● 「自治基本条例」は、市民を主体とする施政のあり方を定められた最高規範とされています。
・実態は、残念ながら「有名無実」状態 - 裏切りの施政を連続強行は「市民」と「高浜」が犠牲です…
● 自治基本条例 - 抜粋 - （職員の役割と責務）
第１２条 職員は、市民全体のために働く者として、市民の視点に立って、公正かつ誠実に職務を行うとともに、職務に必要な専門的知識の習得や能力・資質の向上を図ります。
２ 職員は、自らも地域社会の一員であることを自覚し、積極的に市民と連携し、市民との信頼関係を築きながら、職務を行います。
条例は破るものでしょうか - 遵法精神の発揮こそがあり方です
--- 「市HP」の問題 ---☆---
● 市HPも、突如唐突に、昨年-12月、改訂されました。予算も数百万円を投入かと推察します…
・しかし、結果は「改悪」- 主要因は「表紙」- 写真が多く、大きく、情報スペースを占有しています
あえて、この際、指摘させて戴ければ「カレンター」も市民にとっては使えない疑問のスペースでは…
・これらのため「表紙」サイズが他市-HPと比較し「倍」のスペースとなっていること - 約４頁相当。
・他市や県、国-省庁のHPの表紙スペースは、たいがい「１.5～２頁」と高浜の半分のようです…
⇒ 結果 - 知りたい施政情報を「検索-バナー」の場所を探すだけでも、1年経過の今でも手間取っています
---「市HP」の検討 ---☆---
● HP-作成会社さんが「自治体のHP」について下記のように述べられた記事がありました。
・「地方自治体のサイトっていろんな役割があるため、そのトップページは情報を盛りだくさん掲載しがちでありました。
・そしてどの地方自治体のWEBサイトを見ても、ほとんど個性がなく、同じようなレイアウト、同じようなメニューボタン、同じような仕組みばかりでした。
・しかし、地方創生など地方の魅力が問われる社会が定着してきた昨今。個性をPRする地方自治体の攻めのWEBサイトの活用事例が目立つようになってきました」
⇒ しかし、疑問は「高浜-HP」に個性は必要でしょうか? - 最多の利用者は「市民」と思われます
<観光情報> * [検索] : 観光情報 - 高浜市ホームページ
・例えば「瓦」や「おまんと」は「観光情報」に詳説掲載されることが適正適切では…
⇒ 逆に「観光情報」に写真等の視覚情報無く、拍子抜けするぐらいのシンプルさに魅力発信はありません
・あの「観光情報」で本気でお客様に感銘を与え来訪勧誘の魅力発信されているとは思えないのです…
・血税「百億円」を投入の世界唯一であろう「かわら美術館」の紹介記事すら「一言」も無いのは疑問…
⇒ もっと「瓦産業」を支援すべく「三州瓦」や「鬼瓦」の魅力発信があり方ではないでしょうか…
・更に「瓦粉砕粒 - シャモット」の再利用促進の紹介も含めれば地球環境にも好ましいかと思います
地域振興策として市HP力を100%発揮が課題です
・「分院」ばかりに巨額補助を強行し、地元産業への振興補助が手薄ではないでしょうか…
<自治体HPのあり方>
● 私見ですが「自治体HP」や「省庁HP」が統一標準パターンであれば全国民の検索作業を効率向上…
・自治体-HPは、自治体規模の大小にかかわらず、基本的に同等の情報量の提供が求められます。
⇒ 全国どの自治体でも、ほぼ同様の行政手続き方法で、最低限求められる情報量や表現は同質では…?
・「高浜-HP-表紙」だけ「個性・魅力」を過剰掲載の結果 -「４頁」に拡張の大きすぎは検索効率の低下
⇒「市民」に、通年-毎回「瓦の街や "おまんと"」アピールが必要でしょうか…? - 写真もマンネリ継続
・日本や「高浜」には四季があるのです - 大和の魅力発信にも配慮戴きたいもの… 「挿絵」で十分…
---「市HP-改善要望」に対する市回答 ---☆---
● 今年度「4月」と「11月」に「市民意見箱」に改善要望を投函提案しました。その市回答を掲載します
⇒「１年間-運用後に、検証され改善検討されると解釈しました」が、11月-回答には裏切られました
⇒「HP-掲載内容 (情報の質) 」と「アクセス数 (検索数の量) 」とは異なるものではないでしょうか…?
「質」と「量」を混同し、アクセス数が多いから改善無しの回答は
誠意や資質に疑問を感じます - 市民や基本条例をも無視の証し…
恐れは「アクセス-６万件」に、迷惑を掛けている事も自覚されない不適切な傲慢の証しでは…?
--- 「改善活動の放棄」 ---☆---
● 以前、クルマ誌記事に「Ｔ社」は、新車発売後 - 数か月単位で「改善点」を洗い出し設計変更を繰返す
⇒「高浜-車」であれば「売れているから、変更無しで継続提供」と言われているような気がします
・自ずと「高浜-車」は衰退の一途となるでしょう - 「変更改善無く継続」は お役所だけに通ずる論理…
結果 -「善良なる納税者 - 市民」を犠牲の施政であり不適切では…
この戒めとして「自治基本条例」(原点) があると理解しています
<自治基本条例> *職員のあり方-12条
「市民の視点に立って、公正かつ誠実に職務を行います」
「積極的に市民と連携し、市民との信頼関係を築きながら、職務を行います」
２２世紀は、お役所も意識改革すベき時代と思われます
・一般企業であれば「会社-HP」を原案段階で、他社動向や関係者・最終ユーザに打診し反応確認し試行
・そして数か月単位で「市場調査」「アンケート調査」を実施 -「改良改善」を推進されているのでは…
⇒ このような試行錯誤と改善活動が欠落のため「お役所仕事」と揶揄される所以ではないでしょうか…
黙っていても税収入は確約され、過ちも市民が犠牲だけの世界…
だからこそ、絶対に間違いの無い - 無謬性が要求されるのでは…
今のまま「公共施設」も「HP」も過ちの継続は市民が犠牲です
(最後まで、ありがとうございました )
