t2521’s blog 高浜の住民監査

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市はまちの指標として「人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま」と宣言しています> しかし、実態は「大家族」は、市民ではなく特定業者であり、「倍額補助」「倍額建設」の過剰優遇を連続は財政を私物化です。 ・「公共施設」は、「早期解体」「倍額建設」してから「長寿命」と市民無視で強行。 ・十年以上前から、高浜の公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低。 よって、公共施設「早期解体」は不要なはずが、未だに早期解体を強行となっています。 ・このような公共施設の異常的な暴政実態に、市民として警鐘を発する必要性を痛感し、情報発信するものです…

住民監査 - 学校施設の不可解な計画 Ⅱ

「高浜」の公共施設計画は、予め「結論」ありき … 後から「筋書」が固められているように思います

⇒ 結果 - 「筋書」が支離滅裂な "まちづくり" を強行は「高浜」を浪費三昧で破壊は不適切の限り…

 

・そもそも「公共施設」を「学校」だけにするとは「高浜」と「市民」にとって大問題です

いかにして「市民」の理解と納得を確認されたのか、少なくとも「選挙民 -3.7万人」が居るのです

 

・全市内で「説明会」実施も「アンケート回答数-593人-1.6%」で説明責任を果たしたと言えるのか?

この説明会の問題は「財源投入額」や「費用対効果」-「PFI-50億円」- 財政説明無しの隠蔽工作 

 

●「H28年3月」-「高浜市公共施設総合管理計画」(以下、総合計画) が立案されました

・「総合計画」とは「公共施設」と「インフラ- (道路・橋・上下水道等の社会基盤) 」を含む総合計画

     [検索] :  https://www.city.takahama.lg.jp/uploaded/attachment/1572.pdf

 

一般的な組織体や自治体であれば「総合管理計画」が立案され、これを起点に計画開始があり方では…

・ところが、まったく高浜は異なる動きを示していました -「今回の施設動向」を確認したいと思います

 この総合計画を無視は、不適切、不公平な「倍額-建設を強行」 - まちを「私物化」の施政では…?

 「まちづくり計画」は全容を市民に公開公表し説明推進があり方です 

 

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市HP-「公共施設マネジメント」にて判明は「庁舎更新」は「H26年1月」- 基本方針「新しい地域活

 動拠点の形成を目指して」を突然唐突に作成、同年5月公表を契機として開始のようです。 

⇒ 驚きは「庁舎と高小更新」の計画を打ち出され即-建設着手されたこと -「6月-旧庁舎-見学会」を実施

 

「施設更新」は「血税」が原資であり「市民」に説明責任があり方 - これを飛び越えて推進は私物化!

それも初めから「リースありき」のようです - いかなる仕掛けを打出されたのか -「30億円の浪費」

「高小」も同様 -「総合計画」公表公開以前に「PFI-倍額-50億円」は疑問 - 不信しかありません 

 

更に、新規試みの「都市計画シミュレーション」も「総合計画」公表後に実施は手順も逆行の不適切!? 

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   折角の市民のアイデアも総合計画に利活用されず…

 「総合計画」をも無効化する乱暴な施政の実態では…      

 

●「総合計画」に市民の切なる願いである、また防災力を高める「狭隘道路」の整備計画は無いようです

果たして「まちづくり-総合計画」として戦略的な視点を含め立案されているのか不可解…?

  

---「総合計画」の原理原則 ---☆---

●「施設寿命」は「財政削減」のため「70年」とし「大規模改修-35年」と「定期化し長寿命化」

⇒「実態」は「築40年」を老朽化、寿命と「早期解体・早期閉館」の連続は「高浜-財政破綻」では…

 

総務省-指導による「公共施設-長期シミュレーション」の結果、高浜は「施設維持」の負担額が「合計

 -520億円超-40年」は破綻と説明ですが「条件-60年」は旧方針のままを適用は疑問…

近隣市のように「長寿命化 - 80年 (百年)」条件の試算があり方 -「寿命-70年」の根拠も疑問です

 

● 更に「実態」は「築40年」で早期解体-倍額建設を強行の「財政負担」の影響は隠蔽の矛盾施政 …

「仮庁舎-リース事務所」は「20年-倍額-30億円」- 更新は再び「40~50億円投入」が必要です

・つまり「百年-視点」なら「高浜」は庁舎に「100億円」の巨額投入となる可能性 - 財政浪費の証し

 (*「リース-20年-30億円」+「更新-70年-50億円」+「更新-50億円の頭金」-「80年」は20億円も削減 )

 

● 疑問は「リース事務所」は、総合計画の原理原則 -「長寿命」に反する「超短期」の施設更新を強行

・数十年後に再び更新は明白なのに「庁舎建設-基金準備」に未着手は無責任ではないでしょうか…

後世の市民に対して「基金準備」に配慮されるのが償いの方策ではないでしょうか…?

 

<施設管理の基本方針>   *「総合計画」より抜粋

●「20年-中規模改修」「35年-大規模改修」「70年-建替え更新」が基本的な保全周期

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 この保全周期を確実に実行が「財政削減」なのです - 本来のあり方目標は「寿命-80年超」

 他市に出来て「高浜」が出来ないのは不可解しかありません… 

 

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   不可解で裏切りの財政運営の施政は今日も継続されています  

 

   公共施設は市民の財産です- 市民が主体のまちづくりがあり方です

 

 (最後まで、ありがとうございました。 ) 

                                        つづく

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