t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 公共建築のあり方を考える Ⅴ (建設費) 

先回は「高小-縮充」は残念な「虚偽 (ウソ) 」の説明で「倍額-50億円」を強行が判明しました

・「市民」の負託を受けた「自治体」として、市民を裏切るとはあってはならないことです

 (*そもそも「情報公開」に消極的な対応が多いことが透明性を欠落の証しです )

 

・ 従来の「やりたい放題」の施政結果は「公共施設の面積」は「国内-最下位」- これが施政目標とは …?

「市」は懲りずに、尚、失政を強行し「施設-削減」を強行予定です。全く、市民無視の連続 …

 

・これで「大家族」宣言されたのですから、呆れています … 失望も … 

「ちょうどいいまち〜ちょっといいまち」とは「施設面積が最下位」の "まちづくり" でしょうか?

 

今回も、先回同様「あり方を考える」資料を利用し「高小-倍額-50億円」を検討したいと思います

「あり方を考える」- [検索] : https://www.city.takahama.lg.jp/uploaded/attachme」nt/1767.pdf

 

--- 「高浜小学校」の縮充効果 ---☆---

● 「学校校舎」のなかに「様々な施設」を集約すれば「財政削減」できると説明されました。

「高小」含め「13施設」を個別に建設すれば「50億円」-「縮充」すれば「37億円」となる説明資料。

 

「結果」- 「学校以外の施設」は「面積」を従来比「3%」に削減するという計画だったようです

・「市民」を騙す手口が鮮やかすぎます。様々な施設建設等で修練を積み重ねてこられたのでしょう

 でも、まさか「施政」が「市民」を騙すなんて信じられません

・それも「後世の市民」の「学び舎-建設」を舞台に暗躍は裏切りも限度があると思われます 

 

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・上表の施設で「高小-地域交流館」へ移転機能「大山公民館」をはじめ「老人憩の家-3施設」「中央公

 民館」を「従来施設の床面積」を「▲97%」削減して「面積削減だから財政効果がある」と説明です

これが施政の実態とは、嘆かわしいばかりです … まさに「厚顔無恥」- "あり方" からも逸脱です

・しかし「公共施設」の寿命は「百年」、令和-初期の施政の過ちは「1世紀」続くのです - 重罪では …

 

--- 「高小」だけ優遇 ---☆---

しかし「学校-施設」だけなら「倍額-50億円」を要することも不可解です 

学校

生徒数

      (人)

施設費

      (億円)

万円/人

補助金

   (億円)

市債

     (億円)

一般
高浜小 617 48.3 78.3  6.1 22.0 20.2
高取 553 10.5 19.0  1.5   8.1   0.9
434   8.3 19.1  2.8   5.0   0.6
吉浜 779 10.9 14.0  3.6   6.5   0.7
742 17.8 24.0  5.9 10.7   1.2
合計・平均 3,125 95.8 30.7 19.9 52.3 23.6
構成割合       21% 55% 25%

   (*今後、10年間の小学校施設の改修予定 <翼-R18年-改修予定>。建替えはR16年-高取小から開始予定 )

 

●「義務教育施設」のあり方は「平等公平」が原理原則かと思います。この視点から不公平につき検討。

・「施設費」- 「高浜小」だけ「建替え」 - 他校は「大規模改修」の不公平。

・「児童一人当り」- 「高小-70万円/人」- 他校は「20万円/人」も不公平。

・「市債」-「高小-巨額-22億円」- 他校は「最大-10億円」も不公平。市民全員で返済ですから…

格段の「優遇策」の連続。その理由を「説明責任」を果たされることもお役目と思われますが …?

 

--- 「建設費」の妥当性 ---☆---

●「建設費」の試算に「市」は、水増しされた「総務省-単価」を多用されます。

・他方、「国土交通省」は、毎年「建築着工統計」を公開されています。これで試算してみました

 

<高小-施設の床面積> 

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●「床面積-総合計」-「11,779㎡」-「旧小学校-7,841㎡ 」- 150%の拡大 - 縮充効果は不明です」 

   (*但し、どうも「教育面積」は拡大。「市民」の利用施設は縮小 - 本末転倒の建設強行の過ち )

 

●「学校-建設費」の概略試算 

高浜小-床面積

建設単価

建設費

比率

11,779

31.4万円/㎡

37.0億円

114

建設着工統計

27.6万円/㎡

32.5億円

100

  [検索] :   情報化:建築着工統計調査報告 時系列一覧 - 国土交通省

(*第3表 着工建築物:用途別、構造別 (建築物の数、床面積の合計、工事費予定額)平成30年計分-愛知県-より)

 

「建築着工統計-実績」なら「32.5億円」-「約5億円」もの差額

これが「一社-独占」の弊害です - なぜ、強行されるのでしょう 

 

  これも「大家族-納税者」を裏切りの証し … 残念な限りです

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