● 「国 (総務省)」の方針として「職員-削減」の方向性は打ち出されていたようです。
・しかし「全国-最下位」は、限度を超えているように思われます - 施政施策の低落ぶりが目につきます
・更に「消防-戦力」を削減は、市民の安全安心の維持向上にも反する「暴政・失政」と思われます …
⇒ 絶対来ると言われる「大地震」を国は防止できません - 自治体が自衛策を構築するしかないようです
「消防」は市民生活や生命の安全確保を図る最重要課題と思われます
---「全国-自治体の定員推移」---☆---
・「総務省」-「地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会」から資料引用しました。
<全国の地方公共団体の職員数の推移 - H6年~H30年 >
● この資料は全国-自治体の職員数の推移を調査された結果のようです。傾向は「一般行政」は削減 …
⇒ 世相を反映してか「警察」「消防」は増強注力の実態をご確認戴きたいと思います ⇒ 「高浜-逆行?」
・「自治体」は「警察 (防犯カメラ) 」と「消防-職員」を増強が全国的な傾向のようです ⇒ 「高浜-逆行?」
・「国」に右倣えでは「市民」を救済出来ない事は明白です。市民を窮地に陥れる施政は過ちです!
「防災体制」の再構築は市民を救う緊急的課題と思われます
これが「行政団体」の職員計画のあり方のようです ⇒ 「高浜-逆行?」
--- 「被害予測」 ---☆---
● 被害予測を再度、確認し、検討したいと思います
●「市内」には住宅が「約18千軒」あるそう。地震火災-500軒は「36軒ごと」に全焼発生 …
・「半焼」も含めれば「12軒ごと」-「班」に一軒は火災発生の可能性が想定され、今のままでは傍観 …
⇒ つまり「消火体制」を最低でも「丁目」ごとに整備しなければ "紅蓮の炎と化す" 未曽有の被害予測
「小型-消火器」配布だけでは「高浜-崩壊」は明白!
「消防団」に一任も無責任 … 新たなる「防災体制」の強化構築が必須課題のようです
よって「町内会」加入率の漸減傾向は、「まち」の存続の危機に向かっていると思います - 傍観は危険
(* 明治24年、濃尾地震 -『岐阜市街大地震之図』 歌川国利画 )
・そう思うと「分院-60億円補助」強行は、ありえない施策なのでは …? 優先順位の判断ミス …?
・試算 - 分院-利益補助 - 60億円 = 消防職員 (20人+α) ✖ 60年間分? に相当の巨額です
⇒ 「町内会」の「消火体制」の充実に投入し「まち」を護る施策に切り替えるべきなのでは …?
--- 「施設施政の疑問」 ---☆---
●「碧海町」の「体育センター」「武道館」「図書館」は被害予測の「液状化」が危険と解体強行 …
⇒ 「地震火災」には、触れることなく「消防機能」の充実に未着手は、矛盾であり暴政となります
・ご都合主義は明白で、「被害予測」を防災計画に反映されず、「施設-解体」に利用は暴走です
・「ハコモノ-注力」だけで、万が一の「大災害」は、市民に自助努力だけを要求されるのでしょうか ?
・「避難所」であった公共施設を連続解体・閉館され、コロナ対策で、更に、「避難所」を拡大すべき
なのに未だに「避難所-計画」も未公表は怠慢の証しでは … 職員-過剰削減の弊害です …
防災活動は一刻たりとも猶予は無く先延ばしは危険です
・「避難所」を「学校集中」は「避難-距離」が遠のき、障がい者・弱者の避難が困難化も想定されます
⇒ 「避難所」は「縮充」ではなく「拡大分散」が「新しい避難様式」のあり方に変わるようです。
もう「縮充」は時代遅れの施設様式となったのかもしれません
・ あの狭苦しい「地域交流施設」には、なんの魅力も感じないのです … 市民は小学生ではないのです
⇒そもそも倍額-50億円も投じて、公民館-機能を「部屋」さえ与えれば良いという発想が貧困であり失政!
・旧-公民館の面積を「3%」に縮小を「縮充-面積削減」だから「財政効果」と説明も子ども騙し同然 …
「高浜」は「市民の安全・安心」を放棄の施政と分りました
この暴走-施政は「市民の生命」を軽視され「ハコモノ-注力」です
その「分院大事」の選択は、市民を裏切りです・・・
「被害予測」に対策もされず「逆行」は暴走です
この貴重な経験を "まちづくり" に、なぜ、反映されないのでしょう
他人事ではなく明日は我が身 - 自分事として防災対策は必須課題です