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高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

住民監査 - 防災 -消防団員の募集 Ⅳ 

防災体制の話題は、まだまだ尽きません。

・知れば知るほど、分れば分るほど「不安」は募ります…。年齢のせいかもしれません

 防災施政の一つに消防団員の募集」があります。この取組み状況を確認してみます 

 

--- 防災施政 ---☆---

お隣の街 - 「碧南市」の防災施政を確認しました。

碧南市HP -「防災・防犯」から「消防団」を、検索確認してみました。

    [検索] :   防災/碧南市

●「消防団」の全容を確認し、次に「団員募集」についても確認しました。

       [検索] :   団員募集/碧南市

 

--- 消防団員-確保施策 ---☆---    (*念のため再掲示します )

「碧南」- 防災施策 -「消防団員の確保施策を強化」は下記のように計画募集です。

 

1.「事業所」

 (1) 市内企業から「消防団員」を選出 - 補助金支援制度を創設 

 (2)「消防団員」在籍者の有無  - 市工事の入札評価項目に追加

 (3) 消防団協力事業所の優遇化 - 愛知県に要望 (法人税の減税、協力企業の入札評価)  

2.「消防団員」

 (1) 処遇の改善 -  出動手当の増額。退職金 (任期-2年~5年) の増額 

 (2) 装備品の充実 - 安全装備品、救助資機材の充実強化

3.「家族補助」

 (1) 消防団員「家族支援」 -「明石公園」遊具券の配布  

4.「学生施策」

 (1) 学生消防団活動の認証制度の創設 - 就職活動への評価補助策  

5.「市民広報」

 (1)「消防団」活動の周知化 - 市広報紙に毎号掲載

碧南市消防団員の確保施策を、具体的に、丁寧に説明されています。 

  [検索] :   http://www.city.hekinan.lg.jp/material/files/group/8/dankakuho.pdf

 

  これらの施策展開に消防強化の工夫努力を感じます… 

 

--- 消防予備隊 ---☆---

碧南市は「消防予備隊」制度を設けられていました。

・「消防団員」を任期終了後、数年間を担当委託されているようです。

「消防予備隊制度」は、やはり「有効」な必須組織のようです

 

--- 高浜の防災施策 ---☆---

市HPに掲載の「消防団員」の募集資料を、ご参考までにご確認頂きたいと思います。

高浜市」-消防団員」の募集 ⇒  [検索] :  消防団の組織および運営

工夫努力は実施されているのでしょうが、情報掲載量が少なすぎて不透明です。

・これで「団員加入」の「内容や意義・魅力」を伝えることが出来るとは疑問です? 

  

 市民の生命と財産を守る防災-消防体制の整備は必須施策!

  施政の重要課題として取り組まれ「大地震」対策に万全の準備を戴きたいものです!

 

住民監査 - 防災 - 避難所の整備 Ⅲ

・今回の「台風15号」による、千葉の被災状況は益々深刻さを増しているようです。

未だに「停電」「断水」「降雨対策」など、避難生活は長期化の様相です。

・恐らく、予想外の「避難生活」の延長は、心身共に極限の生活と予想されます…。

  明日は我が身かもしれません

 

--- 高浜の指定避難所 ---☆---

・「指定避難所」とは、被災して帰宅できない場合、避難生活を送るための場所です。 

・高浜に転じ「指定避難所 - 収容 - 3,200人- 1,300世帯」では、全く不足なのでは…。 

行政任せでは、現状維持を強行と思われ、情報収集を図り検討してみました。

 

--- 指定避難所の検討 ---☆--- 

愛知県では、既に「大地震」に対する被災規模の予測を実施されていました。次の、

東海地震東南海地震・南海地震等 - 被害予測調査結果(H26年) から引用します。

   [検索] : http://www.pref.aichi.jp/bousai/2014higaiyosoku/whitebooknew2.pdf

 

■ 碧海五市の「全壊・焼失棟数」の予測を抜粋しました。

・この予測を無視せず、目標設定し着実に課題解決することが無謬性と思うのですが… 

全壊/焼失  揺れ  液状化  浸水/津波  火災  合 計
 安 城  9,400  100    4,100  14,000
 刈 谷  5,200    80    3,700    9,000
 知 立  2,300    30    1,700    4,000
 碧 南  8,700  100   20  5,400  14,000
 高 浜  2,300    30    2,200    4,500

 

●「高浜」は、「揺れ-2,300棟」「液状化-30棟」「火災-2,200棟」との予測です。

・つまり「合計- 4,500棟」の建物が消失し、そこに住む市民は自ずと「避難所」へ…

よって「避難市民は 4,500棟✖2.4人/棟」⇒「約1万人」収容が必要となります!

  (*高浜市 - (人口 - 49,111人) ÷ (世帯数 - 20,476世帯) ≒ 一世帯当り (2.4人)  )

つまり「指定避難所」の収容率は「22%」が必要レベルなのかもしれません…? 

 

・これを「避難所 - 収容 -3千人 (6%)」で強行は「約7千人の市民が避難難民」です。

避難体制の不備は「住宅」が壊れ、避難しても居所が無い市民を放置となります?

 

   現状の避難体制では「避難所が大混乱」と予想されます

大災害に対する周到な準備があってこそ「安心と安全」は確保されます。

 「指定避難所」の「収容 - 1万人」整備が無謬性では…

  (*「帰宅困難者」や「支援ボランティア」まで含めれば、更に、増加かも…? ) 

 

--- 公共施設の建設と防災体制 ---☆---

●「公共施設計画 - 縮充」は、万が一の大規模災害に適応できない計画を強行です。

「避難所機能」の「公民館」を次々と狭小化は収容数を削減で市民が犠牲です!    

・「庁舎」だけ防災整備し「避難所」の収容数-削減は、片手落ちの防災計画です。

 

  「行政」より「大家族」ファーストの防災計画を!    

 

--- 火災焼失 -2千棟 ---☆---

●「地震火災数」の増減は、地震発生時間も大きな要因と思われますが、最悪の事態

   高浜市内の住宅の「約2千棟 - 1割」が焼失の可能性と、予測されています。

 

・先日の「屋敷町」の「1軒」の火災だけでも、現場は大混乱の消火作業は結局、全焼!

問題は「碧海五市」が、同時に火災発生でも、現状の消防体制で十分でしょうか?

 

・北陸の"避難所の流れ"同様に「消防団」に加え「消防予備隊」が必要かもしれません

なぜなら、大規模災害の火災は「同時✖複数」の消火作業が必要となるからです。 

 (*「消防団員」が集まらないと嘆いている防災施政では「市民」は犠牲です ) 

 

● 高浜の道路は「消防車」が入りづらい「狭い道路」も被害拡大の一因と思われます。

市制50周年」- ハコモノばかりに注力は、まちづくり根幹の「道路」を後回し…

 

・「大地震」は容赦なく、まちを破壊し、「火災-2千軒」焼失が現実となるのかも?

「平時」に如何なる対策施策を図るかが「防災施政のあり方」と思います。

 

  「大家族」の安心安全は、平時に万全の防災計画から…

  行政も市民も「危機感」をもって防災行動が大切です

住民監査 - 防災 - 避難所の整備 Ⅱ

・今回の「台風15号」は、万全の防災体制の必要性を教えてくれたように思います。

高浜をみると「防災」の根本機能である「避難所」の収容数すら不足と思われます 

・疑問を強く感じました。現状の避難体制では市民の犠牲をも前提の防災行政では…?

 

--- 現状の避難体制 ---☆--- 

「高浜-指定避難所」- 「高浜小学校-体育館」をはじめ「市内-17カ所」が指定避難所。 

その「指定避難所」の収容人員は、全施設を合わせて「3,200人」です。

・市-人口 (49,111人) に対し「約6%」で充分とされる根拠をお示し頂きたいものです。

  (*訂正 - 避難所のスペースは「3㎡/人」にて換算されてました )

      [検索] : 高浜市 - 避難場所・避難所

 

次の疑問は「各避難所施設」の立地条件が原因であろう「リスク-有り」が多い事。

・全17所の避難所で「リスク無し - 5所」。「12所」は、「洪水浸水」「高潮」

津波」「土砂災害」等の「リスク - 有り」の避難所に市民を誘導とは驚きです。

この「リスク-有り」の施設を「避難所」とすることは無謬性を欠いているのでは?

・市民を「二次災害」の被災者にする可能性を、行政は どう お考えなのでしょう?

 

■「リスク無し」の避難所の収容人員を合計すると「917人 (推定-382世帯) 」を収容

これで「次の大地震災害」に万全の態勢でしょうか?  疑問と不安しかありません…

 

 「大家族」の安心と安全は風前の灯火…

 

--- 他市の避難所例 ---☆---

北陸 (石川県) の同規模の自治体の「避難所」設定の情報を見つけました。

・「人口 - 5万3千人弱」とほぼ高浜市と同等規模の街 - 野々市市 (ののいちし) です。

 

● 特筆されるのは「避難の流れ」。下記のように説明されています。

(災害発生) - [一時的避難場所] → (必要に応じて)  - [拠点避難所] → (避難多数) -  [予備避難所]

この流れで「拠点避難-4,790人」+「予備避難-3,770人」の市民に対応です

・「避難収容数-合計-8,560人」は「高浜の2.7倍!」- 安心安全度も倍以上かも…

野々市の人口は「52,819人」。避難所-収容率は「約16%」です。

  (*ちなみに「碧南-15% (1万人)」「知立-11% (8千人)」「東京都-23%」です )

 

 高浜 - 避難所の収容率「6%」で十分とは…

 

--- 防災と縮充の矛盾 ---☆---

● 防災施設 - 避難所の収容数は「 不足 」にもかかわらず「公共施設」は"縮充"と、更に

   狭小化強行で「避難所」の収容数を削減では…。 市民が犠牲のハコモノ建設です。

 

「公民館」が避難所となるのは当然です。が、"縮充"建設は「この公民館を狭小!

「避難所」の収容数を、更に、削減強行は、真に、市民が犠牲となる凶行では…

 

・中央公民館を高浜小に機能移転は「床面積」を、なんと「約7%」に削減です。

代替機能である「地域交流c」は「避難所」として現在は指定無し。

・これでは「中公 - 避難収容 - 130人」を削減のままでは避難難民を放置のまま…

これが公共施設推進プラン - 「学校縮充計画」の実態のようです

 

  公共施設の"縮充"は防災体制も縮小 - 市民の危機です!

 

●「分院」問題です。この病院に市民は「60億円」も補助協力しています。しかし…

「分院」は、市民が被災時も「後方支援」と「避難所」も協力されないようです。

 

・「内閣府」は、避難所の収容数の補助策として「民間施設」の指定協力を提唱されて

     います。これも無視は「血税」をむさぼるだけではないでしょうか?

「民間分院」への巨額補助は、その意義や効果は全く不透明なまま強行のようです…

 

  困ったときこそ助け合うのが「大家族」の証しでは…

 

--- サバイバル ---☆---

 ■ 戦時中、「三河地震」(1945年-昭和20年) の発生を年配の方はご存知かと思います。

・残念ながら「吉浜」にある寺院の本堂が倒壊したそうです。それ程の大地震が発生!

・名古屋から疎開されていた多くの児童が下敷きとなり亡くなられたと聞きました。

戦時中のため「地震」も軍事機密扱いで、支援も無く自力の避難生活は長期化とか?

・このような先人の貴重な経験.教訓を防災行政に活かして戴きたいものです…

 

  「大家族」の安心安全は防災行政の無謬性から… 

住民監査 - 防災 - 避難所の整備

・関東圏を襲った「台風15号」は、ご承知の通り、人智が及ばぬ予想外の大規模災害となり、台風一過の「4日」を経過しても、益々、深刻さが深まるばかり…

他山の石として「自治体」の防災体制を見直す必要性を痛感しています。

 

--- インフラ機能の壊滅 ---☆---

・TV-報道によれば「停電」「断水」「住居損壊」「情報網-壊滅」等の極限に近い被災の実態は「生き抜く方策」を考え、対策する必要性を示唆しているように思います。

 

・これは、従来の、被災時は「避難所」へ避難という単純な行動指針だけでは「市民-約5万人」の生命維持や避難生活を運営することは到底、不可能であることは明白です。

 

■ 極限の被災を前提とした「防災計画」の再考、再構築が要求されているようです

⇒ あたかも「災害戦争」を前提とした「サバイバル (生残り) 戦略」の構築です

 

--- 現状の避難所体制 ---☆--- 

高浜市-地震防災マップ」(H27年版)を参考に再確認してみます。

「指定避難所」- 「高浜小学校-体育館」をはじめ「市内-17カ所」の避難所を掲載。 

・市民には「警戒警報」が発令後は「避難行動」を早め早めの「避難所」へ移動を提言

しかし「指定避難所」の収容人員は全施設を合わせても「3千人」程度のようです

 

・これで「市民-5万人」-「数日間?」の避難生活をどのように運営するのでしょうか?

⇒ 市内-全施設を「避難所」とし、町内会毎に結び付け、市民に周知徹底が必須では !

・「避難所」を家庭や町内と結び付け「第二の家」として定着を図ることも大切です。

     (*「まちづくり協議会」施設を避難所に指定されないのは不可解な防災施策です )

 

臨機応変」にそれぞれ考える。の市民一任ではガイドラインにならないのでは…

市民の生命救済のための「防災行動計画」の再検討の必要性を痛感しています。

 

・現在の避難所面積を単純に「一人-2㎡」で除算し「収容人員」を算定で良いのか?

 ⇒ 今回のような「停電」で避難所に詰込みでは「熱中症」を誘発するだけでは…

 

・市内「医療機関 (民間医院) 」への防災対策の補助は実施されているのでしょうか?

 (*残念ながら「分院」は、災害被災時は「後方支援」と、市民は見放されて…? )

 

--- 思い付くこと ---☆---

・「携帯電話」等の「充電機能」は、全施設にあるのでしょうか?

・「全ての公共施設」に「防災ラジオ」は設置済みでしょうか?

帰宅困難者の「避難所」は「何処に」「収容人員」は…? 

・「私有車」を避難所とする市民も少なくないと思います。駐車場の指示は…?

 

--- サバイバル機能の確保 ---☆---

「発電機能」 - 全ての「避難所」の防災設備として「発電設備」の配置は絶対必要。

・「発電機能」は「自動車」も活用可能です。  (*「直流-交流変換器」が必要な場合も )

・「公共施設」には「太陽光-発電設備」も必須機能かもしれません。

 

「飲料水」の確保は どのような状態でしょうか?

・「飲料水」は、通常「一人当り-2㍑/日」と言われ「5万人」なら「100㎥」必要!

・更に「炊事・洗面・トイレ・洗濯」となれば、際限なき準備が必要となるようです。

これらの準備対応につき、マニュアル化し、市民への丁寧な説明が必要と思います。

 (*「飲料水」や「ろ過機」等、備蓄準備済みとは聞きましたが能力や配備は不明… )

 

・以前も記載したような気がしますが、防災の「避難行動」は一瞬で終わりますが、

「避難生活」は数日~数週間、数か月となる長期戦も予想されます。

最近の異常気象は、この天災に備えることを急ぐよう警告なのかもしれません… 

 

--- 台風15号の教訓 ---☆---

明日にも起こるかもしれない「大地震」や「大災害」…

・「千葉」という都心部に近接した地域でありながら、大混乱の様相は現代文明の脆弱さを露呈した結末となり、改めて人類の無力さを思い知らされました。

 

・この教訓を、傍観で終わることなく、自らの立場に置き換え、やがて三河にも起こるであろう大災害に早期に備えることが「市民のためのサバイバル施策」であり、緊急的重要課題ではないでしょうか?

 

・市民は、これを市に全託では無く、出来る事、為すべきことが有るはずです。

市は、市民への「防災情報」を発信し、要請することが責務ではないでしょうか?

   (*「自車」には"寝袋"常備、「自宅」には水-30㍑。ささやかな我が家の備蓄です )

 

 「大家族」の安心安全は「防災情報」の発信です!

・「市民-5万人」の生命維持に要する「衣・食・住・情報」を、高齢者から乳児まで

  対応施策を構築し、市民に周知を図ることが「防災」のあり方と思われます。

 

 「備えあれば憂いなし」

- この「備え」の再考を 台風の教えのような気がします

住民監査 - 入札制度の不可解 Ⅱ (落札率)

・今夏は過酷な残暑が特徴です。未だに「エアコン」も無い環境で学習は大変です…

高浜の学校エアコンの設置は「遅くても良し」とされるのは無策の証しでは?

 (*県内では、名古屋を初め「6年前」から設置開始されているのに、高浜は未だ… )

 

・「財政活用」や「血税使途改善」の視点から「公共工事」を確認したいと思います。

 

--- 入札情報からの疑問 ---☆---

市HPから「入札情報」を確認すると興味深い情報を得ることが出来ました。

・市HPでは「工事情報」の全件確認は出来ません。大型工事は「県システム」の確認が必要で、市民には、この「システム」の確認がしづらく、未だに難航しています。

 

●「市HP」から確認できる小・中規模の工事を確認してみました。

HP掲載の工事案件は、全117件のうち「43件」と「半分程度」のようです。

 (*大規模工事は、県システムの確認が必要。一般市民には「ブラツクボックス」同然)

 

・「全国オンブズマン会議」に習い「落札95%以上」の工事数は「今年度-約30件

つまり、市公開工事のうち「落札95%以上」の工事は「約7割」にも及びます

・「オンブズマン流」に判断すれば、不適切な工事のオンパレードかもしれません。

 

--- ある工事の落札事例 ---☆---

・不可解というか興味深いのは「公共下水道工事 (80号/81号)」の工事です。

・通常工事は五千万円以下の工事(落札-96%)ですが、両案件の予定価格は「約1億円」

通常の工事には応札されない市外工事社が入札-「予定価格✖80%未満」にて落札!

 

・財政削減努力の成果とも言えますが、「予定価格」の信憑性に疑問を強く感じました

「工事 (80号/81号) 」の予定価格だけが「高額設定」だったのでしょうか?

 (*一般的に工事物件は同一条件は無く、複雑多岐で単純に数値比較は出来ませんが…)

 

「落札率 - 平均96%」を見直すことも必要と思います…と言っても「数%」の改善!

・ちなみに公開工事の「落札率-1%」の改善効果は「年2千万円」程度と推測します

恐らく「2%」の改善を目指せば、専従職員さんの選任も可能ではないでしょうか?

 

「現状維持継続」では、財政削減も進まないと思われます

 

■  「入札制度」の無謬性は「常設の第三者組織機能」が必要に思います。 

オンブズマン会議が指摘の「落札率-95%以上」の頻発は適正適切を欠く施政では…?

 ましてや、「庁舎-30億円」を「99.99%」で契約強行は 「大家族」を裏切り同然! 

⇒ 確か、組織として「監査委員会」があったと思いますが「入札希望価格 (予定価格)」に関して「常時監視」を発揮できる組織機能を持たせるとか…?

・ 更に、この「監視機能」と「予定価格」の立案部署を一元化の組織づくりが適切。

 

 「市制50周年」に、如何なる組織変革をされるのか注目したいと思います 

 

 "まちづくり"において、様々な工事は重要な位置付けであり、大切な役割を果たされています。

 「地域工事社さん」と「行政」「大家族」と三位一体で協調協力の推進が「工事」のあり方のような気がします…

 

住民監査 - 入札制度の不可解

・「学校エアコン」は「8億円」の血税投入の大事業で「一教室-317万円」の巨額!
 他の自治体の実績に比し「五割増しを適正」とする希望価格は適切でしょうか…?
 
・法律にも疎い市民ですが「学校エアコン」の価格を機に素朴な疑問が浮かびました。
果たして「入札制度」、特に「希望価格 (予定価格) 」は適正適切だったのか…?
・不適切かもしれない「希望価格」で入札の繰返しは、血税の損害であり浪費です
 
--- 市民の素朴な疑問 ---☆---
 「希望価格 (予定価格)の適正性をいかにして確保されているのでしょうか?
・恐らく「積算基準」や「相場」、「経験」を加味され算出されていると思います…

・工事業界情報では「予定価格は工事品質を確保するため、標準的な価格の材料費や労務費を用いて標準的な施工を実施した場合の標準的な価格である」

・「予定価格は上限価格として定められている。不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とも説明されています。

市民目線からは端的な事例ですが「学校エアコン」-「五割増し」が標準なのか…? 

● 問題は「他の工事の希望価格」も標準的、妥当な価格であることの信憑性なのです。
 
--- 「入札情報から」 ---☆---
■ 今年度の「入札」の実態確認として、最新の入札工事 (14件) を抽出し試算しました。
 
  工事案件   希望価格 (予定価格)  決定価格  落札率
 最新-14件-工事合計  299百万円   294百万円  98.1%

様々な入札は「希望価格」を目安に、数%下回れば良いと価格調整の結果かも…?

 
・結果-「合計-工事14件-3億円」が「▲5百万円」を下回るだけで契約のようです。
この考え方が「狭小リース庁舎-0.01%-▲38万円」も安価と「30億円契約」では…
 
確かに地元業者さんへの還元育成も重要で、相互協調すべきとも思われます。が、施政にあっては「適正適切な希望価格」の算定が原理原則ではないでしょうか?
 
国の法律 (会計令) 
● 国が定める「会計令(予定価格の作成)- 第七十九条」では、「予定価格」を記載、又は、記録した書面をその内容が認知できないようにし、開札の際に開札場所に置く。とあります。つまり「希望価格 (予定価格) は公開禁止」で運営されています。
市では、この高額かもしれない希望価格 (工事費) を単純公開されているのです。 
地方自治体においても「希望価格の公表」は、厳格な管理の必要性を感じます…
   (*例えば、隣街では「入札専門部署」を設置されています。高浜は兼任制では…? )
 
落札率の高率化の懸念   

旧い情報ですが「全国オンブズマン会議」では、「落札率・談合疑惑度」を調査され

2005年度調査では、談合疑惑度は「落札率95%以上」の割合で算出していたが、2006年に談合が摘発された福島県名古屋市で、本命業者のみ95%以下で入札する「95%ルール」を談合業界で作っていたことが判明。

06年度調査からは「落札率90%以上」を調査対象とするようにした。とあります

  (*確か、岐阜市は「落札-95%以上」の見積案件は、自動的に「審議会付議」を制定…)

 

これらは全国的な話題であり、多くのまちの共通の課題として「現状維持・継続」では無く、次代への改善改革を提唱された、警鐘・激励と受け止めたいと考えます。

 

--- 「大家族」のために ---☆---

・高浜の「様々な工事の落札率は高く」更に「高頻度傾向」は未来に不安を覚えます。

市制50周年を迎え記念行事だけでなく「行政」の様々な制度も見直す時節では…?

      

・「血税」の有効活用を更に改革のため「大家族」が協調協力の"まちづくり"を目指し

  真の「大家族たかはま」- 思いやり  支え合い  手と手をつなぐ「まち」の実現を…!

 

     高浜をいいまちにしたい「大家族」の切なる願いです

 

住民監査 - 学校エアコン-「3億」浪費

今夏の暑熱環境は、梅雨が長引き、夏休みが始まったぐらいから酷暑となったようで、高浜の児童や生徒は救われたのかもしれません。 

後世の市民の環境対策が「お天気頼み」とは情けない施政施策であり、残念です。

 

今回のテーマは「学校エアコン」設置事業について検討してみます。

昨年度末 (3/28)、「学校空調」の設置をようやく決定され「一般入札」を実施。

 ・条件-「市内-小中<6校-吉浜・高取・港・翼・高中・南中>-268教室」に空調機設置。

 ・希望価格-「金854,016,514円」

結果-「入札-1社」-「落札額-849,000,000円」は「落札率-99.4%」

  (*様々な工事の落札率が99%台の高率は異常です。特に庁舎-99.99%はありえません)

 

    ・学校エアコンは、一教室当り「317万円」の高額にて名古屋市の業者に発注。

果たして、市の「希望価格」は、本当に適切でしょうか?  県下-最高額では…?

 

高浜が学校エアコンに「ガス式」を選んだ理由は「電気エアコン」より安い。「ガス配管」が学校まで配管済み。「燃料代」が安い。と経済効果を理由に選定なのです。 

それなのに「設置費」が「割高」では、選定方法、選定判断を疑いたくなります

 

● 更に未だに、いつ設置工事が開始されるのか、発表も無く、市民をじらせています。

血税8億円超」の大事業なのに、全く、ブラックボックスの不透明な施政です

 

・市の計画では、完工予定は「令和2年3月24日」で、今冬はまた我慢でしょうか?

市民は、お天道様に「暖冬」であることを願うだけしか出来ません…

 

学校エアコン (GHP) 」の設置事業を「都市別」に調査比較してみました

 学校エアコン

 時期 (年)  対象教室 (室)  空調事業費 (億円)  教室当り (万円)
名古屋市   2015   2,252     48.9     217
小牧市   2017      349       7.3     209
高浜市   2020      268       8.5     317
高浜/小牧   3年遅れ      77%     116%     152%

 (*「名古屋市」は、2013年から学校空調を開始。約6千教室を「217万円/室」で設置済 )

 

結論は、 高浜は「遅すぎ」「高過ぎ」「業者ファースト」の空調設置事業です 

●「遅すぎ」⇒ 碧海五市でも、学校エアコンの設置が "最後のまち" は残念です!           

  ・「名古屋より7年」「小牧より3年」も高浜-児童は犠牲では施政は誰のため…?

後世の市民を「市の借金返済だけの役割」にはしたくないものです。

 

●「高過ぎ」⇒ 設置事業費は「名古屋や小牧」と比較し「百万円」も増し積みは不適切!

  ・「小牧市」と比較すれば「( 317万円 - 209万円 ) ✖ 268教室 = 2.89億円」も高額!

  ・「名古屋」と比較しても「2.68億円」も高額。果たして、適正でしょうか?

市の希望価格は「1円」単位まで精緻に算出されています。その根拠は…?

      (*口悪しく言えば「教室毎に『百万円』の札束を付けて発注!」が適正…? ) 

 

●「業者ファースト」⇒ この高額工事を「単独一社発注」- 独占化を市が強行も不適切!

 (*庁舎、高小、プールと「市外の業者ばかり」に独占優遇は施政として疑問です ) 

 

・「小牧市」は「学校空調機設置」につき、「7.3億円」-「349教室」にて実施。

小学校-16校の設置工事を「9社」の地元工事社に分割発注されています。

・これが地元還元であり、地元育成策、活性化策ではないでしょうか…

 (*この施策の考え方が「瓦産業」や「ふるさと納税」に転化していると思われます ) 

 

・そして、空調工事は「14校」の同時開始を実現されているのです。

「高浜-1社独占」の工事では、これが困難であろうし順番に設置は工期が長期化…!

  

 後世の市民の学校エアコンが高額工事で強行は不適切!

 財政削減と言われ、県下最高額で空調工事を強行は疑問?

 都度の指摘が不要となる「大家族」のための無謬性の施政を実践戴きたいものです…

ちょっと一言 -「ちょっといいまち~」(50周年記念)

・今回は「公共施設 (ハコモノ) 」から少し異なる施政問題に関するものです。

 

・実は、昨日(9/3)、市議会の一般質問で、K議員が「市制50周年記念」の「キャッチフレーズ」として高浜は「ちょっといいまち ちょうどいいまち」を採用している。

これは「知多市」と同じだが良いのか? と指摘がありました。

・市は「知多市」に対して、ご挨拶と了解確認に行かれたと回答されたのですが…

 

実は「ちょっといい~」-「ちょうどいい~」は、最近の自治体ではブームのようです

・これを「ネット検索」してみると、予想外に多くの "まち" が採用されていました。

同じ語彙表示 - 「知多市」・「和光市」・「大和郡山市」・・・

[知多市]    ちょうどいいまち 知多 

・[和光市]    http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0041/9332/2016516143323.pdf

 [大和郡山]  市PR動画「ちょうどいいまち!大和郡山【何となく編】」を公開しました | 大和郡山市

 

まさか「商標登録」は無いと思いますが…本来は調査確認の上、選定がいいのでは?

[小松市]   こまつ日和/小松市ホームページ 

  

--- 「町」でも多用されてます ---☆---

・「ちょっと田舎で、ちょうどいい」は「御嵩町(岐阜県)

類似表現 - 総社市(岡山)甘楽町(群馬)飯島町(長野)中井町(神奈川)豊能町(大阪)

  

市制50周年記念のため、本格的な準備活動は「今年」に入ってからと余裕無し…

・本来であれば「庁舎の建替え」と同時開始が適時的で「ちょうどいい」だったでは…

    (*職員の異常な削減は、執務指示を一歩も二歩も先行発信が必要と思うのです… )

 

・行事のシンボルイメージ的な存在の「キャッチフレーズ」が「パクリ?」は残念…

市民としては、少し恥ずかしく、罪悪感を抱く事態を招かねば良いのですが…

 

・時間が無いから「パクリ」もいいと強行は、少し残念な記念行事となりそうです

公共施設も公共行事も、こうして強行されている実態は無謬性を欠いています…

   

 市制50周年、準備開始時期が遅れたため期間も無く、参画スタッフは時間にも押しつぶされ大変かと思います。

⇒ 酷似のキャッチフレーズも仕方が無いのかもしれません

                  

  市民の功績成果を語る施設 (庁舎・中央公民館等) は解体強行!

   記録や記憶だけが50周年記念の証しなのかもしれません

 

<在りし日-中央公民館-築36年>        <在りし日-旧庁舎-築40年>

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住民監査 - 庁舎建設の比較検討

未だ、庁舎を見るたび、訪れるたびに納得出来ない「狭小リース庁舎」を検証します

 

新旧の庁舎建設を他の自治体と比較してみます。まず「高浜」から紐解いてみます。

・庁舎建替えの意図は「老朽化」「耐震性向上」「情報化 (ICT) 対応」等のようです。

・「老朽化」⇒「築40年」を老朽は疑問? 他市は「60~80年」を目標としています 

・「耐震性」⇒「リース」は民間施設のため、耐震ランクは公共施設より低いのです

・「情報化」⇒「省人効果」があると床面積を狭小化。そして組織分割は効率低下!

建設費の削減効果は「0.01%-▲38万円」を有効として契約強行を議会も承認…! 

   (* 基金が無いと、リース「年1.6億円を20年間」は もったいない血税浪費です)

・「目玉機能」の「チャレンジ-スペース」が「休憩室」では、施設計画の二重の失策…

 

・写真-手前の施設が「旧庁舎」- 築40年にて解体。・奥の施設が「狭小リース庁舎」

 

ある青年の評価は「仮設庁舎?」- そう「20年間」もの仮説庁舎は長過ぎなのです!

施設計画では「2033年」から「あり方検討」とは、建設責任も丸投げの無責任では?

・もっとも中央公民館や青少年ホームの早期解体強行に比較すれば多少は改善かも…   

    しかし、公共施設は解体強行!  民間リース施設は五年間も検討は真逆の施政では…?

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--- ある自治体の庁舎建設 ---☆---   (*岐阜県自治体の庁舎建設を確認してみました)

■ 庁舎建替えの意図はほぼ同じ「老朽化」「耐震性向上」「情報化対応」等です。

・「老朽化」⇒「築55年」は、高浜より「15年」の長期利用 (*本意は更に長く…) 

・「耐震性」⇒「免震構造」採用。新城も含め、多くの自治体が耐震ランクを大幅増強!

・「情報化」⇒「床面積は拡大」- 次に組織一体化と市民を来場促進の機能追加

建設費の半額は「基金積立済み」は後世の負担の軽減であり無謬性のひとつです

 

・写真-左側が「旧庁舎」- 築55年。・右側が「新庁舎」- 床面積 - 2万㎡に"拡大"

「情報化」は同じであろうに、高浜-「狭小」。大勢は「拡大」、正解はどちらか?

  

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庁舎建設の説明公表

 [検索] :  災害に強い新庁舎建設へ (平成29年1月15日号) | 大垣市

 

■ 市民参画による「庁舎建設構想委員会」を「施設設計前」に「約1年間」事前実施!

   [検索] : 大垣市新庁舎建設基本構想策定委員会について【第1回~第3回】 | 大垣市

・「建設構想委員会」は約1年 - 計9回を経て、市長に答申後に「実施設計」に着手。

これが「市民参画による庁舎建設」の本来のあり方ではないでしょうか? 

 

--- 高浜の庁舎建設の実態 ---☆---

■ 高浜は「大家族」宣言されたのに「市民無視」「市民不在」の庁舎建設を強行です!

    [検索] :  高浜市役所本庁舎整備事業について

 

・H26年5月 -「実施方針の公表」から、H27年2月 - 建設業者との「基本協定」まで、

 「行政と議会で決める」と「業者ファースト」で強行です。市民参画は排除です。

市民説明会は、H27年7月 - 全て決定後の着工3ケ月前では市民意見は反映無し。

   (*説明会で市民が「アスベスト問題」を指摘も無視- 1年後に対策工事- 5千万円追加)

 

●  実施方針公表後、着工まで、僅か「1年5ケ月」では早期強行! 説明責任も回避か?

更に、驚きは「基金準備無き」建設は思い付き!  借金返済を市民任せは独裁同然

・そもそも「30億円」もの巨額事業を市民に説明も無く強引推進が「独裁」の所以です

・この流れで「高小-50億円」の説明も、高小 - 保護者・児童限定は不適切な施政です

    (*「中央公民館」を含む地域交流施設の説明を、高小だけに説明では不公平では…

       実は「高小-PFI」も本当に必要な方式なのでしょうか?  効果は疑問です…  )

 

--- 高浜-二元代表 ---☆---

高浜市議会は「議員-16名」。「最大会派-市政クラブ-8名」+「公明党-2名」という構成が施政方向を担っているようです。

・昨年度の議会運営で確信したことは「市政クラブ」内で行政方針に反対は「退会! 

    (* 退会議員の事例 - ・ボートピア-反対-1名 ・行政人事-反対-1名 )

よって「議会審議事項の賛否」は「金太郎飴」の如く「右に倣え」だけなのです。

 

・これでは「追認機能」だけの証しで、高浜議会の財政浪費の最たる仕掛けなのです…

    (*本来、市民の代表として「市民の要望や意見を市政に反映」がお役目なのですが…)

  

「行政ファースト」の議会は「二元代表制」は崩壊です

   

--- 市民の声を市政に ---☆---

従来の議会は「議員さん」に市民の声を託す「間接民主主義」でした。しかし「AI」

 や「ICT」システムの進展は「直接民主主義」の実現可能性を高めつつあります。

 (*2002年-「電磁記録投票法」施行。投票や市民アンケートはネット対応の時代です)

 

・もうすぐ「二元代表制」は昔話となる可能性も多分に予想されます。

職員の削減は限界を超え、次は「議会の合理化」が早期着手すべき重要課題です。

 

「大家族」の施政参画システムの構築が次代の課題です!

住民監査 - 定住自立圏への改革 Ⅱ (庁舎)

・「高浜市職員」の過剰な削減は、異常であり不適切な施政のひとつと思います。

 

市は「人口ビジョン」にて、今後20年後の2040年まで、人口は「漸増」し「最多49千人」と予測しています。

・更に、40年後の2060年でも人口減少は「▲3%減 - 46千人」と推計しています。

 [検索] : http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/seisaku/shigoto/kenkyujyo/senryaku/jinkobijyon.pdf

 

・碧海地区は工業製品の生産を主に、産業活性化地域であり、他地域のように人口減少の影響は、どちらかというと、極めて少ないと予測されているようです。

 

・このように、今後20年間は、人口漸増傾向の予測のなか、数百年後か、遠い未来の人口減少を捉え、この準備対応として、現在の施政を担う職員削減を強行は、本当に必要な施策とは到底思えず納得不可能な失策とも考えられます。

 

・これを、更に「▲10%減」と仮定して人口規模が近い「東郷町」と比較しました。

職員数  市民人口  一般管理  福祉関係  職員合計  市民/職員
東郷町  43,903  116  126  242  181
高浜市  48,561    95    83  178  273
東郷/高浜  0.90  1.22  1.52  1.36  0.66

・「人口-44千人」規模でも、職員は「242名」は、高浜より「64人!」も多い。 

「職員数」の過剰な削減は「行政施策」や「行政サービス」の量も質も低落では…?

・なにをもって「適正、適切」とされるのか?  説明責任を果たされるべきでは?

 

・他市のHPを検索閲覧して「その資料の充実度、多角的な視点からの市勢統計や時系列的な資料公表、その施策立案の丁寧な経緯と努力に感動を覚える時があります」

残念ながら、高浜は資料不足。施策立案が短絡的で拙速と思うことも多々有ります…

 

例として「庁舎」「高小」- 「80億円」大事業の方針資料は僅か「8頁!」で強行は、 ありえません。結論だけ羅列のメモ資料に終わっています。これは私物化同然です。

 ・ある自治体では「庁舎建設企画」だけで「百頁」資料を公表され、納得したことも…

このように、高浜では行政の手抜きが横行しています。後世に恥ずかしい実態では?

 職員の過剰な削減の影響が顕在化し「歪んだ施政」に、市民は被害者となっています 

 

・もうひとつは「透明性」も欠けています。情報公開量が圧倒的に少ないようです。

「大家族」宣言と裏腹に、市政情報は隠ぺい化が横行…金入り設計書も他市は公開 

・様々な工事価格を他市は「公開システム」を制定。高浜は「非公開」隠蔽制を継続 

 

新城は「施設建設の各段階で市民意見聴取」- 高浜は「行政と議会で決める」と強行! 

高浜の公共施設建設に「大家族」の参画は無きまま強行が現実です…納税義務だけ

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高浜は「大家族」に丁寧、親切、正確、誠実な施政運営とは思えないのが残念です。

その最たる事例が庁舎建設!   財政削減「10%」と説明されながら、実態は「削減効果-0.01%-▲38万円」で「30億円」の狭小リース建設-20年契約は裏切りです!

 

・青少年ホームの残土の廃棄処理も、当初、産廃業者が「9千万円」で落札を、産廃処理免許もない「プール業者」に「2.5億円」で特命発注は私物化の象徴的な証しです。

  施政運営資質の無謬性を喪失の事態と想定されます

 

--- 自治体の庁舎比較 ---☆--- 

比較する自治体 -「新城市」と比較してみました。

職員数

 人 口   

  (人)

一般会計    

  (億円)

一般管理

  (人)

市民/職員

福祉関係

  (人)

市民/職員
新城 44,713   231   236   189   209   214  
高浜 48,561   154   95   511   83   585  
高浜/新城 1.1   0.7   0.4   2.7   0.4   2.7  

 

・「新城市」の「職員数」は「合計 - 445人」と、高浜のなんと「2.5倍!」

 

高浜とほぼ同時期に「新城市本庁舎建設」を実施され、比較してみます。

庁舎

庁舎面積

    (㎡)

施設費

   (億円)

庁舎職員

         (人)

職員一人

 (百万円/人)

施設利用

  (年)

施設年額

 (百万円/年)

新城 7,319   25.1   329   7.6   80   31.4  
高浜 3,668   28.5   180   15.8   20   142.5  
高浜/新城 0.5    1.1    0.5    2.1    0.3    4.5   

 

 ・人口規模はぼ同じ。「高浜」は庁舎面積は半分。しかし、施設費用は、ほぼ同額。 

  問題の庁舎職員も半分、なのに組織分割。「施設利用年」は20年と極端に短期。

⇒ この結果「職員一人当りの施設費は倍額」「年当たりの施設費は約5倍」は浪費!  

 

・更に、旧庁舎を、新城は築60年超で解体。「高浜」は築40年で早期解体も浪費です!

   これは、過去50年来の市民の血税の結晶を、安易に「ゴミ化」する判断で裏切りです

施設管理方針は「長寿命 (60年→70年)」とされながら早期解体は管理方針にも矛盾です

 (*よって、中央公民館-築36年、青少年ホーム-築42年の連続の早期解体は「破壊のまちづくり」であり、とても「大家族」のための、適正適切な施政運営とは思えません )

・ちなみに新城市の施設目標寿命は全国レベルの「80年」を採用。「70年」は稀有。

 

--- 職員増強出来ない庁舎 ---☆---

職員の過剰な削減は明白ではないでしょうか?  他の町とも比較し余りにも弱体です!

・しかし、狭小リース庁舎は「30億円」もの巨額を投入されながら、床面積に余裕無く、「職員増強」にも限界があり、とても「数十人」の増員増強は出来ないのでは…

公共施設は「百年」先を見据えた企画立案が無謬性です。リース庁舎はこれを逸脱…

・巨額「30億円」をリース投入は血税のムダ使い!  他市が採用されないのが証しです

 

   この未来への改革対応が出来ない「リース庁舎」建設を強行は失策、失政は明白です 

 

後世への対応方針も疑問です。

・「新城」は「後世に負担をかけない、機能的で経済的合理性に優れたスリムな庁舎」

・「高浜」は「後世の市民も施設を使う。借金も後世の市民が払うから大丈夫! 」とは?

この両市の自治体の対応方針は、どちらが「市民ファースト」なのかは歴然…!

 

 「大家族ファースト」は、市民の切なる願いです 

 

  (思いつくままの記述を最後まで、ご精読いだき ありがとうございました) 

住民監査 - 定住自立圏への改革 Ⅱ (職員数)

・「定住自立圏」のなか「高浜市職員」の過剰な削減は不適切な施策のひとつです。

名称は「市制」ですが、職員削減の施政実力は「町制」レベル以下かもしれません…

・今回、更に「職員数」の中味について比較を試みました。

 

--- 自治体の比較 ---☆---         (*「職員数」<総務省>資料 / 健全度- 全国-812市区 )

比較する自治体 -「定住自立圏」と「碧海五市」を抽出しました。

・そして「職員」は「一般管理」と「福祉」に分化されているとあります。

職員数(人)   市民人口  一般管理 市民/職員  福祉関係 市民/職員 財政健全度
刈谷  153,190  402  381  337  455   2 位
知立   72,166  177  408  223  324   57
高浜   48,561  95  511    83  585   21
東浦   48,917  163  300  180  272  不明
合計  322,834  837 平均-386  823 平均-409 平均-27位 
安城  188,181  398  473  481  391   4
碧南    72,875  206  354  146  499   9

・比較目安に「市民÷職員」を採用。一職員が担当となる市民人数を尺度としました。 

高浜は、職員-1名で「一般行政」も「福祉」も「市民-500人」以上を担当…

・碧海地域では「行政も福祉も約4百人」以下で、「高浜」は百人以上もの過剰負担…

 これで十分対応出来ているとは? 「手抜き」か「放棄」ということかもしれません。

・他市より「親切丁寧、正確な施政運営」の実現はとても不可能なのが実態では…?

かつての「福祉のまち」の称号は、遠い昔ばなしに転落が実態のようです…

 

--- 「町制」との比較 ---☆---  (*愛知県内の「自治体-町」との比較)

職員数(人) 市民人口 一般管理 市民/職員 福祉関係 市民/職員
高浜市   48,561    95     511      83    585
東郷町   43,903  116     378    126    348
幸田町   42,079  119     354    120    351
蟹江町   37,048    81     457    123    301
扶桑町   34,069    79     431    114    299
町ー平均   39,275    99     405    121    325

 

高浜は、統計的には「財政健全度」等の財政面は「全国上位」にありながら、実態は、職員数すらも「町制以下」の人員配置のようです。

高浜市だけ「町制」レベルより「職員数」の少数は、「職員過少」の証しです。

・職員数の適正相場レベルは「市民-4百人未満」ごとに「職員」配置のようです。

 

--- 適正配置の検討 ---☆---   (*定住自立圏-刈谷+知立+東浦町の[平均]から類推)

職員数 市民人口 一般管理 市民/職員 福祉関係 市民/職員
現状   48,561    95  511    83  585
検討   46,000  127   [ 363 ]  129  [ 356 ]
適正増減   ⊕  32   ⊕ 46  
           

・主観的ですが、高浜行政職員数は「70~80人」程度の不足と推測します。

この不足分をどのように充足されるのか?  充足されているのか? 

・これも「説明責任」を放棄でしょうか…?

・未来は確実に「高齢化社会」を迎えます。しかし、県内でも、稀に見る「福祉職員」を過剰な減員で、いかなる対応、対策を企画推進されようとされているのでしょうか?

 

・岡崎、豊橋など大規模組織では、正規職員の他に「公営企業」による職員増員を図られ「市民-200人」に「職員-1名 (行政+福祉)」のきめ細やかな配置をされています。

 

・今後、新技術「AI」「ICT」と「市民端末」をシステム的に組み合わせ「高度情報化社会」を構築による「行政サービス」の補完方法も推進課題となるでしょう。

これを踏まえても「500人超」への行政サービスを「職員-1名」では過酷では…?

 

・しかし「高浜」財政健全度-21位の財政力は、一体、どこに消えてるのでしょうか?

思い付くのは「民間分院 - 過剰補助」と「ハコモノ- 倍額建設」ですが、市民に知ら

    されていない、気付いていない、別の使途が隠されているのかもしれません?

 

「大家族ファースト」のあるべき市政を取り戻すことが「たかはま」健全化の課題!

・現状の「行政主導」の私物化的な施政から、市民参画による「住民自治」への施政変革こそが、「たかはま」を「大家族」と言わしめる市政転換への道です。

 

 「大家族」精神を発揮する施政変革の第一歩は「職員」の増員強化と、

「たかはま」百年を見据えた施政は「市民参画」から!

 

「大家族ファースト」こそが、たかはま市政のあり方です 

 

住民監査 - 定住自立圏への改革

・「定住自立圏」のなかで「高浜」の位置付けを検討してみました。

・もとより「コンパクト・シティ」と自称する小さな街なのです。

よくぞ「市制」を認められたものと不思議に感じています。本当の実力は…?

・今回、断片的な比較ですが「議員数」と「職員数」を比較を試みました。

 

--- 自治体の比較 ---☆---       (*「職員数」- 含む「公営企業等」<総務省> )

比較目標とする自治体  - 「岡崎市」「豊橋市が目標に相応しいと思い抽出します。 

   総人口  市会議員  市民/議員   職員数 市民/職員  会計予算
岡崎市   387,294      37   10,467   3,768     103   1,300
豊橋市   373,234      36   10,368   3,631     103   1,297

市民103人に、職員-1名ということは「よりきめ細かな施政運営」を実現では…!?

    (*職員構成には「公営企業等会計分」が含まれ、約四割程度を占めています )

 

定住自立圏域の自治体 - 「刈谷 + 知立 + 高浜 + 東浦」-「32万人都市」

    総人口 市会議員  市民/議員   職員数 市民/職員 一般会計
刈谷  153,190     28   5,471   1,048     146   581億円
知立  72,166     20   3,608      473     153  238
高浜  48,561     16   3,035      256     190  154
東浦  48,917     16   3,057      412     119  149
合計-平均  322,834     80 平均-4,035   2,189 平均-152   1,122

 

もし合併したら「議員数」は多すぎです!

●「岡崎・豊橋」は「議員数-37人/36人」。自立圏は「80人」⇒ 将来「半減」が目標!

⇒ 高浜の当面の適正議員数は「約12人」程度… ⇒「人口-48,561人」÷「4,035人」

・「議員さん」を減員し、その代替として「職員さん」を増員が適正では…?

 

もし合併したら「職員数」は、少なすぎです!

●「岡崎・豊橋」は「職員数-約4千人弱」。自立圏は「約2千人」⇒ 将来、倍増か…!?

⇒ 高浜は今でも異常に少なすぎ! 「適正数-約320人」⇒「人口-48千人」÷「152人」

・高浜は「職員」を過剰に削減しすぎです。「不足 - 約60人!

この結果として「行政施策」の劣悪化や、無謬性が欠落の要因なのでは?

    

! 提案は「議員」を削減し「職員」を増員です!

  

「職員さんの増員」による期待効果は、更なる「創造的な行政力」の質的向上です。

 

・日頃、感ずることは「行政資料や議事録」を他市と比較すると、多少、ズサン傾向!?

・「資料内容」が一貫性に欠けて、系列的に作成・整理されていない部分も見受けます

様々な施策資料を他市と比較すると、内容が粗雑で、緻密さに欠けている面もあり… 

・また「情報発信」も消極的。この情報検索も難しく施政参画の難度を高めています。

 

「大家族」のための施政運営でなく、行政のご都合主義の施政運営が露骨です…!

 

● 今後の高齢化対応や瓦産業の復活策や新産業の誘致、ふるさと納税の倍増化、子どもの養育・教育環境の整備。また、行政機構の改革等々、問題山積のなか「行政力の整備向上」が課題であるにも係わらず、余りにも過剰な「職員削減」は大失政のひとつです!

 

総務省の統計によると「高浜市-職員数」は「町政組織」以下のようです。 

   高浜市  東郷町  幸田町  蟹江町  扶桑町
 人 口 (人)   48,561   43,903   42,079   37,048   34,069
 職員数   256   293   339   300   240
 市民/職員   190   150   124   123   142

 

・「行政力」に加え「働き方改革」からも「職員増員」は喫緊の課題と思われます。

 

・従来の「行政主導」の施政運営から、市民参画による「大家族ファースト」への施政変革を実現のためにも「行政力」の戦力強化が必須要件です。

更に、定住自立圏を確立には「現状の行政戦力」では不足感は否めません! 

 「大家族」精神を発揮する施政変革の第一歩は「職員」の増員強化から!

 

「たかはま」百年を見据えた施政運営を切望します!

 

住民監査 - たかはま 百年を夢想

・来年「高浜市制50周年」です。しかし、気がかりは「百周年」はあるのでしょうか?

大胆な推測ですが「百周年の可能性は極めて低い」と鬼が笑う仮説を考えてみました

・そこで、温故知新とばかりに過去の経緯を辿ってみます。

 

--- たかはまの沿革 ---☆---

明治39年1906年5月 - 町村合併により「高浜町」誕生 (*高浜町+吉浜村+高取村)

・昭和45年(1970年12月1日 - 市制施行により「知立」と同時に高浜市」も誕生。

     (*同時に「碧海郡」は消滅したようです )

・「平成の大合併」では「碧海5市」の合併による「碧海市」構想が浮上しました。

     (*碧南市住民投票の結果を受け離脱表明。以来、立ち消え状態となっています )

合併が実現すれば名古屋市に次ぐ「50万人都市」が実現したようです。

  しかし、これも市民への情報提供や周知活動が欠落していたように思います。

  地域の将来像、合併の意義やメリットを市民に浸透の前に結論は性急だったのでは?

碧海地域は、おおよそ同様の施政形態であり、行政面は多々重複しているのでは…

・この解決方法が「合併」と思われ、行政執務や組織、議員、庁舎も統合出来るはず…

自治体」も、永久に不滅ではないのです

 

--- 未来の合併 ---☆---

平成の大合併の後「総務省」は、次に「定住自立圏構想」を推し進められています。

  [検索] :  総務省|地域力の創造・地方の再生|定住自立圏構想

平成23年(2011年) 3月、高浜は「定住自立圏-形成協定」に調印されたとか?

参画自治体は「刈谷知立・高浜・東浦」の四つの自治体で、人口-32万人規模。

「次の『合併策』として、この調印の自治体で密かに進められているのかも…?」

 

・議会でも「市民が大いに市外に出て施設利用が定住自立圏構想」と提唱されます。

だから中央公民館も早期解体を推進されたのか? … 市民の想いや願いとは裏腹に …

  「中央公民館」は早期解体ではなく「残すべき施設」だったと思われます。

 民間病院の要請を受けて「早期解体」とは前代未聞の施政判断です…

 

--- 合併準備の画策 ---☆---

「高浜-公共施設計画」を鑑みれば、合併前提の画策と思われる事象が多分にあります

つまり、地域施設を身軽にして、次の自治体の負担を軽減化する施策です。 

・「合併後の財政投入の最少化を図るべく公共施設を『学校』に限定化し削減強行」

・「医療統合を図るため『T会-分院機能』を強化拡充する」 

「かわら美術館」等、巨額の経費を要する施設は「民間譲渡」を図る。

・「庁舎」は、いつでも「解体」出来るようにしておく。等々…

「合併」準備の条件として、将来の財政負担の軽減化が内密に強行なのでは…?

 

■ 問題は、これを「公表」されず、秘密裡に施設解体を強行は市民無視の施政では…?

 今や、市民力も培われ、丁寧、誠実な説明で納得される市民が多数占めると思われ、

 ある日、突然、説明も無く「合併」宣言されることが市民の反感を買うようです。

「合併」なら、少なくとも「五年」、あるいは「十年計画」で推進が無謬性です。 

 

--- 合併準備の施設計画の失策 ---☆---

■ 今回の「施設計画」は、余りにも短期強行で、市民目線から失策を抽出してみます。

1・「公共施設寿命」- 多くの自治体が「80年」採用を、「70年」設定は失策です。

「長寿命化」を図り、残すべき施設の市民選択権を奪い「更新」を強行が最大の失策!

・公共施設を「壊したほうが安い」はバブル期 現代は「寿命」まで使い切るが節約!!

 

2・「中央公民館」の解体 - 市民の文化芸術の拠点を消失は精神的な損失も大きい。

「小さなホール」でしたが市内唯一。機能移転先が体育館では、根本性能が劣悪!

・何より「幼稚園から小・中・高校生・市民」までが「ホール」探しに市外へ交渉…

・それも、民間分院の要請に従い「築36年」で解体では、余りにも「大家族」無視…

「大家族」の財産を、家族の想いや意向より、分院の意向大事こそ失策です!

 

3・この「ホール」代替機能を「高小-体育館」では、利用日が限定されます。

「利用日」は学校休日の「土・日」に限定。かつ、学校行事が優先となります。

この「ホール」の移転先は、高小-体育館に隣接の「体育館(サブアリーナ)」が適切…

 「ホール移転先」は「サブアリーナ」が正解では…? 

・「高小」のホールでは無く、市民の「ホール」ですから … これも縮充の失策では? 

    (*市民の体育館を「サブ」、小学校の体育館を「メイン」とする感覚も失策の証し! )

 

4・「中央公民館」を高小に複合では無く「サブアリーナ」に複合が適切では…?

「学校授業」と「市民活動」が混在では、お互いに「騒音・振動」が気になります。

・「公民館」でカラオケを授業中に出来ますか?  使えない施設に「50億円!」の失策! 

 

5・「リース庁舎」-20年-30億円。旧庁舎は、当時「築40年」- 寿命-半分で解体の失策!

庁舎「リース-20年」の根拠は、「旧庁舎寿命-60年」設定に短期化し強行も失策!

・最近、判明は「リース-20年」を、更に延長利用の目論見が見え隠れの計画も不可解?

  旧庁舎を「40年-再生-延長利用」が正解だったのでは…?

・「大規模改修」により「床面積」を拡大し「組織一体化」が出来た可能性が…

 

6・このように、最近の「公共施設」の建設強行には疑問が多々湧いてきます。

・何故か、説明もされず、強引な「倍額建設」には疑念も湧いてきます。

特定の民間業者に「十年以上」の長期にわたり施設維持管理を独占化は不可解です!

・施設建設は、億単位の血税が投入され、説明責任が責務なのですが強行は失策です!

 

 「施設百年時代」- 後世の市民にツケを回さない施政を!

  「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」の実現は「説明責任」から…

  「たかはま」の想いや絆を永遠につなぎ続ける「合併」でありたいものです

 

  (最後まで、乱暴な推論をご精読いだき ありがとうございました)

住民監査 -「ふるさと納税」ランキング

・昨日(19.8.17) の「中日新聞」- P.17~P.18「ふるさと納税-倍増」の記事から思う事…

碧南市 -「2018年度」-「7億円」を超え、更に今年度は「13億円」の見込みとか?

「住みよさ」も「51位」に躍進し、「ふるさと納税」も、倍増の勢いです!

  (*「2017年度」-「5億48百万円」。2018年度-134%増は施政の成果です )  

 

---ふるさと納税-ランキング---☆---

 碧南市」の健闘ぶりは驚愕です

ふるさと納税効果」が「富裕度」向上となり「住みよさ」も向上の相乗効果の結果かもしれません!

 

■ 高浜も「ふるさと納税」は、一応、健闘はされています。

ふるさと納税額「'17年-34百万円」から「'18年-59百万円」に増加。

  (*全国‐1,744市町村の「842位」は、ほぼ「中くらい」の成果のようです )   

 

ふるさと納税総務省」- 実績は「関連資料」に掲載

 [検索] : 総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税◎

 

ランキング 住みよさ   (全国815) ふるさと納税   (全国1744)
   総合順位  富裕度(位) 寄付額(万円)  全国順位
刈谷     103       5      558   1519
安城   94       4    3,567   1036
知立   612    164    4,320     965
碧南   51       3  7億3,697     120
高浜  322     21    5,873     842
西尾  114       9 2億2,041     368

 

・「刈谷安城」は潤沢な財政により「ふるさと納税」の取組みは成行きのようです。

・「碧南」も「寄付-7億円超」もありながら「全国-120位」なのです。恐ろしや…

ふるさと納税」の全国規模は、なんと「5127億円!」- 前年比-140%の成長市場!

 

・「高浜」は、「ふるさと納税-HP」も改訂され、一応、注力努力は伺えます。 

⇒「富裕度」は上位ですが「ごみ袋-有料化」や「保険税」も値上げされたとか…?

・高浜は「ふくしの街」を標榜され「介護保険は高額」「国保税等は便乗値上げ」強行!

 

・弱い市民から徴収だけでなく、行政の「稼ぐ方」をお示し戴きたいものです

 お隣に学ぶと「企画力」と「地域連携と育成」かもです!  

 

---泉佐野市-ふるさと納税---☆---

■「ふるさと納税」の話題となると「泉佐野市」(大阪-人口-10万人) は、欠かせません。

・その「寄付額」は、想像を超えてます。大阪人の面目躍如ということでしょうか?

ふるさと納税額「'17年-135億円」から「'18年-497億円」に爆増!

   (*過去の実績-「H25年」(2013年)-「46百万円」でした。勿論「泉佐野市」のこと )

 

・ この驚異的な寄付額では、他市から「ヒンシュク」を買うのも当然かと思います。

しかし、自治体でも「智慧」と「行動」で稼ぐことを実現されたことは明白です。

 

 たかはまの「稼ぐ力」を期待させて頂きます

住民監査 - まちの住みよさランキング

・今年も、自治体の「まちづくり」につき全国ランキングが更新-公表されています。

・情報源 -「自治体別住みよさランキング」- 三菱UFJ不動産販売 (東洋経済から引用)

・各自治体の”都市力”(安心度・利便度・快適度・富裕度)をランキング形式で掲載

・ご参考 - 全国自治体 - 792市 + 東京23区 - 「815市区」

 

---高浜-ランキング---☆---

・高浜の総合評価は「昨年-293位」から「19年-322位」に下落です。

 これは自治体の施政成果の成績を表しているのでは? - 残念な施政の証しです。

 

・「行政と議会」で決めると強行された施政の「何が悪かったのか?」

・「その施政の失策の要因分析と対策」が課せられた、果たすべきお役目と思います。

永年の施策継続だけでは、時代と市民のニーズに合わない施政となっているのでは?

・また極端な「ハコモノ注力」により、市民生活を軽視の結果なのかもしれません。

 (*「ごみ袋-有料化」に切替えも「ハコモノ政策」失敗が原因ですから…当然の下落? )

 

■  驚きは「碧南市」-「昨年-141位」から「19年-51位」に躍進! 

  まちづくり施政のお手本は「お隣の街」にあるようです

 

高浜の住みよさ

[検索] :「高浜」https://www.sumai1.com/useful/townranking/town_23227/

 

住みよさ   18年   19年   昨年比   (碧南市)
総合評価   293位   322位    91      51位
 安心度   515位   632位    82    524位
 利便度   725位   730位    99    689位
 快適度   109位   226    48      38位
 富裕度     55位     21位    262     3位

 

・「住みよさ」に関する「安心度」「利便度」「快適度」のまちづくりは全て下落…

  (*他の街が健闘され、高浜は現状維持だけだったのかもしれません… )

 

・「富裕度」-「21位」に大幅な向上です。しかし、市民生活の感覚には実感乏しく…

         「ハコモノ」や「民間分院」に過剰投入され市民生活は後回しの証し…?

 

施政の正常化、適正化への転換を切望しかありません。

 

 その根幹は「大家族」を念頭に置いた施政運営です

「行政と議会」で決める「まちづくり」強行は転落です。

 

 このままでは「た か は ま - 大 丈 夫 ?」

 市民「48千人」を乗せた船は不安です

 

〒444-1335 高浜市芳川町1-2-34 電話 0566-52-5419 fax (同) Mail yy-yano@mtc.biglobe.ne.jp 文責 矢野義幸