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高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

住民監査 - 公共施設マネジメント Ⅱ

突然ですが「大山会館」の施設管理方針につき、本日、19日-19時から、同会館にて

「説明会」が開催されるそうです。「抜き打ち説明会」開催も不信しかありません…

・うわさでは「利用期間」は「今年度-3月31日までとか?」- そのあと、解体か…?  

 

・「大山会館」は「竣工-S61(1986) - 現在、築33年。「延べ床面積 - 621㎡」

     (*施設管理方針は長寿命化「70年」制定であり ながら「30年余」で早期解体は浪費!)

  ( と同時に「後世の市民」の施設利用の権利も剥奪です。借金返済の道具化です…   )

・指定避難所であり「収容-143人」- 市民の生命を護る施設を早期解体は疑問です…

 

 この乱暴な「施設マネジメント」は ありえません!

 「密室政治」は時代遅れです。この突発的な説明会で説明責任を果たしたは不信です!

 

--- 「高浜の公共施設管理」 ---☆--- 

● 市民を除外して施設の未来を決めるのはいかがなものかと…。

・「大家族」宣言の街でありながら、市民除外で決定が過ちの根本的な原因です…

 

--- 公共施設マネジメント条例 ---☆--- 

  [検索] :   http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/shisetu/jyoreikaisetu.pdf

(目的)第1条

・この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を

及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定め

るとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のも

と、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

 

これが遵守条件で「市民の財産」を「早期解体」は「大家族」無視の条例破りです 

 

---「狭小リース庁舎」を再考する ---☆---

●「リース庁舎」の借金建設の理由は呆れてます - 「建設基金」の積立が無いから…

・県内の某市は「建替更新」-「20年以上」も前から「庁舎更新基金」を積立開始。

 (* これを「アリ」と「キリギリス」に例える所以です…「キリギリス」の行く末は…)

 

● 施設建設の最大の課題は「施設マネジメント条例」に規定のように「財政運営」であ

 り「財政削減」「費用対効果」です。

・ところが「狭小リース庁舎」は、その効果は、疑問しかないのです…。

 

---「狭小リース庁舎」の疑問 ---☆---

1・市は「庁舎」をシンボル化しない。事務所で良い。とされながら「地元業界」の

   要請に応え「瓦」を設置訴求は矛盾です。

・庁舎は「まちの顔」「市民の誇り」を「事務所」とは、方針策定の過ちでは…?

「シンボル化しないから事務所で可」とは「建設基金」を積立忘れの失政を隠す「隠れ蓑方針」「隠ぺい方針」と思われます

 

2・一般的に公共施設の建設相場は「高額」。一般事務所は「割安」です。

・実態は、旧庁舎改修を「公共施設相場」で「建設目標額」を設定し「33.2億円」

・この公共施設相場は「総務省単価」を採用と推測しますが、実相場より「2~3割増」

総務省単価」は、将来40~50年先までの建設費を予測推計用の単価なのです。

・契約は「リース庁舎 - 一般事務所」を「▲38万円 (0.01%) 」も安いと強行です。

 

● これを「国土交通省-建築着工統計」より抜粋比較しました。施設建設費の相場です 

  建設単価 - 愛知・鉄骨造    一般事務所    公務用建築物
  平成27年度-相場     25 万円/㎡      32 万円/㎡
  リース庁舎 - 3,668㎡     9.2 億円  (79)   11.7億円  (100)

 

・「リース-庁舎」は「一般事務所」です-であれば「億単位」の削減効果が有るはず…?

・「契約期間」-「20年」。これで「30億円超」の契約締結の財政効果は疑問です。

 ⇒「施設建設費-約10億円程度」が「30億円」に化けるのが恐ろしく感じます

 

3・この結果の「費用対効果」を確認してみたいと思います。 

  比較   旧庁舎 - 耐震改修     リース庁舎 - 更新
  構造   鉄骨鉄筋コンクリート     鉄骨造
  床面積   7,674 ㎡     3,668 ㎡
  面積比    100         48
  建設費   33.2 億円     33.2 億円
  施設寿命     30年~40年     20年 契約

●「効果・影響」

・「狭小化」のため「役所-組織分割」- 市民も、職員執務も非効率となったのでは… 

・「費用対効果」は「リース社」だけが 嬉しい施設建設となったように思います。

   

---「プログ-後書」---☆---

「早期解体」を強行は後戻りできません。その全責任は「市民任せ」の無責任…

・「中公-築36年」「旧庁舎-築40年」「青少年ホーム-築42年」「旧分院-築34年」…

施設の「スクラップ&ビルド」は戦後の高度成長期の手法です。未だに脱皮出来ず…

・「高中の外壁-塗替え-約30年振り」に、行政幹部は「もっと早くやればよかった…」

 

・令和新時代は「リユース」「リノベーション」の時代 -「早期取組み」が成功への道

他市は施設寿命-「80年~90年」-「高浜」は「まだ70年」を採用は時代遅れの証し。

・これは「借金は後世の市民が返すから大丈夫」という施政の甘えの結果です。 

 

 「大家族」を犠牲とする施政施策は改めるべきです

  最後に「旧庁舎」をご確認頂き、施政の「是非」をご確認頂きたいと思います 

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住民監査 - 公共施設マネジメント

今日(16日)は「倉田議員」の9月議会の議案報告会が吉浜公民館にて開催されました。

・市会議員さんのお役目である「市民に説明責任を果たす」ことの一環です。

・今回は、この説明情報に筆者の稚拙な知見を加えてご案内したいと思います。

 

---「施設動向」-「図書館」---☆--- (*「竣工-S54年('79年)」- 築40年- 1,707㎡ )

● 市民には、内緒で「図書館等」の方向付けを市外の委託委員と協議開始されたとか?

・高浜施政は「市外の委員」と街の未来を検討し、「大家族」には「決定報告」だけの手順が恒常化しています。市民は、奉仕者でも奴隷でもないのです。

    (*「蔵書数」- 4.4冊/人 (256位)、「碧南」-7.5冊 (37位)「刈谷」-5.6冊 (130位) ) 

 

●「公共施設推進プラン」には「図書館」-「R3年-いきいき広場」に縮小移管の計画…

・「現状の問題点」や「移管理由」、「費用対効果」も説明されず強行のようです。

 

● 図書館 - 築40年は「施設寿命の半分」- また「早期閉館」は浪費でしかないのでは…?

・「閉館」「空家」、その後の負担や、施設の長期的な処置方針の説明もないのです…

施政は「ゴーストタウン」を目指しているのでは…?

・「公共施設管理」は「建設」から「解体」、そして「跡地処理」まで説明すべきです

 

● 市民を除外して施設の未来を決めるのはいかがなものかと…。それも「大家族」宣言の街であれば尚更かと思うのですが…。この市民除外が過ちの根本的な原因です…

もう「密室の政治」は、時代遅れなのです。市民も進化しています

 

--- 公共施設マネジメント条例 ---☆--- 

  [検索] :   http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/shisetu/jyoreikaisetu.pdf

(市の役割)
第4条 4
  ・市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供するものとします。

 

(議会の役割)
第5条 議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。 

 

(市民の協力)
第7条 市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメントに参画し、協力するよう努めるものとします。

 

これが遵守条件です。「決定報告」だけでは「大家族」無視であり条例破りです 

・「公共施設推進プラン」も、市HPに掲示だけで「説明責任」を果たしたは疑問…

 

---「施設動向」-「旧高浜分院---☆--- (*「竣工-S60年('85年)」- 築34年- …㎡ ?)

・市立病院の経営移譲を受けて「T会」が「高浜分院」として継承-以来「30億円補助

この巨額の経営補助は、本家「刈谷」より高額かと思います… 

 

● 移譲条件は「現地」に建替えが条件 - これを「中央公民館」を早期解体し跡地要求!

更に「建設補助-20億円」∔「固定資産税、借地料は減免」∔「旧分院-市-管理負担」

・「6年間」も空家にし、この固定資産税だけで「1,080万円/年」- 市民負担にて受託

・駐車場も民有地を買収に、記憶では「1億円超」を要したとか…? 勿論、血税負担!

 

●「新高浜分院」-「透析患者さん-8人?」「計画ベッド数-30床」が「まだ15床」とか?

・「リハビリ」-「歩行訓練用階段-2基」だけ - 医療経営が困難になる可能性は高い…?

 (*「健康診断」や「訪問介護」で、この経営難局を乗り越えられるのか疑問です )

「経営補助-3億円」は、更に増額の可能性が予想され「高浜=サイフ」は継続です 

・議員「市政ク」も「受益者負担」を提唱されていたはず。累計-60億円補助は適切…?

   

    この公共施設 (ハコモノ) の失政は「百年」の損失です

  

---「プログ-後書」---☆---

直感的に感ずることは「何を焦って結果追求だけに固執されているのでしょう?」

・「国(総務省)」- まずは長寿命化を図り、慎重審議を踏まえ、施設存続の熟考を提唱

市は「まずは早期解体し更新してから、長寿命化」とすり替え。これは最大の浪費!

 

・「まちづくり」は「大家族」が主体者で有るべき - 市外の有識者で決めて良いのか?

・「現状」の問題点も知らされず「未来」のあり方も示されず、密室で検討は不適切…

・次に「未来ビジョン」を構築し「見える化」して、「大家族」参画で「まちづくり」

 ⇒ そして「公共施設推進プラン」につき、説明責任を果たされることも大切です

 

●「施設管理」は「基金積立」が大原則です。「基金」が無いと借金建設を強行の為か

  「高取小」の大規模改修は「数年先」に延期とか?  この説明もなく資料改定だけ…

  

●「図書館」も、近々「空家」にする計画のようです…。

理由は「大地震時」-「液状化」の可能性があるからか・・・?

・しかし、現代技術では「液状化対策」は可能 … 市内に専門会社があったはず…

 

・もっと危険域は「港小」「幼稚園」、そして「住宅地」ですが、これは「放置」…?

「防災対策」の順番を間違えられているのでは…?  施設より市民の生命が優先では!

 

● 文化の拠点「市民ホール」も築36年で解体し、代替施設は「市外の施設利用を推奨」

知の拠点「図書館」も縮小して「いきいき広場」に移転は「破壊のまちづくり」…

このまま閉館強行は「後世の市民」に借金だけを残す施政になりそうです

 

●「旧高浜分院」は現在「空家」…。築34年(南棟-築28年)、これ程の浪費は常識外れ…

・施政には「もったいない」という「言葉」や「意識」はないのでしょうか?

・この無責任な施設計画の責任負担は全て「市民」に降りかかってきています。

 

 今、施政に無関心は「百年」の損失です!

 

最近、市役所内では「職員さん」の「高ストレス症状」が増えているとか…?

過剰な人員削減「4.6人 / 市民千人」(全国-800位) が、弊害発生の要因かと…

 (*これを一部の施政関係者は「市民の情報公開の請求が問題」とすり替え説明 )

・市民ばかりでなく、役所内でも「苦しみづくり」をされているのでは…?

ハコモノ」より「市役所」の「組織体制づくり」が、施政の優先課題かもしれません

 

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅴ ふるさと納税

● 三河地方に位置する「高浜市」-「面積-約13K㎡」「人口-約5万人弱」の「コンパクトシティ」、住みやすい街なのですが、「公共施設問題」以来、不可解の連続です。

 

● 市民が求める「施政のあり方」は、適正適切な施政運営と、公正な血税の使途です。

・これは、当然「公務」に携わる行政の「使命」でもあると思っています。

・しかし、数年前の「中央公民館」の早期解体問題を契機として、施政に関心を持ち 

 始め、観察し、情報収集し、調べてみると不可解なことが噴出しています。

 (*市民運動として「住民投票」を皮切りに「情報公開」「住民監査請求」- 市民有志は

      議員を含め「訴訟」を数件実施しています。それほど非合法的な施政の実態です )

訴訟結果- 市民の勝訴、または市が判決直前に市民請求内容に修正し訴訟を無効化

 

   残念なのは「大家族」で法廷闘争となっていることです

 「大家族」宣言されながら「大家族 (市民)」への歩み寄りが欠落の証しです 

 

・次の驚きは「公共施設 (ハコモノ) 」建設の借金建設や、整合性無き見積費を乱発…!

これで年間予算「160億円」の使途は適正適切とは思えません! 不可解ばかり…

 

この適正適切な血税の使途のあり方を評価尺度として、施政要素を観察してみます。

「職員数」- 市民千人当りの職員数 -「高浜-4.61人」<800位 / 815市区> は異常!

・「財政力」-「全国-83位」なのに、なぜ「住みよさ-322位」なのかも納得できません

・「かわら美術館」-「累計-90億円超」も投入し、数年後-「民間譲渡」も不可解!?

・「民間分院」-「累計-60億円補助」+ 諸税や借地料も減免措置の優遇も理解不能!

 ⇒ 血税を利用する限り「費用対効果等の説明責任」を果たされるべきかと思います

 

  「大家族」にダンマリで浪費の連続です

 

「市庁舎」- 「建設基金」の積立が無いから「巨額借金-リース建設」は失政の証し

     (*自分事とすれば「住宅建設」に全額借金建設は無謀です。施政はこれを強行… )

  ⇒ この説明資料も「虚偽説明」で、竣工後、平然と「削除-改ざん」は市民を裏切り…

・最近の気付きは「リース-20年契約」を、更に、延長方向の可能性が懸念されます…

 

・今にして思えば「公共施設を考える-説明会」の資料 - 人口推移も全国統計を持出して

 高浜の将来を推計は「上手く騙されました」… 為政者に、あってはならない事態です

 

  「大家族」宣言は、失政を隠すスローガンでは…?

・来年は「市制50年」とか…。この過ちだらけの施政を継続では市民が犠牲です… 

 

--- ふるさと納税 ---☆---

● 先回から取上げている「ふるさと納税」も、残念しかありません。

・「ふるさと納税」-「累計- 1億22百万円」とは、期待外れの不振を非公表は残念…

「高浜」を「魅力」に欠ける「まちづくり」の証しでは…?

 

・最近、お取り組みの「P-D-C-A」より、まずは「目標」を示して戴きたいものです

 

---ふるさと納税」の累計実績 ---☆--- 

施政運営の成果が如実に現れる「ふるさと納税」は、その評価尺度のひとつです…

団体名

 平成30年度  累計 (H20年~)
   金額 (千円)  件数  金額 (百万円)  全国順位
 碧南市  736,969   48,340     2,692     113
 東浦町  206,190     1,299     1,102     277
 知立市    43,204     1,501        269     810
 高浜市    58,728     1,879        122  1,116

 

・「ふるさと納税」は「取組み遅く」「成果もまだ途上段階」ということでしょうか? 

あるいは、地元には「魅力」溢れる産物が無いのでしょうか?

これを、発見し、育成することが施政施策のお役目かと思うのですが…

 

・素人目には「鬼瓦」に「なまはげ」同様の恐怖感しかなく、恐らく、本来は「家を護

 る」「厄を除ける」というような、有り難い意味があるのでしょうが情報不足では…

血税-90億円超-投入」の「かわら美術館」を訴求活用されないのも残念です。

・巨額投入の「公共施設」という市民の財産を「相乗的な有効活用」を図るべきでは…

 

● 他の自治体は「農産物」を「ふるさと納税の返礼」として多用されていると思います

・高浜「予算」-「農林水産業」-「約6千万円」(0.4%) は、余りにも少額では…。

 (* 美術館や民間分院には億単位の予算…。なにか違和感を覚えます… 分配が不公平 )

これで「地産地消」「ふるさと返礼品」を開発-産出-育成出来るとは思えないのです 

 

●「まちづくり」の「魅力化」をどのような方針なのか、戦略を聞いたことも無く…?

・市HPを拝見しても、市民に対してすら「説明」も「情報」も少なすぎと思います。

   高浜の魅力発信が「ふるさと納税」のあり方では… 

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

● 市は「多くの寄付をいただき、まちづくりに活用できました」と御礼を述べています

・しかし実態は、「全国順位- 1,100位 - 累計- 約1億円超」と効果の実効性はこれから?

今まで頂いた「ふるさと納税」の使途情報が得られないのはいかがなものかと…

・全国に「高浜市」や「返礼品」の魅力発信を高めて戴くよう願うばかりです。

 

市民に対しても「納税-還元」を願うものです。民間分院や他の団体には優しく…

・「市民」には厳しく「徴税強行」-「保険税」も値上げされたようです…

⇒「住民税」- 他市と同じと説明の裏では「国保税」- 三河-9市では「最高額」の負担!

・「水道料金」-「消費税」に合わせ便乗値上げ! 全国-579位の料金高は疑問 (*値上前)

・「介護保険」-「県下-第三位の高額」-「人口構成」が若い高浜が、なぜ高額なのか?

    (* 人口構成 - 高齢者 (65才超) - 「全国」- 約28%。 「高浜」-  約19%  )

これをベースとされれば、将来、更に、高額化を要求されるのでは…?

      (*「介護保険料」だけが高い「福祉のまち」になるかもしれません… )

 

・「医師数」は少ない、「待機児童」は多い、「中学生」の学級生徒数は県下最多!

 「道路」も狭い…、「防犯カメラ」も少ない、「公園」も少ない、…ない、…ない

「ないない尽くし」で「施設建設の借金は-後世の市民が返すから大丈夫」の説明は…

  「大家族」の施政として不信しかありません

 

 (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅳ ふるさと納税

● 今回は、先日から指摘の「市役所 - 職員の極度な削減」は施政の低劣化の要因です

 市民千人当りの職員数 - 高浜-4.61人 <800位 / 815市区> は「全国最低レベル」 

・結果は「財政力-全国-83位」なのに「住みよさ-322位」は前年より低落の施政実態!

 

●「人員削減」は、一般企業であれば、赤字対策のやむを得ない最後の手段として

  「人件費の削減」ありますが、自治体施策でこれを過剰に減員は過ちでは…?

   (*市の財政力は「全国-83位」の優良自治体。民間分院に「60億円補助」の財力…)

 

・結果は「不可解な巨額の施設建設や過剰設備の投入」の無駄遣いの連続や、施政施策

 の遅延等、その執務レベルは低落し、無謬性を欠いているようにも見受けられます。

何より「住みよさ」-322位に転落が、その客観的な証しではないでしょうか?

  (*財政力「全国-83位」もの財力が 行政サービスに反映無く、分院や施設に傾注…? )

 

● 学校エアコン設置も「教室当り-百万円高」を肯定されて強行は呆れるばかりです。

他市がガス式を優位と採用だから「高浜」も採用と定量的根拠なき選択は浪費です!

・この説明が成立するのは「設置工事費」が同額の場合です。

「設置工事費」が教室当り-百万円高は「268教室」-「2億68百万円」が使途不明…

 

  説明責任を果たされず強行は「大家族」無視の施政です

 

更に「情報公開」や「市民意見」の回答に、高浜は「2~3週間」を要しています。

・隣市(刈谷) では「情報公開」でも、最短「1週間以内」という事例もあります。

市は「時代は ICT や AI 」と言われながら、実態は「昭和」の施政を強行です。

 

---ふるさと納税」は施政の力量 ---☆--- 

施政運営の成果が如実に現れる「ふるさと納税」も、その評価尺度のひとつでは…。

「徴税」は市民を犠牲に確実に徴収出来ますが「ふるさと納税」は施政の力量です

・高浜の「財政力」は、全国上位にあり「取組み不要」という考え方もありますが、

 折角の「地元力」の発揮と情報発信のチャンスを放棄することは無いと思います。

 

●「ふるさと納税」は「地元」と「施政」そして「商工会」等の協働の成果では…?

 

---ふるさと納税 - 実績例」 ---☆---

・近隣自治体や、住みよさ - 愛知県 1位の田原市を加え比較してみました。

 団体名  平成28年  平成29年度 平成30年度    
   金額 (千円)  金額 (千円)  金額 (千円)  件 数  単価 (千円)
 碧南市    571,671     547,636     736,969   48,340    15.2
 東浦町    380,769     279,897     206,190     1,299  158.7
 幸田町  1,014,030  1,667,591  2,191,061   23,801    92.1
 田原市     123,667       90,082      99,293     7,250    13.7
 高浜市       14,932       33,763      58,728     1,879    31.3

 

好調要因は推測ですが「碧南-農産物」「東浦-家具」「幸田-寝具」かと思います。

「毎年-億単位」の税収増は施政として健闘の証し。地元活性効果も絶大では…。

 

高浜は「取組み開始-H25年頃」と「制度開始から5年」も経過後のようです。

その取組順位は「愛知54市町村のうち48番目」- 取組み判断の遅さはいかがかと?

 

・成果は「H30年度 - 59百万円」- 全国約1700市町村のなかで「中程」800位代…。

⇒ つまり「施政の地域貢献」が「全国-中位」では、まだまだ健闘努力が必要では…  

 

---ふるさと納税」の効果 ---☆--- 

●「ふるさと納税」- 全国納税規模は、なんと「5,100億円 (H30年度) 」

・一般企業であれば、うらやましい成長市場で、自治体なら参入自由。この参入時期

 を逸失判断は大きな過ちなのでは … 血税収入に甘えている可能性を感じます…

ふるさと納税 - 第一位」-「泉佐野 (大阪府)  - 498億円 (構成比-約10%)」

  (*是非はともかく「自治体の先見性と活力、そして知力を発揮」の証しです )

・しかし、全国同時に開始の制度で「800年分」もの差異は施政力の格差を感じます… 

これが「職員削減」の成果の証しなのかもしれません… 

 

●「ふるさと納税」は「地元活性化」の絶好のチャンスです 

・ 市民ですら知らない「地域」の情報や生産品を全国に発信機会となります。

・「ふるさと納税」を通じて「地域」と「行政」との協働が「絆」形成となります。

・「ふるさと納税」の「製品づくり」が「商品性」向上の契機となります。

   (*「製品づくり」= 「機能」+「品質」+「デザイン」+「価格」を考える機会に )

 

  ふるさと納税」は「地域活性化」のカンフル剤!

 

--- ふるさと納税」活性化への提言 ---☆---

● 施政自ら財源確保に努めることが"市民-納税者"の期待に応える証しになるのでは…。

 

● 最近の「ふるさと納税」は「地元品」の販売を拡大だけでなく「災害支援」「動物保

 護」「楽器提供」等、様々なアイデア展開にて「まちづくり」の一翼を担っています

 

 ふるさと納税」は「まちづくり」の財源確保策です

 

--- ふるさと納税」の取組み ---☆---

● 市役所組織体制に「ふるさと納税-専門部署」の設定設立を提案します!

「少なくとも-3名程度」の専任部署の設定を提案します。

・「場所」は「会議棟 - チャレンジ・スペース」が適当かもしれません。

 

●「HP」-「高浜市」の「納税」専用HPは開設されているのでしょうか?

「見つけにくい」「見にくい」「欲しいと思われない」ことが問題です

 

●「製品」-「ふるさと納税」仕様の新規デザイン開発を!

「既製品」をそのまま「納税商品」では魅力の訴求力は疑問…。特に「パッケージ」

・「意味づけ」や「効果情報」も加え「魅力づくり」を図り、同時訴求が必要です。

 

●「高浜」-「統一感あるブランド形成」を新設し、尚一層の魅力化を提案します!

三河の「田舎」イメージからの脱却が必要かと思います。更に、統一感を付加する

 

このような課題を協働して克服が「絆」となり「まちづくり」に繋がるのでは…

 

  大家族と協働の「ふるさと納税」開発が「まちづくり」

   市民からのささやかな提案です…

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

・残念な想いは、「施設は早期解体」-「市民には市外の施設利用を推奨」

・「施設建設や設備設置は破格の高額工事」「ふるさと納税は低迷」「高額な保険税」

・「不便な-いきいきバスは継続だけ」、「民間分院や他の団体には巨額の補助」…

・「職員数は過剰な削減で全国最低レベル」・・・

本当に「大家族」のための施政のあり方なのでしょうか? 

  改めて「後世の市民」や「まちづくり」の行く末が案じられてなりません…

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅲ 市民目線

・今回は、一市民の目線や生活感からの「まちづくり」を述べたいと思います。

 

● 「高浜市」は、人口五万人足らず。面積も東西南北、それぞれ5km程度の小さな街- 

 施政も、以前から「コンパクト・シティ」とか「大家族」と表明し、自ら小さな「ま

 ちづくり」を標榜されていたように見受けられます。

 

・しかし、印象的には「美術館 」や「市立病院」等を建設は「背伸びし過ぎの無謀な

 施政」と傍観していました。- 内心「また無茶なことを…」と思いながら…

 

・最近「なぜ、無茶な施設建設」を強行されたのかを想像するに、「隣の街」をみて、

 大きな声の市民から「同じ施設を"おらがまち"にも」との要望を、未来展望や財政負

 担の精査もされず、「後世の市民が負担するから大丈夫!」と、「甘い」且つ「無責

 任」な判断から建設強行に至ったものと思われます。

 

●結果は、「美術館」は、竣工-20年程度で運営負担が限界でした。しかし、運営を民間

  企業に委託にもかかわらず、毎年-億単位の財政投入を継続…「累計-90億円超」に!

施設管理計画では「美術館-数年後に民間譲渡」とか…?!

 

●「市立病院」も、確か20年程度で運営限界と、「民間分院」に経営移譲。。  

  しかし「美術館」同様「経営移譲」にもかかわらず、更に「60億円」もの財政補

  は市民生活に大きな負担となっています。当然、行政サービスや住みよさは低落…

つまり「経営移譲」は、財政削減効果も無く、逆に財政負担が増加したのでは…。

 

● 今でも、思い出すのは、当時の公民館での説明会-「初年-5億円負担だけ認めてほし

   い」「二年目以降は『経営移譲』のため、負担は無くなる」のはずだったのに…

 

●「市立病院」- 小さなまちの「総合病院」は医師団の賢明なご尽力により、市民の医療

 に絶大な効果がありました。「医師体制」の崩壊は国の裏工作が原因のようです…。

 

●「分院」に経営移譲も「総合病院」の継続は大多数の市民は当然の条件でしたが…

結果は「療養型」に転換は市民を裏切る結果となりました。これを施政は画策…?

・まさか「総合病院」を「介護が主の療養型」に転換の事前説明は一言もありません 

・驚きは、存在感の希薄さ。10年程度、居住の市民すら、分院の存在を知らない方も…

 

● 更に「民間分院」に至っては、市内最高の一等地、市域の中心地を献上し建替え…。 

 しかも、旧市立病院から数百m先の市内最大の公共施設-「中央公民館」を解体し、跡

地に建替え。。。これは、当時の契約内容 (建替え-旧市立病院用地) にも反し、常識も逸脱の

ありえない「失政」を強行に、危機感を覚え、住民運動を開始の契機となったのです。

 

普通の街なら「議会」で問題化し、議論紛糾のはずが、高浜議会は「行政監視機能」

 は欠落し、「行政支援 (行政追認機能) 」の議会と分かったのは、後の祭りでした。

 

更に、残念で不可解は「血税-60億円」も補助したのに、万が一の「災害発生時」、

   分院は救援医療体制を取らず「後方支援」でしかないこと…。高浜は「サイフ」…?

 

● 更に、分かったのは、高浜は「市役所の職員数も少なすぎること」

 ⇒ 市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 < 800位 / 815市区>。 過剰な削減です

・結果は、財政力-全国-83位と上位なのに、住みよさ-322位と前年より転落の施政実態

 

--- 高浜市議会の問題」 ---☆---

●「高浜議会」- 定員「16名」の構造的な問題を取り上げてみます

・構成は「保守-市政クラブ-8名」、「公明-2名」、「野党系-6名」です。

 (*「賛否」が乱暴な多数決制であれば結果は審議前から決定です )

 

● 定例会毎に発行される「議会だより-ぴいぷる」に掲載の「賛否」を見れば一目瞭然。

保守系」議員の賛否は一糸乱れぬ同一意見。⇒ 反対出来ない議会のようです。

・昨年度、議案反対の有志議員が見えましたが、同時に市政クラブ退会となりました。

これが「民主主義」を標榜する高浜議会の実態のようです…「むら社会」なのです

 

● これでは「市民の声」を、施政反映することは到底不可能に近いのかもしれません。 

これでは、様々な施政議案につき「議会の承認を得た」では不信しかありません。

 

最近の「狭小リース庁舎」や「縮充-高小-PFI方式」のハコモノ建設強行は、「美術

 館」「病院」と同様の大きな政財政負担を後世の市民に課す可能性を含んでいます。

 

●「美術館」「分院」「狭小リース庁舎」「縮充-高小PFI」- 市民には失政と分っている

 のに、行政は強行(凶行) されます。

・問題は「行政」も「議会」も責任をとることは絶対にありません。

・この無責任な施政判断の責任と財政負担は市民が全責務を負うのです。

 

このため「行政」には「無謬性(むびゅうせい) -間違いが無い事」や「透明性」として「説明

 責任・情報公開」が必然的に求められるのですが、これにも消極的な施政では不信感

 しかありません。

 

 「大家族」宣言は"カモフラージュ"のようです

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

・最近の"まち"の動向を見ていて思う事は「祭り・イベント行事」が多い事…

・かつて、江戸期の時代から続けられる「祭り」は年に一回の村民の息抜きでした。

・日頃のうっぷんや不満を解消のための為政者の施策として「ガス抜き」だったとか?

いつの世も「民」は年貢や納税だけの道具として生きているのかも…

 

・地域の「絆」、「連携」という表現も出来ますが、それは「日々の活動」から…

 

・個人的には、今年は「災害」が多く、他の地方では、日々の生活にお困りの方も多

 く、こういう時に「祭りやイベント予算の一部でも寄付されれば…」と思います。

 

   ハコモノ早期解体や、強行建設に過剰な巨額の財政投入に浮かれていることは疑問…

 

実直に「大家族」の「住みよさ」づくりに邁進されるべきではないでしょうか?

 

ましてや「国」の施設長寿命化策を逆手にとって「更新」してから「長寿命」とは!?

・国(総務省)は、現状施設を長寿命化し残すべき施設を熟慮の上「更新」を提唱です

・市は、その施設計画(設計図) の公表公開も、財政効果の説明も無く強行は凶行です 

つまり、市民の声を聴くことや説明もせず、建設強行は「私物化」同然と思います

  

 市民の犠牲を前提の施政施策は失政です… 

 建設基金が無いから借金建設を強行とは計画性を疑います  

 

 大家族のため施政の正常化、適切化を願うばかりです…

 

  (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅱ

・前回に引き続き「住みよさランキング」を基に施政施策の課題の抽出を試みます…。

公共施設は血税を活用する限り「市民」に丁寧な説明が必須条件ではないでしょうか

・納税は「行政」に進呈では無く、施政に活用すべく委託金と思うのですが …

・施政に関心を持ち、分かったことは「公共施設は巨額の浪費」そのものであること…

・例えば「かわら美術館-築25年-累計90億円超」- これを数年後に「民間譲渡」とか…?

この血税の無駄遣いの連続が高浜施政の実態のようです … 市民の信頼を裏切り …

 

・「民間分院」に経営移譲を決定としながら「既に30億円超の経営補助」、更に敷地用地として「中央公民館-築36年-資産価値7億円-年間利用7万人」の市内最大の公共施設を、代替施設の準備も無く、早期解体し「分院建替え-20億円補助」、更に「経営補助-3億円」を追加…更に「借地料」や「固定資産税も市(市民)負担」とか …

民間分院 -「市民には厳しく、民間企業には至れり尽くせり」の典型的な事例です …

 

--- 「住みよさランキング」 ---☆---

このような施政では、「大家族」の「住みよさ」づくりは疑問しかありません。

・「住みよさランキング」にて、様々な課題と思われる要素を取上げてみます。

    [検索] :  市区郡一覧|自治体別住みよさランキング|三菱UFJ不動産販売「住まい1」

  

---「まちづくり」課題 ---☆---

■「基本情報」からの気付き 

・「出生者数」- 天の授かりものですが、産婦人科医も少なく「出生環境」が問題では?

・「人口構成」- 高浜の人口比率は他市と比較し「若い街」であると分かりました。

「公共施設のあり方を考える」説明会と矛盾しています。虚偽の説明で早期解体か?

     (*市は目的のためには「嘘も方便」のようで、説明会を鵜呑みは危険のようです )

 

■「住宅・自動車」

・「納税者所得」- 刈谷と比較は不適切かも…。しかし、施政として対策は必要では…?

・「空家率」- 10.1% (694位) - これでは放置…?  防災・防犯上も対策措置が必要です

・「持家率」- 59.8% (673位) - 集合住宅も含め、戸建住宅への建設補助が必要では…?

        (*民間分院には累計-60億円補助。市民の住宅補助策こそ充実すべき課題です )

・「水道料金」- 生活ガイドでは「月 3,332円 - (579位)」と高額は維持継続のまま…?

・「自動車」- 近隣市では「ハイブリッド」や「電気車」の購入補助制度が有るはず…

   (*今後、益々「環境政策」が必要なのに「環境宣言」はもう終りは疑問の施政方針 )

 

■「育児・教育」

・「待機児童数」-「40人」が事実なら、今どき信じられない無策ぶりが明らか…。

・「中学-生徒数」-「32.2人」- 26位と全国トップ級の喜べない多さは生徒が犠牲!

「教室-児童・生徒数」の適正削減も考慮すべきです。詰込みは教育の低劣化です

 

・「公園面積」- 2.4㎡ (757位)は論外では!? 他の自治体は「山間部に市民の家」も有り

「財政力-83位」- 行政サービスを削減縮小の成果なのかも…市民が犠牲の証し…?

・この全国上位の「財政力」は「大家族」では無く「民間団体」に活用なのかも…?

 

■「健康・医療」

・「医師数」-「6人/万人」(802位) - 医療施政施策の失策では…?  防災上も大問題です

・「介護保険料」-「福祉の街」の成果効果が見えないのです。保険料が高いだけ…

市方針は「今後の介護は自宅療養」を目指しているとか?  保険料の使途が問題です  

・「国民健康保険税」は、西三河で最高額とか?  「大家族」は、徴税の道具化です…

 

■ 「施政体制」

・このような劣悪な施政の原因のひとつは「職員の過剰な減員」です。

 市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 < 800位 / 815市区 >

   (*千人当り職員数 - 刈谷-6.36人<561位>、碧南-6.15人<600位>、住みよさ県第一位-田原市-9.9人<163位>)

・削減すべきは「民間企業・団体」への過剰な優遇策!   職員は増強すべきです!

     (*職員数を適性化して、適切・創造的な施政運営が可能な体制を構築すべきです ) 

 

民間分院には巨額補助! 「借地料」「固定資産税」も優遇!

大家族には納税遵守や、高額の「介護保険料」を増課税

取り易い所から、取るのが高浜の税制施政のようです

適正適切、公正公平なまちづくりを切望します! 

住民監査 - まちづくりの疑問

公共施設を契機に、施政の情報に関与する機会が増えました。そして理解しつつある事は「まちづくり」が適切適正に推進されているのか?  という疑問を強くしています。

 

●「まちづくり」は行政と議会にお任せしておけば良いものと思っていた無関心時代は問題意識も無く、「高浜」は「貧乏な街」という先入観だけでしたが、「中央公民館」の解体強行問題辺りから、徐々に施政動向の情報を入手機会が増え、その施政実態は、残念ながら「疑問」しか浮かびません … 最近では「不信感」を強めています …

 

その実態情報として「まちづくり」の客観的な評価尺度のひとつであろう「住みよさランキング」や「生活ガイド」を参考に再確認を試みたいと思います。

 

--- 「評価情報」 ---☆---

●「住みよさランキング」-愛知県高浜市|自治体別住みよさランキング|三菱UFJ不動産販売「住まい」

●「生活ガイド.com」-高浜市の【統計データ】行政サービス情報|生活ガイド.com

全国の自治体「792市と東京-20区」の「812市区」を母数とする比較情報です

 

--- 「住みよさランキング」 ---☆---

高浜市の特徴は「富裕度-全国21位」と極めて上位にあること。にもかかわらず、

「安心度-632位」「利便度-734位」面が低く、「総合-322位」と中程なのです。

まちづくりは「安心度」と「利便性」の向上が課題との判断材料のひとつかと…。

 

住みよさ   安心度   利便度   快適度   富裕度   総 合
高浜市  632   734   226      21    322位

 

民間分院には「小学校-3校を更新」にも相当する「60億円補助」の財政投入を強行… 

- 市民生活に直結する「まちづくり」には、その血税を有効活用されていないのでは…?

 

---「まちづくり」課題 ---☆---

■「安心度」-「632位」

・評価項目には「病院数」も含まれていますが、何より「医師数」が少ないようです

・かつて「福祉のまち」を標榜していましたが、現在はその片鱗も見る影も無いかと…

介護保険料」の高額制 (県下第二位とか?) だけが残っているように思います。

 

市内に民間店舗「T-ポート」の一角に「医療村」があります。6軒ほどの医療機関がありますが、このような「まちづくり」を民間が企画された経営手腕に脱帽です。

・「生活ガイド」によれば、歯科医・小児科・産婦人科が少ないと指摘されてます。

 

安心面では「防犯・防災や交通事故」も重要課題です。 

・隣街は「防犯カメラ設置-1千台突破」とか?  当市は「数十台レベル」では不安です

・巨大地震が近々…と言われ、現在の隊員削減の消防体制では不安しかありません

・交通事故は「運転者・車・道路」が関与するそうです。道路や歩道の狭さも不安です

最近、自転車が増加では…。歩道兼用ではなく自転車専用線も必要かと思います。

 

・交通移動手段として「いきいきバス」が運行されています。高齢化を迎え「免許返納」も叫ばれています。しかし、現在の「いきいきバス制度」は余りにも不便です。

時代は「ICT」-「時間・場所」を自由指定の運行システムが確立されています

 

■「利便度」-「734位」

・評価項目には「小売店舗」や「飲食店数」が含まれています。

難しい市場ですが「商工会」が役割機能を発揮されるべき分野かと思います。 

・「行政」と「商工会」の協働施策展開の成果結果が「全国-734位」なのかも…。 

・高校SBP部の「実験店舗」や、青年層と協働の商店街活性化の施策試行も方法かと…

 

■「快適度」-「226位」

・「水道料金」の高額さが指摘されています   (*生活ガイド「579位」)

・「公園面積」の少なさも問題です  (*生活ガイド「2.32㎡/人-756位」)

「街路樹」の育成も考慮すべきです。刈り込むだけが管理では無いと思います

 

 民間分院でなく「大家族」のまちづくりを切望します! 

 

 (次回も続けて「まちづくり」の検討を進めたいと思います) 

住民監査 - 商工会館-移転費用の返還訴訟 Ⅱ

・年齢のせいか、話がくどくなりますがご容赦賜りたくお願いします。

 

・施政展開を観察すると、議会や市民説明から逸脱に気づくことが幾度も有ります。

 特に、巨額の「財政投入時」は、この動きが顕著でした。結果は財政浪費です。

 もう何度もブログ掲載し「耳にタコ」かもしれませんが再確認したいと思います。 

 

総務省は「公共施設」の更新を「40年~50年」の早期解体を改め、大規模改修を提唱

● 多くの自治体が「施設寿命-80年」を制定。高浜も「70年」に延長したはずです。が

「中央公民館 - 築36年」は、ちょうど寿命半ばでしたが「壊したほうが安い」と解体

 

総務省の提案は「現状施設を長寿命化」し、本当に必要な施設かを見極めてから更新

高浜は「築40年程度の施設を更新」してから「長寿命」と方針を逆転強行でした…

・結果、中公・旧庁舎・青少年ホームを早期解体し、狭小リース - 庁舎分割-「30億円」

 高浜小-PFI 縮充建設 -「50億円」の巨額の施設建設を強行の連続となったわけです。

 

更に、市は「公共施設」は「縮充」(複合化) という新語を使い、財政削減と説明…

「狭小リース-庁舎分割」は、どこが縮充なのでしょう? 「会議棟」も分離分割の矛盾

⇒ 何より「リース庁舎」が狭いため「組織分割」は不便で失策と思われます。

● 複合化なら「施設を一体化建設」して、施設内を分離分割構造なら財政削減も考えられますが、高浜小は「校舎」「体育館」「市民体育館」、更に「プール」は飛び地に施設建設と「施設自体を分離分割分散」では縮充効果や財政効果は疑問です。

これを市は「公共施設の面積は減少だから縮充効果が有る」と説明は理解不能

 

議員視察先の埼玉の小学校は屋上プール付きの同規模・同機能建設は「23億円」!

高浜は「倍額 (50億円) 建設」を強行の「財政効果」は疑問しかありません。 

 

「大家族」への施政説明の機会も少ないのも疑問です

 学校施設建設の説明を「通学保護者に限定」で開催は公正公平も欠いています。

 

--- 移転費用の返還訴訟 ---☆--- 

「中央公民館」の早期解体に伴い「商工会」に巨額の補助金の提供内容を確認します 

 商工会への補助項目   補助金 (万円)  市負担の内容
 移転補償      5,271  耐用年数前に早期解体につき補償
 国・県補助金-返還金         754  補助金の返還も立替え
 商工会館-解体費      2,629  旧商工会館の解体費も負担
 新商工会館-建設補助      5,700  新商工会の建設補助 (建設計画無し)
 移転先(エコハウス)-改修費      1,110

 改修費も負担 (工事落札率-99.96%)

    合  計    15,464 (万円)  

 

市民には「壊したほうが安い」。片や、商工会には早期解体補償「1億55百万円」

・その内容は「至れり、尽くせり」の優遇策の連続…。

商工会館の建替計画」も無いのに、早々と「建設補助」-「57百万円」を議決…!?

 

●「商工会」は「旧商工会館」を「36年前」に「53百万円」を負担し入居…。

    (*当時、国・県・市から「6千万円」の補助付ですから半額で取得   )

  「36年後」の退居時は「1億55百万円」の補助を受ける厚遇は疑問しかありません

 真に「焼け太り」の典型的事例のよう…?

 

様々な公共施設の建設を背景に、市民に知らされず関係機関への巨額補助を強行です

 

 このような民間団体への厚遇は当然でしょうか…?

常識的には「行政」の血税利用は不可解、不適切では…?

願いは「透明性」と「適正適切」な財政運用の遵守です 

 

・この是正、施政の正常化と清浄化を図るため、市民団体は「住民監査請求」を実施。

市は、これを「否決拒否」の判定。市民は、止む無く訴訟となったようです。

 

 これでは、施政の「大家族」精神は疑問しかありません

「施政のあり方」を「市民」-「大家族ファースト」に取り戻して戴きたいと思います

 

--- 緊急連絡 -「判決-延期」 ---☆---

突然「判決-延期」の連絡を受けました。「12月」に延期だそうです … ひょっとして「外圧」が発生したのでしょうか?  

・このため「判決結果」のご報告は年末となりそうです。。また、次の機会にご報告とさせて頂きます

住民監査 - 商工会館-移転費用の返還訴訟

●「公共施設」も「学校空調」も、不可解な「過剰の財政投入」で強行されています。

結果、市民の血税は浪費状態。「財政削減」と言われながら民間団体に補助強化!?

・情報公開も消極的 - 「高小-38億円」の支払計画も、一般市民には秘密では…?

・公共施設を血税で建設にもかかわらず、その費用明細は「市民には秘密」…。

・施政は不透明なベールに包まれ、市民はアクセクと納税に励むだけの道具化…。

 

■ この根本的な原因のひとつは「職員の過剰な減員」- 施政の低劣化は、市民が犠牲…

   (*市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 <800位/815市区>、刈谷-6.36人<561位>、碧南-6.15人<600位> )

施政の歯車は、精巧さ、緻密さ、無謬性を失い、江戸期の施政に退化しています

 

■ 高浜施政の問題は「民間企業」との異常に緊密な関係構築も原因のひとつです。

● 公共施設を民間分院の要請で早期解体や、工事業者さんとの随意契約を連発の不可解!

 

・「中央公民館」は築36年 (資産額-7億円) を早期解体は「民間分院」の要請対応。

  (*同時期に「施設寿命」を「60年」から「70年」に延長決定を無視-「36年」で解体)

「中公」利用の市民は当時-7~8万人。市は「市外の施設利用を推奨」は無策の証し

・「高浜小」に代替施設を建設も、その部屋数3割程度に削減強行は利用権利を剥奪!

 

●「勤労青少年ホーム」も「築42年」で早期解体は「民間プール会社」への配慮…。

「学校プール」と説明し、利用時間 - 僅か年間-60時間/校。民間会社が自前建設し、

 その施設を格安利用なら理解も出来ますが、土地整備費だけでも倍額「2億円」提供!

・プール - 水泳指導契約もなんと「30年間」の超長期契約を締結強行は不可解の極み… 

 

更に「市民への代替施設」の提供を欠落は行政サービスの低下であり市民が犠牲。

結果-「全国-住みよさランク」も「300位代」に転落がその施政成果の証しです。

 

民間企業や民間業者さんには異常に優しい行政なのですが「大家族」は犠牲です…

・旧高浜分院は民間分院に譲渡したはずが、新分院が完成と同時に、市に戻したとか?

・現在、何も活用されないまま「放置」の維持管理は、高浜市民の責任負担に!

この「放置管理」も、活用策を考慮されないまま金銭負担(数千万円) だけは市民とか?

・「新民間分院」に「60億円補助」+更に、借地料や固定資産税も市民負担で強行です

 

 「大家族」には厳しく!  民間団体に優しい施政は江戸期!

 

--- 移転費用の返還訴訟 ---☆--- 

「中央公民館」の早期解体に伴い「商工会」にも巨額の補助金が提供されました。

現在、市民団体が「名古屋地方裁判所」に提訴 - 訴訟継続中。今週-31日に判決予定!

 

「行政」の血税利用は正しいか?  法と正義で裁かれます!

・しかし「大家族」を訴求されながら、ここまで市民の追求確認が必要なのは疑問です

「施政」のあり方や、「行政」と「議会」には猛省の機会として頂きたいものです

 

そもそも行政と議会は「市民」には「老朽化」で壊したほうが安い。と説明しながら、同時期に一体的に建設の「商工会館」には早期解体補償 -「1億44百万円」提供…

その理由は「まだ利用価値のある強固な施設を早期解体のため」と説明らしく…

・民間団体に優しいのも結構ですが、市民の犠牲や、市民負担とする事が問題です。

 

  真に、市民の血税財政をも私物化は江戸期の施政です

「施政のあり方」は「民間団体」の為なのか?  「市民」-「大家族」の為なのか?

   「市制50周年」は、施政も「原点回帰」の機会なのかもしれません…。 

 

■ 今週は、この「商工会館-訴訟問題」につき、皆さんと検討を進めたいと思います…

住民監査 - 学校エアコンの不可解 Ⅱ 提案

●学校エアコンの概要が見えてきました。今回は「財政削減案」を提案してみます。

目標削減効果 - 「1億円超」です 

 

現状-「空調機設置位置検討報告」から抜粋した設置例で、教室-6室の冷房例です。

機器選定  室内機  台数  空調能力  室外機
市案

 14kw

  (5HP)

   6 台

 84KW     

  (30HP)

 101KW 

 (36HP)

 

・この例は「空調負荷」は「84kw(30HP) 」なのに「室外機」は「101kw(36HP)」を選定!

・このように「室外機」を過剰な能力機器を選定により「事業費」が増大し浪費です。

「室内機」=「室外機」が適正- なのに過剰能力を選定は「325万円」×40台≒1億円超!

 

空調検討案として「市案」と「提案」を併記して比較してみます。

提案は「室外機」を適正機種を選定により「財政削減」することです。 

 

空調機-性能の影響要因として「冷媒配管長」「外気」「室外機」を補正検討します。

⇒ 市案は、これらの補正を加味し、なぜ「室外機」の機器補正を除外されたのか疑問?

・結果、異常に過剰な能力を有する「室外機」を選定し、設置費用が膨大となりました

必要能力

 熱量負荷  

    (kw)

 配管長

    (m)

 配管補正

    *1

 外気補正

 機器補正

    *2

 必要能力 

    (KW)

市案   75.4   50.0   0.86   0.97   1.0   90.4
提案   75.4   50.0   0.88   0.97   1.3   67.9

 

補正を加え「室外機」の必要能力を市案は「90.4kw」。提案は「67.9kw」と25%減!

・実は「90.4kw」は、「室外機 - 90kw (32HP)」があるのに「0.4kw」足りないと、更に大型室外機を選定も、生真面目なお役所のご判断のようです。

 

その「室外機 - 必要能力」の低減理由を下記します。

・1 - 最新のGHP資料の「配管長-50m」では「0.887」と補正グラフから判読しました

 

・2 -「EHP」も「GHP」も「インバータ効果」により「室内機」に接続可能な範囲

   は、定格能力の総和が130%」まで接続対応できる。と表記されています。

 ⇒ よって、室外機の能力「85kw (30HP)」は「最大-110kw (39HP)」を発揮可能。

・つまり「室内機」=「室外機」の選択が適正範囲と判断できるはずです…

 

更なる「財政削減策」を検討してみます - 室外機の「最小-最適機種」の選定です 

 

機器選定

 必要能力 

   (KW)

 機器選定 

  (KW-HP)

 機器価格  

  (万円)

 機器差額

   (万円)

  財政削減

  ×40台-(万円)

市案   90.4   101-36   1,129        0      0
提案   67.9     71-25      667    ▲462   1億8480万円

 

・ 学校空調事業の財政削減効果の提案を実現出来る可能性も見出しました。

⇒ 財政削減の記載額は「小売価格」のため、実入手価格≒「6掛」とし「1億10百万円

 

・次なる、作戦は「教室」の断熱強化や「窓」に遮熱フィルム等の貼付けや複層化…

「大規模改修」では、省エネ機能を盛り込まれるのを期待したいと思います。

・「空調負荷」や「運転コスト」が低減できる効果が得られます

 

市は、恐らく、このような市民の提案も無視され強行されると思われます…

 

・更なる、疑問は「室外機」を過剰能力で、入札希望価格を「8億54百万円」にて公募

その根拠は、不明、不透明であり「見積精度」の甘さは落胆しかありません。

 

・この見積精度の甘さが、全て市民の「血税負担」となり、浪費となります。

・入札結果は「▲5百万円」を下回るだけの「8億49百万円」で落札となりました。

・業者からの「コストダウン提案」は皆無のように思われます。

この乱暴な入札行為は、本当に、発注仕入先として適正なのでしょうか?

 

・次なる疑問は「市内全校-6校」の空調工事を「一括 - 一社」に丸投げされたこと。

応札結果は「一社」- 価格競争も無い、工事独占は過剰な優遇措置となるのでは…?

・その負担は、全て、市民に降りかかるのです。

 

小牧市は学校空調事業を「16校 - 349教室」-「教室当り-210万円」-「総額-7億32百万円」を、工事業者-「9社」に分割発注されました。

工事発注を地元業者に発注は「修理対応の迅速化」や地元経済の波及効果もあります

 

・高浜-学校空調工事は「6校 - 268教室」-「教室当り-317万円」-「総額-8億49百万円」

小牧と比較すれば「教室当り『百万円』の札束付き」で独占工事を発注となります

 

・高浜は「設置までは難航」、決まれば「過剰な巨額で発注」の所以です…

更に発注先は「名古屋」の業者では「修理対応も遅く」、経済的な波及効果も疑問

・本当に地元の産業経済の発展に深慮されているとは思えないのも残念な施政のあり方

 

「大家族」には厳しく、仕入先には優しい施政です

 市民を犠牲の施政は、まだまだ江戸期のようです…

 

「思いやり  支え合い  手と手をつなぐ  大家族たかはま」

 の実現を望むのは、はかない夢なのかもしれません…  

住民監査 - 学校エアコンの不可解

・今日の天候も警報の連続発生は異常の兆しです。何を訴えられているのでしょうか?

「地球」の訴えを聞く耳を求められているのかもしれません…

 

・さて、今回は「学校エアコン設置 - 8.5億円事業」につき、疑問が多々あります。

・この疑問を払拭のため「市民意見箱」に投稿し回答を求めました。結果は、待つこと「三週間以上」…ようやく回答を受けましたので、皆さんと検討したいと思います。

    (* 余りにも遅い回答は「怠慢」の証し。その誠意無き施政態度は残念でなりません )

 

---「学校エアコン」---☆---

・名称 : 「高浜市立小中学校空調設備整備事業」-「8.5億円」-「268教室」

・昨秋、保護者の熱心な署名を受けて、ようやく実施となった「学校エアコン設置」。

碧海五市で、一番遅い設置となったのは、本当に「大家族」のためでしょうか?

 

・昨年度末-議決し、6月に入札 - 落札「8.5億円」-「落札率-99.4%」の高率も不可解?

・更に、高浜市がお得意の「一社- 独占」は、どのようなメリットがあるのでしょう…

「小牧」-16小学校-349教室-7.3億円 ⇒「210万円/教室」対-高浜「317万円」と割高!

・10月になり、市民に情報連絡もされず「校庭の樹木伐採」の工事を開始されたとか…

しかし、このような環境破壊工事を回避出来ないのか? 自然災害も増えるわけです。

 

---「空調設置事業の割高な理由」---☆---

●「財政削減」と言われ、事業実施となると相場より割高な工事強行が高浜の悪癖…

「青少年ホーム-残土処理」も「当初-9千万円」が「決まると- 倍増2億円」??

 

● 本題に戻って「学校エアコン」が異常に高額な理由を探ってみたいと思います。

    (*そもそも、この空調機設置の調査計画に「約3千万円」も掛ける感覚が理解不能…)

1.「室外機」の選定を「過剰な能力の 大型機を選定」

・市回答 - 大型機を選定となったのは「室外機は、室内機の熱負荷の総和に加え、

室外の温度条件

冷媒管の長さ・機器設置の高低差の補正を加え、室外機能力を算定

結果、室外機能力は室内機能力の合計値より大きくなります」…と説明されます…

 

■ 「室外機」冷房能力の考え方

外気温を「36℃」と設定。

市は、この外気温による性能を「冷房性能-仕様値✖約97%」に低下と試算。

 

② 選定機種の配管相当長は「約190m」-学校の場合、配管長さは「約50m」と問題無し

市は、この配管長による性能低下は「仕様値✖約86%」と推定。

    (*最新版のメーカー資料で推定すると「88%」の可能性も多分にあります…? )   

よって「97%」✖「86%」=「83%」- これを逆算し「室外機-120%」を選定要と判定

 

● 結果-「冷房要求能力 - 75.4KW」✖120% = 「91kw (28HP) 」と算定された模様。

これに、更に余裕を加え「101KW (36HP)」の室外機が適当と選定されたようです。

この超余裕の「36HP」- 市販価格は「1,129万円」と極めて高額なのです。

  根拠が不透明な試算で「室外機-能力」を決定は浪費… 

  (*この「調査業務委託-約3千万円」は、真に精度を欠いた結果は二重の浪費… )  

 

■ 最近のガスエアコン(GHP)は、優れものです。電気エアコンと機能は同様。ネックは「機器価格相場」が約五割高と高額です。この高額分を燃費で回収するのが特徴…

 

GHPも進化し、最大冷房性能は「室内負荷が130%増まで可能」と表記しています。

・つまり、実際は「室外機」の冷房能力を「3割減」も可能で、冷房能力は「22HP

 - 実機の品揃えから「25HP-667万円」を選定しても冷房対応は可能なはず…

つまり (36HP : 1,129万円) -  (25HP : 667万円) =「462万円」✖41台≒「1.9億円

・ややこしいのですが 結論は「過剰能力の室外機」-2億円増を選定しているのです。

  (*しかし「約2億円」の差異があれば民間企業なら必死に検討すると思うのですが…)

 

この「学校空調機設置報告書」の「設置位置検討書」の注意事項に「機器能力」は、

実施設計時に見直しする」と記載され、どのように見直しされているのでしょうか? 

室外機」の小型化を検討され、それを「財政削減」に反映されるのでしょうか

・はたまたコストダウンは「一社独占」のメリットとして業者利益でしょうか?

 

本来、空調検討は「電気式(EHP)」と「ガス式(GHP)」を同時比較検討されるべきを、当初から「GHP」ありきで強行は疑問しかありません。無謬性を欠いています。

ある自治体では「三方式」を検討し「電気式(EHP)」に決定の実績例もあります

 

●「学校」は空調運転時間が短く、酷暑の8月は夏休みで、年間1千時間程度の運転。

・「GHP」は年間3千時間も稼働の「事務所・店舗」に適した方式と言われています。

・つまり「年間3千時間稼働」により空調設備費の高額分を燃費で回収可能。「1千時間」にも満たない稼働時間では、回収不可能かも。という不経済な方式なのです。

これらを客観的な評価検討もされず「血税-9億円」投入は私物化の証しです

 

● 恐らく、言い訳は「EHP」は「電気基本料金が高くなる。受電設備が必要・・・」。「GHP」は「高浜のガス料金は格安」等の説明でしょう。これを数値等で定量的に比較検討があり方と思うのですが「鶴の一声」で決定は血税の浪費となっているのでは…?

   (*「GHP」はエンジン利用設備のため、点検修理等の維持費が高額となるのです ) 

 

各学校は近々「大規模改修」の計画があります。

・この改修仕様として「校舎の断熱強化」を盛込む事が環境保護面からも適切では…。

・より「空調機」の小型化が可能で省エネです。これを前提の空調機選定を望みます…

 

知らぬ間に開始された巨額の空調工事事業

・この秘密主義の施政のあり方が不透明な「まちづくり」となっていきます

 

「大家族」が主役となる「まちづくり」は遠い道のりです

 

 (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - 防災を考える Ⅴ 過去の地震

・昨日(10/22)は「即位礼」の祝日であり、真に厳粛に行われたようでした。

   新しい「日本」の幕開けのような気がします

 

● さて、「台風-水害」の影響は一層深刻さを増し、犠牲者数も増える一方です…。

・「天災は忘れたころにやってくる」とよく聞きます。今回は、これを忘れること無く

   「先人の犠牲を無駄にせず次代に紡ぐため」「防備対応の拡充」を願って止みません

過去の災害例として、特に「地震」被害の状況を再確認してみたいと思います。

 

・過去 - 明治から昭和、特に戦時中のことですから、現代では、施設や住宅の構造が、

 耐震強度は改善され、同規模の被害にはならないと楽観的に捉えたいとも思います

 

● あくまで ご参考例です … 「心構え」の情報面の備えとなれば幸いです…

課題は「災害発生-前」と「災害発生-後」に、何を、どのように対処するかです

 

・災害発生-前から「自助」「共助」「公助」のあり方が問われているようです 

事前の防備活動の拡充が「大家族」を救う手立てとなるのではないでしょうか?

 

---「過去の地震災害」---☆---   (*出典- 『ウィキペディアWikipedia)』)

明治24年、岐阜、愛知、滋賀、三重県に被害を及ぼした地震の状況画です 

濃尾地震 -『岐阜市街大地震之図』 歌川国利画 

この絵図をみて「防備」の重要性をご理解頂ければ幸いです

 

主に「三河地区」の巨大地震の被害事例を集めてみました。

地震  発生日  M  死者・不明  家屋全壊   半 壊
濃尾地震  M24.10.28  8.0    7,273   142,177    80,324
昭和東南海地震  S19.12.7  7.9    1,223    18,008    36,554
三河地震  S20.1.13  6.8    3,432      7,221    16,555
阪神大震災  H7.1.17  7.3    6,437   104,976  144,274

想像を超える被害は人智を超越しています。なんと巨大地震とは残酷な仕打ちなのか

 

・ますます「指定避難所-3,100人」で済む、とは思えないのですが…。

・「高浜」だけは被災規模が小さいという確約があるのでしょうか?

「災害」が起こってからでは無責任の証しであり、「防備拡充」は行政責任です 

 

 

「大家族」のサバイバルのための「避難計画」を

 

--- 市民の素朴な不安 ---☆--- 

この記事の情報として、碧南市の「ハザードマップ」を知りました -「H29年作成」

「高浜」-防災マップは「H27年版」-「4年余」も資料改訂無しは、無策の証し…?

・この「防災マップ」-H27年版のままで「完璧」とは思えません。

 

「大家族」の生命財産の「安心安全」を確保できるのか?

  巨大地震が発生時、全員が安全に避難できるのか?   

   被害を限りなく「ゼロ」に出来るのか? 

 「防災」こそ完璧さが求められる行政施策と思われます

 

住民監査 - 防災を考える Ⅳ 避難所

・今秋の「台風」の連続発生は地球環境の復元力に猶予の無さを露わにしているのかもしれません… 嘆きか、悲鳴か、警告なのか…?

 

● さて、続いて「指定避難所」-「収容数」の疑問につき「吉浜」を事例に検討します。

・市は「吉浜小学校-体育館」-「収容-300人」と表記につき確認してみました。

再確認の結果、やはり、避難収容数は「誇大表示」と判明。

・実際、巨大地震が発生し、市民が殺到すれば、必然的に「パニック発生」です。

このままでは避難所の「混乱」収拾を市民任せとなり不適切ではないでしょうか?

・不適切な「避難計画」は、「市民の生命の安心安全をも疎外」となります。

 

---「指定避難所」---☆---   (*再掲 )

巨大地震に対し被害想定され「指定避難所-収容数-3,100人」とされているようです。

全壊/焼失  揺れ  液状化 浸水津波  地震火災  合 計  要収容数
過去最大      500   10    20     500  1,100    2,750
理論最大   3,000   10    20  2,200  5,300  13,250

   (*「要収容数」= 「被災合計戸数」✖「2.5人/戸」として試算 ) 

 

● 高浜の「指定避難所 -17拠点」-「収容数 -3,100人」

・この拠点のひとつ「吉浜吉浜小学校-体育館」-「300人」と案内されてます。

・この設定は、避難生活の居住性を確保した面積「3㎡/人」を基準に換算のようです。

  

吉浜小学校-体育館「床面積」

吉浜小-体育館   巾  (m)   奥行  (m)    面積 (㎡)   避難収容 (人)
運動床面     24     33     792     264
玄関・トイレ     24       5     120        40

 

●「収容数-300人」は「避難市民を体育館一面に、隙間なく「すし詰め」の場合で、

     なんと「玄関」と「トイレ」にも押し込みも含めた人数のようです…

このような避難生活は「1泊」どころか「数時間」が限界ではないでしょうか?

   とても「大家族」のための避難計画とは思えません 

 

● かつて「防災-避難所のあり方」の講習会では、下記のアドバイスがあったかと…

避難所内の感染予防が重要 - 「手洗い消毒」と「トイレ - スリッパを分離」する。

生活就寝スペースの向上   -「床面-断熱」と「就寝スペース - 隔壁・床高を上げる」

     (*床面等の「浮遊菌」と接触防止のため「遮蔽壁」や「頭高さ」の確保が有効とか )

・避難所内に「通路」「医療」「介護支援」「更衣室」「授乳室」「物資室」を設ける

⇒ これを加味すると「吉小-体育館-収容数」-「200人~150人」が適正では…

・つまり「指定避難所」の実際の収容能力は「6~7割程度」なのかもしれません

 

● となると「吉浜住民 -13千人」のうち「2百人」では、僅か「1.5%」の狭き門…

・誰が入るのか? 入れるのか? 先着順で良いのか? 健康で行動力ある住民優先なのか?

高齢者や障害をもった方々も同じ条件で良いのか?  満杯時は拒絶で良いのか?

これらを「災害発生時」に現場で臨機応変に対応では、避難所は「パニック」です

 

・「避難所」が満杯で、次の避難所へ移動時に「被災」というケースも想定されます。

避難所は「適切」「円滑」な受け入れ態勢の構築が「避難計画」であるべきでは…?

 

高浜「市民-5万人」の避難体制を一次避難だけで良しとする防災計画では市民が犠牲

     (*「一次避難」- 近くの屋外施設 (校庭・公園・神社境内) への避難行動 )

 

●「指定避難所-3,100人収容」の是非につき、再確認、再検証の必要性を感じます。

または「避計画の考え方」「避難対応」を事前説明し、市民の混乱を予防すべきでは

「避難勧告」が発令されたら、一律に「避難所へ」の方程式は破綻しています。

 

「避難所」は市民の安心安全の拠り所となるべきです

 

--- 市民の素朴な不安 ---☆--- 地震火災」の問題

市発行の「防災マップ」に「建物被害予測」が記載されています。

地震火災」-「過去モデル-500棟」「理論モデル-2,200棟」と予測されています

  (*ご参考 - 碧南市の「防災(ハザード) マップ」には「人的被害予測」も掲載 ) 

 

不安 -「現消防-消火体制」で対応出来るのでしょうか?

 

● 仮に「火災-500棟」は「各学区毎」に「100棟」の火災発生 - その消火体制は…?

・「消防団」が保有の消防車-8台、「消防署」保有の消防ポンプ車-2台「計-10台

「各消防車」-1台で「50棟」の大規模火災の消火活動に当たることになります

    (* 巨大災害時は、衣浦東部消防局は、他市対応もあり高浜対応は少数と推測… )

 

・「50棟」を1台で消火は「焼け石に水」-「無力」な消火活動が脳裏に浮かびます。

問題は「消防体制」が不十分と分っているのに「無策」は失政の証しでは…?

 

●「避難所」同様、「一次-消火体制」だけでは「消火活動」が不十分は明白です。

「防災住宅」の普及。「初期・二次、三次消火体制」の整備充実が必須課題では…。

 

・市民の財産や生命を護る「防災体制」や「消防体制」は、明日来るかもしれない巨大災害に対し、「整備拡充」が施政の重要課題でもあり緊急的課題です。

 

施政は「安心安全」を優先課題として防災体制の拡充を!

市民は消火体制も「自助」の覚悟が必要かもしれません!?

常日頃から、「何が出来るのか?」 「何を為すべきか?」- 考える事が大切です… 

 

(最後まで、ご精読 戴き ありがとうございました)

住民監査 - 防災を考える Ⅲ 防災マップ

台風19号」の被災状況の情報が日ごとに深刻さを増しています。更に、輪を掛けて、今夜の東海地方は「短時間大雨警報」が出ています。

・また、今週も、小規模の地震が「三重県」「駿河湾」に発生…。地球は、うごめいているのを感じます。

 

---「防災マップ」---☆---   

・市民に4年前に配布の「防災マップ」(H27年版) の内容を再吟味したいと思います。

 

巨大地震に対する被害想定は「過去-最大モデル」と「理論-最大モデル」の二種類を条件設定され検討されています。

・その「各モデルの最大被災規模数」-「全壊・焼失棟数」を下記の表に掲載しました。

 

全壊/焼失  揺れ  液状化 浸水津波  地震火災  合 計  要収容数
過去最大      500   10    20     500  1,100    2,750
理論最大   3,000   10    20  2,200  5,300  13,250

   (*「要収容数」= 「被災合計戸数」✖「2.5人/戸」として試算 ) 

 

● 高浜の「指定避難所」-「収容数-3,100人」は「過去最大-基準」なのかもしれません

昨今の「災害」は「過去最大」を超越した被災の現実を考えると、やはり不足では?

   (*「台風19号」の河川氾濫・決壊は「100年」に一度の過去最大を超越の証しかと…)

 

・市民は、仮に「避難所」が満杯時の対応方法を事前検討と覚悟が必要かもしれません

 (*本来「避難所」設定は行政課題と思われますが「過去最大」で強行のようです…) 

 

まち協-防災委員を経験時「吉浜小-体育館」の避難数を「市-300人」は不可能と確認

⇒  当時のまち協-防災は「収容数-255人(2㎡/人) 程度と試算。

・理由は「通路・救護・要支援者等」の「共用スペース」の確保が必要なこと。

 

・更に、最近の指定避難所スペース「3㎡/人」を条件とすれば「150人」に半減…

つまり、市の「避難収容-3,100人」は「市民-1万人超」が避難難民の可能性も…

・これでは被災時に「パニック」に陥る可能性が多分に予想され不適切の極みでは?

 

「指定避難所」の避難は「弱者」に譲り、一般市民は「自力避難」の覚悟が必要です

 

「避難所計画」- 一般市民は「自力避難」が現実です…

  (*「自力避難」- 自宅二階・自宅戸外・テント・クルマ(車中泊) … )

 

・市発行の「地震防災マップ」を再確認頂き、将来の災難に備えて頂きたいと思います

 

「避難所」の確保は「自助」の覚悟が必要なようです…!

住民監査 - 防災を考える Ⅱ 地域防災計画

・連日、日本列島の被害状況が報道されてます、が、全容把握は時間を要するようです

この未曽有の災害が「高浜」も、いつ被災するか分からない。明日かもしれない…

 この「危機意識」を持つことが大切ではないでしようか?

 

● 今回の台風を契機に、市の「防災」について確認してみました。

・指定避難所が過少は先回ご案内の通り、整備途上にあるのは施政も関心外の証し。

・今回は「防災計画」につき改めて調べた結果「地域防災計画」の存在を知りました

 

--- 「地域防災計画」 ---☆---

・[検索] :  高浜市HP -  『防災に関する計画

 

残念なのは「地域防災計画」の存在を知ったのは、今回の「台風-19号」が契機。

・追跡してみると「議会」では「H17年」「H24年」に一般質問された形跡があり、随分、昔から設定されていたようです。市民周知度の低さの証しでは…。

・これでは折角の防災資料が真に「宝の持ち腐れ」、活用展開されてこその計画です。

  (*個人的には「町内会-役員」「まち協-防災委員」も経験したのに全く知ること無し )

「防災計画」こそ「大家族」の生活や生命を護る重要資料と思うのです…

 

●「防災計画」は役所内だけや関係者だけが知っていれば済むことでない事は常識です

・「市HP」に掲載すれば済みでなく、市民に情報掲載の周知徹底が施政のお役目では?

「大家族」宣言されながら、実態は「高い塀の向こうの施政」なのでは…?

 

 「防災計画」は「市民周知」が大命題です

 

---「防災計画」の内容 ---☆--- 

● 資料内容に目を通すと、確かに、国・県・市との連携や、防災組織の役割解説が多く

確かに「市民」が関与する部分は少ないと感じますが、全く、無いわけではありまん。

 

● 「市民の備蓄」-「飲料水-3ℓ/人✖7日」+[食料-7日」を推奨説明と思います。

・従来「3日」を、知らぬ間に「7日」に延長されているのでは…? 

・食料は「ローリングストック方式」とかで、日常の食料を備蓄扱いすれば良いとか?

新しい「防災備蓄方式」や「備蓄量」の提案もなされているように思います 

 

--- 「防災計画」の市民周知 ---☆---

● 問題は「市民周知」のあり方であり、積極的な情報発信です。

・「市HP」でも「防災」までたどり着くのは、なかなか骨が折れる工程が必要です。 

・また資料内容は専門的で、「大家族」向けはありません。

 

「大家族」向けの「防災計画」の作成と周知があり方…

 

--- 不安と疑問の要素 ---☆---

「防災体制」のあり方こそ、「市民ファースト」かと思うのですが、資料内容は、

「お役所内部-関係機関」を主にして記載されています。

・また「情報連絡網」や「避難活動」では、平時の「インフラ」を利用前提が多い。

今回の「台風-19号」は、これらが壊滅状態となったことも前提に検討すべきでは?

・あたかも「戦場」を前提に「防災」のあり方を再考する必要性も教えてくれたのでは

 

● 実際の避難行動や避難生活は「市民」が中心にならざるを得ないと思います。

・しかし、ご自慢の「まちづくり協議会」や「町内会」の表現はみつかりません。

・全て「住民」と表現し、組織名は「自主防災組織」。これでは特定できず他人任せ…

5W1H」を事前設定されたマニュアルが、円滑な避難行動生活となるのでは

 

●「町内会」は防災組織も設定され「避難活動」の中心的役割を果たすと思われますが、なぜ、「町内会-外し」なのでしょう?

市が「全ての住民対応」を直接実施という「マニュアル」では絵に書いた餅では…

 

・「町内会」の防災活動の役割・機能の明文化が、円滑・効果的な避難活動となり、これが「町内会」入会の加入効果と訴求でき、加入促進につながる効果もあるのでは…。

 

   危機意識をもって、日頃の「防災計画活動」が「市民の生命」を護る行動です…

 

「大家族」の安心安全を確実な構築が施政の緊急課題です

〒444-1335 高浜市芳川町1-2-34 電話 0566-52-5419 fax (同) Mail yy-yano@mtc.biglobe.ne.jp 文責 矢野義幸