t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 大山会館の疑問 Ⅵ (縮充再考)

● 「大山公民館」の「機能移転問題」を契機に、「高浜・公共施設推進プラン」-

 「縮充構想」- 特に、学校と公民館を集約は不合理が露呈する結果となりました。

 

・この判明時期は「施設竣工」し、市HPに利用案内が記載後 - それまで非公表…  

    それほど「機能充実」の「公民館」施設の機能説明を秘密にされる理由は…?

余程、市も「集会」機能だけで、市民を納得させる自信が無かったものと察します

・「施設」が出来てしまえば、抗議されても致し方ない時期を狙われたようです

  

●「高浜 - 未来50年」を「公民館」では「静かな集会」限定使用を強制の計画です。

小学校の施設では「児童の学習環境」が最優先ですから当然「静粛第一」。しかし、

 これでは「公民館活動」を快適に過ごすことは禁止となり、納税者を犠牲とします。

 (*現状-「公民館」-「集会」+「軽運動 (体操・ヨガ・ダンス・卓球)・カラオケ・お祭り 」)

 

・市は、対応案として「体育センター」の利用を推奨されるかもしれませんが、全小学

 校に「市民体育館」の設置計画はありません。

再び、市民に「市外の公共施設を大いに利用せよ」では、納税者の権利を剥奪同然!

現行「公共施設推進プラン」は、正に「市民 (納税者) の犠牲を前提の計画で破綻です」

 

「大家族」を犠牲の「破綻-施設計画」を強行は暴政です!

  

    

● 更に、中公・青少年ホーム・大山公民館も早期解体、利用中止し、代替施設は「たか

 ぴあ」では、市民の施設利用は自ずと多くなり、「空室・予約状況を確認」、次に、

「予約」となりますが、これは従来通り、電話と直接申込みでは時代遅れかと…。

「AIだ、ITだ」と言われますが、他市並みに「ネット予約システム」の構築は必須!

 

●「事業」工事や運営維持の「独占」も財政運営上、大きな問題と思われます。

・例-「庁舎」や「いきいき広場」の清掃に「百万円/年」もの財政負担も疑問…

「縮充」と言われ分離分割は「管理間接費」も倍額を要するようです・・・

・「リース庁舎-20年」「高小-15年」「プール-30年」の独占契約の責任は誰が…

施設計画によると「かわら美術館-築24年-90億円投入」を、R3年-「民間譲渡」とか?

・「高浜分院」も「経営移譲-H21年-以来10年で30億円」更に「新分院-30億円補助」

このような放漫運営では「財政困窮」は当然です!   背伸びし過ぎは市民が犠牲です!

 

一滴一滴の血税を 大切に 丁寧に利活用戴きたいものです

 

--- 自治体の運営責任」 ---☆---  (*興味深い文献を見つけましたのでご紹介します)

地方自治体の説明責任の本質・・名宛人は誰か 』     (*下記に抜粋)

     [検索] : https://www.pppnews.org/files/ppp/2017/PPP2017_23_180310.pdf

 

地方自治体の「説明責任」のさらなる充実が求められている。

・説明責任とは、地方自治体に裁量権がある事項について、なぜ判断したのか結論だけでなく、その根拠とプロセスを明確にすることを意味する。

 

・説明責任の名宛人については、当然に主権者たる住民である。

・議会に対する説明責任は、重要ではあるが副次的な位置づけである。

・なぜならば、議会は住民の代表機関ではあるものの半代表機関であり、住民からすべてを託されたわけではないからである。

 

・理解とは賛否を判断するに際して必要と なる情報を共有する前提である。

・情報の共有なくして、賛否を判断し議論することは困難である。

・理解とは、事項への賛否は別として内容を共有することである。

・理解=賛成というイメージで受け止める場合が多い。しかし、理解とは賛否を判断するに際して必要となる情報を共有する前提である。

 

 「住民主体」の施政こそ 求められる「あり方」です!

 

「議会決議」だけで 施政責任は誰も取ろうとされません

  この無責任体制による「公共施設推進プラン」は市民生活を犠牲としています

 「行政全託」の市民生活では「高浜」にとって大きな禍根を残すと思われます

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