● 6月の市議会で、新たなる公共施設として「多文化コミュニティセンター」を設置
・目的 - 外国人に対し各種手続きや生活相談等の相談施設となるようです。
⇒ 疑問は「リース庁舎」から 約250mほどの場所
・「小さな建物」を散在するのが、施設計画のあり方なのでしょうか…
1. 「お役所」のあり方は「ワンストップ化」 - なぜ、分離分散されるのか…?
2. 今回の施設は、何故か「民間の空き店舗」を利用されること…
・「高浜」の「空家計画」は、まだ「空家調査」の段階で、なぜ、この店舗が…
<民間-空家店舗>
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床面積-㎡ |
家賃-万円/月 |
完成 |
備考 |
多文化共生 コミュニティC |
178 (54坪) |
13.2 |
S53年-築43年 |
旧耐震基準 |
●「高浜」の公共施設-管理計画では「新しい公共施設は造らない」はず…
<公共施設-あり方計画より>
--- 「狭小-リース庁舎」の過ち ---☆---
● 市は「縮充構想」を提唱 -「規模は縮小、機能は充実」を方針とハコモノ計画を強行
⇒ 実態は「面積-半減」だけ - 5万人未満の自治体で公共施設-面積を全国最低を推進中
(*「公共施設-面積-市民一人当り-高浜-2.4㎡」は全国最低の面積を更に狭小化 )
<旧庁舎>
施設 |
床面積-㎡ |
完成 |
所在地 |
旧庁舎 |
7,673 |
S52年-築40年 |
青木町4-1-2 |
●「旧庁舎」を大規模改修すれば「いきいき広場」と一体化が出来、役所組織も統合
⇒ これを「狭小-リース事務所」で建替えは、施設計画も財政計画も負担が増すばかり
「リース事務所」は、ハコモノ計画 - 失敗の遺物です
<リース事務所との比較 - 予算面>
施設 |
床面積-㎡ |
単価-万円/㎡ |
施設費-億円 |
備考-単価 |
旧-庁舎 |
7,673 |
改修 - 25 |
19.2 |
総務省単価 |
リース庁舎 |
3,668 |
建替 - 25 |
9.2⇒30億円 |
建築統計単価 |
●「鉄骨造-事務所」の相場は「着工統計-国交省-単価-25万円/㎡」で「建設費-9億円」
・これを「リース契約-施設-20億円」+「維持管理運営-10億円」の 合計-30億円契約
・この建設単価を試算すれば「一般建設-25万円」が「リース-54万円/㎡」と倍額!?
⇒「財政逼迫」-「市債」も「債務負担行為」も増額一途を「倍額建設」は適正なのか?
・しかも「リース事務所」- 20年後にはまた「建替」を要する事態は借金増加の一途!
●「リース事務所」は「面積-半減」「施設費-1.5倍」- この年間負担額は「2.3倍」
(*「旧庁舎-20億円-30年」対「リース-30億円-20年」を比較 )
⇒ なぜ、特定の業者に20年間も施設管理の独占方式を選択なのか全く理解困難…
(*同リース会社-大阪-「リース支所」は同時期・同規模建設は「20億円」契約-
「お金」には細かいであろう東大阪-市役所は、維持運営を分離されたようです)
「特定業者-優遇」は財政浪費の不適切な仕掛けです
(*例えば「清掃費」-旧庁舎は年915万円 - 面積半減-リースは940万円で契約 )
「高浜」- 「丸投げ体質」は、財政負担を増額だけ
まちの「経営感覚」の欠落ではないでしょうか…
<リース事務所との比較 - 施設配置面>
●「旧庁舎-7,673㎡」を大規模改修なら「下記-施設」は一体的に収容可と思われます。
⇒「旧庁舎」は耐震強度が不足と早期解体 - 他の施設は40年超でも維持存続は矛盾
・「リース事務所」- 倍額建設の財政効果は不可解であり疑問しかありません…?
施 設 |
床面積-㎡ |
完成 |
所在地 |
いきいき広場 |
2,959 |
H8年-築25年 |
春日町5-16-5 |
リース庁舎 |
3,668 |
H31年-築2年 |
青木町4-1-2 |
第一分団詰所 |
129 |
H4年-築29年 |
青木町4-2-13 |
ふれあい広場 |
237 |
S51年-築45年 |
青木町4-2-16 |
多文化共生C |
178 |
S53年-築43年 |
青木町4-5-26 |
合計 |
7,171 |
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・このように「5施設」を合計しても「旧庁舎-面積」より狭いのです
⇒ つまり「旧庁舎-大規模改修」すれば「5施設」を収容し、更に余裕が有るのです
「リース事務所」は破格の高い買い物となりました!
<配置図> *上記-施設を北側から順に位置 (赤丸) を確認してみました
・このように数百メートル内に散在は、不便で非効率でしかありません
●「縮充」は「狭小」と「面積-半減」は過ちです。
・「庁舎をリース事務所然り」「体育Cをサブアリーナ然り」 - 実に不便な施設です
・公共施設は「一体的に大きな施設を建設」し「様々な組織機能」を内包することが、
市民生活の利便性を向上となり、快適な市民生活を低コストで実現可能となるのです
「面積-半減だけの縮充計画」は「高浜」- 破壊です
●「債務負担行為」(*将来の実質的な借金) は、「H22年度-36.6億円」が「令和元年-90
億円」に急増とか…。つまり「高浜-財政」は借金漬けのようです…
「業者-優遇」をしている余裕はないようです。
・結果 -「リース事務所-30億円」と「高小-倍額-50億円」は失敗です
(最後まで、 ありがとうございました)