● 行政は、カイゼンの一環として「職員の適正化」に取組んでいると答弁されてますが
実態は「過剰な削減」と思われます。
⇒ 結果、職員の「健康被害」等が増加は、「職員-いじめ」が常態化の証しでは…?
・他の自治体に比べ、「職員半減」は「執務負荷が倍増」の可能性が懸念されます…
・先回に続き、「国」・「県 (市) 」の状況から「適正職員数」を類推してみます
---「高浜の職員数」---☆---
● 高浜の「職員数」は下記のようです。
自治体 |
人 口 (人) (H30年1月) |
一般職員 (人) |
教育公務員 (人) |
合 計 (人) |
高 浜 |
48,154 | 188 | 34 | 222 |
● 職員削減に注力し「全職員-222人 - 全国-800位 / 815市区」の極限まで削減は異常では?
・結果 -「財政力-全国-80位」なのに「住みよさ-320位」に転落の原因かもしれません
・この財政力を「市民サービス」でなく「民間分院」補助も適正適切とは思えません?
⇒「職員を過剰に削減」は施政戦力の低下を招き、施政施策が低落しているようです
---「国」の指標 ---☆---
■「類似団体別職員数」- 人口と産業構造から類似する市区町村をグループ分けされ、 「人口1万人当たりの職員数の平均値」を算出し、職員数の比較をされています。
[検索] : 総務省|地方公務員制度等|市区町村別人口1万人当たり職員数一覧(平成30年4月1日)(愛知県)
● この比較表から「全国-自治体」の加重平均を基に「高浜-職員数」を試算しました
総務省 -「類似団体比較」 | 普通会計 (全職員数) | 一般行政 (行政職員) |
加重平均-職員数(人)-(人口1万人当り) | 82.04 | 63.28 |
高浜-職員数 (人) - (4.8万人×平均値) | 393 | 303 |
●「高浜」-「全国最少職員」で、施政運営は、低落、劣悪化を招いているようです…。
⇒「平均」が適正とは限りませんが、現状施政の実態では「最少」は過少と思います
● その証が「自治体が自ら稼ぐ - ふるさと納税」-「H30年 - 高浜 - 約6千万円」と不振?
⇒「全国- 860位」では、まだ平均未満。 ふるさと納税 - 平均額は「約2億8千万円代」
・自治体は「徴税」で運営に加え「ふるさと力」を発揮する事業運営も評価尺度です。
・「ふるさと納税」は、自治体が自らの智慧と努力で稼ぐ「税収増強事業」なのです。
⇒「過剰な職員削減」は戦力不足を招き、新規事業の成果が未達成の一因なのでは…?
・その機会損失は「数億円規模」の巨額に達していると思われます。
●「狭小リース庁舎」の「チャレンジ-コーナ」も、実態は「休憩室」となっています
⇒「貴重な血税」を利活用し、市民に期待と夢を抱かせ「休憩室」とは…?? 失策です
---「県」- 各市の実態 ---☆---
● 県も「県内の各自治体の経営実態」を把握公表されています。
[検索] : 愛知県内市町村の財政状況資料集 - 愛知県
・このデータを基に「職員数」の「平均値」を求め、高浜の職員数を試算しました。
自治体 |
平均人口 (H30年1月) |
一般職員 (a) (人) |
人口指数 (b) (平均人口/高浜人口) |
補正職員数 (a/b) (人) |
愛知県-20市 (平均を試算) |
138,563 | 870 | 2.88 | 302 |
(*20市-平均 - 刈谷/安城/碧南/長久手/半田/大府/東海/知多/岡崎/豊田/新城/田原/瀬戸/愛西/一宮/岩倉/弥富)
⇒ 県内-20市を抽出-「行政職員数」を算出 -「各市の実態」から「高浜-302人」
---「職員数」の再考 ---☆---
● 高浜の行政職員「188人」- 全国-最少で、施政レベルの低劣化が発生しています。
⇒「市民税」「固定資産税」は他市と同じ。なのに「職員」を過剰削減は疑問です
・更に、「介護保険」も「国保税」も、県下、三河でトップ級の割高は劣悪施政…
●「各自治体」の施政や行政サービス等、職員の執務内容は、ほぼ同等と思われます。
⇒ よって「執務」が同じで「職員削減」は「過負荷」を招き「執務品質」や「企画」
「執行」が低劣化は当然の帰結となっているようです。
・「50周年」-「ちょうどいいまち-ちょっといいまち」もどこかの町のパクリとか…?
●「国」や「県市」を基に試算すると「職員-平均数」は「高浜-約300人」です
・恐らく「他の自治体」と遜色ない行政施策を享受となる「職員数」と思われます。
●「議会」で「263人」が適正との答弁を考慮すれば「適正数」は「263人~300人」
⇒ これが「適正な行政サービス」を提供が可能となる、更に、職員さんが成果を上げる
働き甲斐のある「適切な労働環境づくり」の第一歩と思われます。
● やはり「全国最少-188人」では、活力ある「まちづくり」は不可能が明白では…
・市職員の組合が無い事も弊害拡大の一因か…「職員-いじめ」は不適切の極みです。
「大家族」が 望んではいないであろう、首切り-施政施策を強行は過ちと思います…
「大家族」に加え「職員」にも優しい施政を切望します
「行政サービス」「まちづくり」を充足前に「職員削減」は本末転倒かと思います。
まずは「あるべき-まちづくり」の実現を見極めて、職員削減があり方と思います