方」を「市民」-「大家族ファースト」に取り戻して戴きたいと思います
--- 緊急連絡 -「判決-延期」 ---☆---
● 突然「判決-延期」の連絡を受けました。「12月」に延期だそうです … ひょっとして「外圧」が発生したのでしょうか?
・このため「判決結果」のご報告は年末となりそうです。。また、次の機会にご報告とさせて頂きます