t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 在宅勤務に「出張費」の支給

● 「コロナ禍」は、医療面のみならず、生活全般への影響が拡大しています

・「コロナ感染-寄港」が発覚し「ロックダウン」や「マスク・手洗い・うがい」そして「ソーシャル

  ディスタンス」へと発展し、半年経過。治療薬-「アビガン」の認証も開始されたとか…

・ようやく「Go-To-キャンペーン」や「プレミアム商品券」の 発行、「興行-集客人数の緩和」「世界か

 らの日本への渡航規制緩和へと新しい日常は、かつての賑わいを徐々に取り戻しつつあるようです

 

● 20年9月23日-中日新聞-トップの話題が「在宅勤務でも『出張費』の謎」として取り上げられました

個人的所見としては「在宅勤務の必要経費-相当額」だから支払い当然と考えています…

・ただ「形式名目」が「実態」と合致していないと思われ、制度が実態に追いついていないだけでは…

 

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注目すべきは、この案件の発端が「県職員の声」が新聞社に直接に届けられたことです - 下記記事

⇒ 「読者」と「新聞社」が相互に情報交流の制度が整備されつつあることはICTの新しい兆しです

・「職員さん」の正義感による「勇気ある素朴な疑問発信」が全国の制度改革の起爆剤となったようです

 

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● 「情報化社会」の進展は「社会制度」を変える源流となる可能性を秘めているようです

「市民-読者」と「マスコミ」との直結です。時代変革の胎動を覚えます

 

「閉鎖社会」の実態が白日の下に晒される日が近づいているのかも…

 

 (最後まで、ありがとうございました)

 

 

〒444-1335 高浜市芳川町1-2-34 電話 0566-52-5419 fax (同) Mail yy-yano@mtc.biglobe.ne.jp 文責 矢野義幸