高浜住民監査 -「不当な公共施設」- 高浜小

●「高浜」の公共施設計画は無謬性を喪失し、もっぱら特定業者を過剰優遇に傾注です

・行政はこれを隠蔽。施政成果として、公共施設の水増し建設を粉飾説明で自画自賛…

⇒ 市民目線では「高小」は早期建替-５０億円。他の小学校は改修工事とは疑問ばかり

・「市民-納税者」を軽視の証しではないでしょうか… 血税を私物化の証し…

<小学校施設の建替えと改修の矛盾>

・「高小」だけ早期建替え。他の小学校は改修工事で長寿命化も矛盾と不公平の極み…

小学校	床面積 - ㎡			事業費	面積単価	児童数
	校舎	体育館	合計	百万円	万円/㎡	人	百万円/人
高浜小	7,052	2,312	9,364	4,961	42.1	632	6.24
吉浜小	6,390	1,133	7,523	1,588	21.1	741	2.21
高取小	5,289	772	6,061	1,106	18.2	499	2.22

●「市民-納税者」に対し公正公平な還元策があり方 - 高小-50億円建設は私物化の象徴

・「高小」は一人当り建設費も最大。教室面積も拡大 - 市内小学校で一番広い教室…

⇒ 犠牲は「吉浜小」。市内で一番狭く、真に鮨詰め教育のようです。税金は同じ…

<建設相場>　　   (*総務省単価 - 2050年代までの施設建設費シミュレーション単価)

・「高小」-建設単価-４２万円/㎡は、行政系施設相場-４０万円/㎡より高額も異常!!

・「改修単価-２２万円/㎡」も、総務省単価17万円より高額も異常。過剰な優遇の証し

総務省単価	建替え	改修
行政系施設	40万円	25万円
学校教育	33万円	17万円

   (*総務省単価は計画試算用であり、実際の建設施設に流用は水増しとなり不適切

　⇒「高浜」は「リース」や「高小」に流用は自ずと水増し見積となっています )

● 市立学校の教育環境は "公正公平" があり方を「高小」だけ建替は過剰優遇の不公平…

・他の小学校は改修とは、納税者である市民を "隷属化" し、徴税の道具化化同然です

⇒ その証しが、現在、高取小を改修工事中ですが、工事費は「１０億円」- 高小の２割

・恐らく「高小」も改修工事であれば、事業費を試算 -「１８億円」程度のようです。

　児童の教育施設をこのように "不公平" は、"いじめ・虐待" 同然の悪さです…。

<建設相場>　　     (*国土交通省-着工統計年報より抜粋比較)

● 国土交通省は、毎年、全国県別に着工統計-構造別・工事費実績を調査公表しています

・「着工統計-28万円/㎡」対「高小-建設単価-42万円」も疑問です   (*リース-52万円/㎡)

⇒ リース同様、建設相場の "５割増し" で建設は不適切の極み - 財政を私物化の証し

H29年度	用途	鉄筋ｺﾝｸﾘ	高小-建替	単価差	施設面積	水増し
建設単価  (万円/㎡)	学校教育	28.3         (相場)	42.1        (実績)	13万円/㎡	９千㎡	1２億円

   単純比較の試算では、なんと「１２億円」もの水増しでは… 入札は一社のみ…

   本来、「競争入札」が原則であり、入札も複数入札があり方てす…

<市民説明-公共施設のあり方を考える>より抜粋

● 各学区毎に行われた説明会で、「高小-建設」の説明は、高小学区限定も不可解…?

・当初-「縮充効果」を「13施設」を単独建設は49億円を要するが「縮充-37億円」…

・実際-「10施設」に削減-「単独建設-39億円」が「縮充建設-40億円」は縮充効果無し

⇒ この実際の建設説明は、うやむやのうちに成行き強行となった模様 … 隠蔽強行…

	対象施設	単独建設-億円	縮充建設	縮充効果
建替説明会	13	49	37	75%
高小縮充-検証	10	39	40	103%

　高浜の公共施設-「高小」- 縮充建設は、残念ながら デタラメ と思われます…。

    まるで特定業者を過剰優遇の仕掛けを構築されているようです… リース然り…

---「高小」の縮充建設効果---☆---

・文科省-「公民館・図書館の官民連携事例」として「高浜小」が紹介されてました。

　[検索] :　小学校を核とした地域拠点をPFIで実現、高浜市地域交流施設「たかぴあ」（愛知県高浜市） | 公民館・図書館の官民連携・デジタル活用 (mext.go.jp)

⇒ しかし、余りにも現実との相違に疑問を覚え、市民各位と検討を試みたいと思います

・説明-1.『同市では、少子化の時代にあって今後も児童数の大幅な減少が見込まれないため、現在の学校数を維持しつつ、公共施設全体の総量圧縮を図る必要性があった。』

⇒ 多くの自治体は、将来人口の減少対策のため、公共施設の面積削減を今後検討とか。

・「高浜」は総人口も児童数も大幅な減少傾向が無いのに、公共施設を総量圧縮は矛盾!

・2012年、東洋大調査でも、人口42～45千人の自治体では高浜の施設面積は最低最小!

⇒「高浜」は公共施設の総量は、当時、既に全国最低最小に圧縮済みなのです。(下表)

	人口-45千人	平均面積	高浜	(R5年)	避難所
公共施設	19市	225千㎡	123千㎡	107千㎡	5千人分-解体

・当時、人口-45千人市は「19市」-「公共施設-面積-平均225千㎡」-「高浜123千㎡」

⇒ 更に、R5年には「107千㎡」にまで解体。削減-16千㎡は、避難所-５千人分に相当

・「高浜」の指定避難所の収容数は３.5千人分しか無く、最大避難-１万人に対し不足!

⇒「市民」の生命維持保護より、「公共施設」の面積削減を優先の行政は裏切りです!

・「高浜」の公共施設を全国最低に総量圧縮は「災害に弱い "まちづくり"」なのです

⇒ 更に「市民・納税者」を犠牲とする過ちの行政の証しです。

・説明-2.『小学校区を単位とした地域活動を行うまちづくり協議会の拠点としても学校が利用されていることから、他の公共施設を小学校に集約する形で、再編を実施した』

⇒「高浜まちづくり協議会」拠点は、それぞれ独自に専用施設を設けているのでは…?

・従って、小学校に集約再編とは誤りであり、ウソ であり 不要ではないでしょうか…

・説明-3.『施設整備費の一部に民間資金を活用することで財政支出を平準化できる、という点はPFI導入の大きなメリットである』

⇒「高小」建設の財源に民間資金活用の痕跡は見当たりません。PFI効果無き建設では…

    (*「高小-倍額-50億円建設」は、特定業者の財政負担無き建設と思われます )

財源	事業費-百万円	補助金	市債-百万円	一般-百万円	備考
高浜小	4,944	646	2,466	1,833
吉浜小	1,452	145	1,173	134
高取小	1,599	207	1,172	134	給食c-518
合計	7,995	998	4,811	2,101

・「高浜」の公共施設建設は「基金準備」無く、いきなり市債(借金) 建設を強行です。　　

⇒ 公共施設は 60年～百年という超長期計画。施設建設の根本は「基金準備」があり方

　「高浜」基金積立は僅少 - 次年度-７億円規模は破綻寸前では… ずさんな財政運営…

　  これで大規模災害の被災となれば、国・県・民間義援金だのみの情けない事態に 　

・説明-4.『たかぴあの大きな特徴として、小学校と公共施設（公民館機能、児童センター等）が複合しているため、市民の利便性が向上していることが挙げられる。』

⇒「中央公民館-１４室」の利用率は１３％。これを３０%以下は不適切として早期解体

・「たかぴあ-４室」の利用率-１７%。これを利便性向上とは 詭弁 (ウソ) の極み…。

・説明-5.『同一の施設を児童と市民が利用することになるため、防犯上の懸念も想定される。この対策としては、小学校と、児童センター・体育館等との出入口を分けることで、生徒と施設利用者の動線を分離し、セキュリティを確保 』

⇒「児童センター」と「体育館」の入り口は同一。更に「校舎」と「児童センター」の間に "一般駐車場" があり、犯罪者目線から見れば危険な配置と想像されます。

・更なる「セキュリティ体制」や「防犯機能」の充実があり方と思われます

・説明-6.『学校現場の負担が軽減されたことや、維持管理業務の連絡先が一元化され、現場の負担が軽減されたことも歓迎されている。
さらに、本事業ではPFI事業者が向こう10年超の施設・設備の維持管理計画を提案し、高浜市からはそれを実施可能なサービス購入料が支払われている。』

⇒ 契約期間は "１５年間" も維持管理-独占は 過剰優遇であり異常…!!　(*リース-20年)

・それほど メリットがあるなら市内全校対象に実施すべきでは… 勿論、メリット無し!

⇒ 案件ごとに、個別の「競争入札」が適正適切であることは 法的にも 原理原則では。

・つまり高浜は "法" も無視の 特定業者を過剰優遇を構築は コンプライアンス無視…!  

・特定業者は過剰優遇。市民には "施設利用料" を倍額値上げもいかがなものか…

・市民目線では施設予約方法が旧態然の書類方式-近隣市のようにネットシステム化を…

⇒ "ＩＣＴ・ＡＩ" 、ペーパーレスと掛け声は聞くのですが、実態は 手書き申込みです

----------------------------☆---

・「高小-倍額-５０億円建設+ １５年-維持管理-独占契約」はリース同様の異常です…

・「高浜-公共施設総合管理計画」「公共施設推進プラン」等々、計画はあるのですが

⇒「リース」「高小」道楽の美術館に「２００億円」投入を強行…「高浜」破壊では…　

      「大家族たかはま」の実現を市民は待ち望んでいると思われます…

　…「人と想いが　つなぐつながる　しあわせなまち　大家族たかはま」… 

       言葉を発すると共に、実現行動をお願いしたいものです… 現在、住みよさ-521位…

    　(最後まで、　ありがとうございました)

高浜住民監査 -「不当な公共施設」- 面積狭小

・久々のブログ発信となりました…。申し訳ございません。

● 今回は「体育センター・築42年」を早期解体について。…先代首長の功績潰し…?

⇒ 代替施設「サブアリーナ」は、面積狭小・使用料は倍額。失政を市民に押付けでは…

　最近、「高浜-サブアリーナ施設」につき、市に改善要望を提出しました。

● 主なサブアリーナの要望を記しておきます。もう三ヶ月間も放置のまま…。

・西側窓には「庇 (ひさし)」がありません。東側は庇有り。雨天時、窓開放を躊躇…。

・「暗幕」が小さく、下部の隙間から「外光」がスポット照明のように直射します。

・「倉庫」の扉が全閉せず不具合発生。これは私費にて "磁石" 購入し対策しました。

⇒ その後、正式に対策されたのですが同じ方法。緩衝材の設置無く、再発しました。

・「施設-使用料」を、近隣市の倍額に値上げ。施設完成時に値下げ要望も議会は却下!

⇒ 特定業者には 優しく十億円水増し。市民からは数百円でも巻き上げる行政とは…

・結果、「大家族たかはま」は、特定業者だけを "大家族"としているようです… 

   「リース-20年間独占-30億円」「高小-15年間独占-50億円」「美術館-累計-百億円、　

　 道楽継続は更に百億円追加」「民間分院も年3億円-累計60億円。更に公共施設も二

　棟献上-中央公民館-簿価10億円、旧市立病院-10億円」投入… 合計-３６０億円…!?

● 真に高浜財政を私物化の極み … 財政破綻では… 来期基金-７億円規模は財政危機!! 

　　(*ちなみに「西尾市-財政調整基金-７０億円。特定目的基金-５２億円…」-R4年 )

・基金不足は要するに「貯金」が無いのです。万が一、大災害発生も、市は傍観のみ…

⇒「国」や民間からの義援金頼みの情けない生活を市民に強要となるようです… 

<高浜-サブアリーナ>　

・「旧-体育センター」は、バスケットボール-２面分の広さがあり同時利用可能でした

⇒ 多くの利用者は、以前は、半面利用を多用。料金は「750円」で使用していました。

・また時折、夏休み等には、小中高生が個人や小グループで利用も散見出来ました。

・「サブアリーナ」は１面に半減。料金は「1,320円」と一挙に１.8倍に値上げ!!

⇒ 競技面積は半減。使用料は倍額。子どもらが 運動に親しむ姿も消えました…

・施設は新規に建替えられましたが、例えば「卓球用具」は旧品を利用継続のまま…　

⇒ 高浜施政の 非情さを、毎週、毎回、体感しています… 市民には冷たい仕打ちだけ…

高浜	施設	建設-年	面積-㎡	使用料/H	備考
<解体>	体育センター	S52-1977	1,260	1,490-1H	分割使用-半額
	サブアリーナ	H 2-2020	970	1,320-1H	全面利用のみ
	屋内運動施設	面積計	970

● 高浜-「縮充」追求の結果は「施設面積」の 狭小化だけを成果としています…。

　　(*「リース庁舎-30億円」-面積半減。組織を分離分割のように狭小は大損害!! )

・まだ利用可能な公共施設を早期解体は大損害!  早期解体は SDGs にも逆行です…! 

⇒ 高浜は行政が率先垂範で早期解体は地球環境破壊であり、ゼロ-カーボンにも逆行…! 　　

<西尾市の公共施設管理-運動施設>

●「高浜」の公共施設の方針は「早期解体・倍額建設後に長寿命化」を推進強行…。

・「総務省 」の国策方針に逆行。国は「現状施設を長寿命化。市民ニーズに応じ更新」

⇒ 最近、財政事情が限界か? 「学校」は長寿命化に急転は 支離滅裂の施設計画では…?

  「高浜-百年」の 大計 がないようです・・・　実に思い付くがまま・・・

・「西尾市」の公共施設計画は「長寿命化」を最優先に着実に実施されているよう…。

⇒ 24.02.21 ? - 中日新聞- 『西尾市総合体育館-メインアリーナ-大規模改修』

・「高浜」は築40年で解体。「西尾市」は体育館-築３０年を改修し寿命８０年が目標!

・西尾市総合体育館-観客席は「2F客席-1,508席」… これが "アリーナ" と呼称の形態

西尾	運動施設	建設-年	面積-㎡	使用料/H	R5-料金値上
	総合体育館	H 5-1993	11,107	4,710円/2H	2,355円/H
	(サブアリーナ)	H 5-1993	714	1,820/2H	910/H
	鶴城体育館	H 4-1992	3,677	1,860/2H	930/H
	中央体育館	H21-2009	5,286	2,340/2H	1,170/H
	一色体育館	S54-1979	3,899	3,620/2H	1,810/H
	屋内運動施設	面積計	23,969

　    (*「高浜-サブアリーナ-競技床-620㎡-使用料-1,320円/H」は市民をサイフ…!? )

・屋内運動施設の面積は「高浜-910㎡」対「西尾市-23,696㎡」と実に２６倍とは驚愕!!

   　(*「体育館」は指定避難所にも利用され、災害にも強い "まちづくり" のお手本… )　

・施設使用料も安価に設定されています。これが「大家族」のあり方では…。

　 余談ですが・・・ 

⇒ 最近、碧南市-農業コミュニティセンタ-使用料-1,180円 <393円/H>を見つけました

　 卓球用具も専用型を常設… 公共施設のあり方の見本のような施設と感じました。

<西尾市-公共施設 白書>

　[検索] : 西尾市公共施設白書｜西尾市公式ウェブサイト (city.nishio.aichi.jp)　

・「公共施設総合管理計画」は、この白書による実態把握が根本ではないでしょうか

　　(*このような白書は「碧南市」も作成されています…。なぜ 高浜は省略なのか… )

⇒「P-D-C-A」を廻すためにも、まずは現地現物の確認が必要を「高浜」は省略では?

・更に、時系列的に、隔年で調査され公表公開されているようです。

● 結果、公共施設を現実無視の「縮充」は、過剰な狭小化を強行の実態となっています

 ・2012年-東洋大調査-「全国自治体」の公共施設面積は42千人市で "高浜-最小・最低"

⇒ 高浜-人口は、数年後には５万人超と予測。公共施設は面積拡大があり方なのです。

● これでは「P-D-C-A」を廻さず、真に思い付き強行の "まちづくり" となっています

・「かわら美術館」が、今では、道楽の「浮世絵美術館」と転じています…

⇒ そうそう、今の施設名称は「かわら美術館・図書館」に。実態は「狭小-図書室」…

    「市民」の読書意欲と学習欲の削減が狙いとしか言いようがありません…。

---「公共施設の疑問」---☆---

・「高浜」の公共施設管理計画は疑問ばかり…

⇒ 多くの市民は、未だに「リース庁舎」の無駄遣いを理解把握されていない方も多く、

　高浜行政も説明や理解活動に消極的 - 独断専行の "悪さ" を隠蔽のようです…

　     (*「リース」契約は10億円水増し。面積-4千㎡を解体は16億円もの大損害です )　

・その "悪さ" が「屋内運動施設」でも、"能登地震" によって 露呈となりました。

⇒「高浜-サブアリーナ」は、運動施設でもあり、貴重な指定避難所でもあります。が

・恐らく、地元界隈の市民の避難者だけで "満杯" と予想されます。収容数-283人。

⇒ そう「高浜」の指定避難所は、過剰な公共施設の狭小解体により足りないのです…

・「高浜-縮充」は、市民の避難を無視・排除とする公共施設管理のようです…。

● 更なる"悪さ"は「空調-冷暖房」が無い事。隣接「高小-体育館」は万全の空調設置

・万全とは「非常用発電機」と「空調設備」がセットで設置されていること。

⇒「サブアリーナ」は換気設備のみ。このように支離滅裂な施設管理もいかがなものか

・つまり、平時前提の公共施設管理であり、非常時は市民を犠牲とすることを黙認放置

   「能登地震」の教訓は、生活維持の継続が生命を護るあり方 … 冷暖房は必須機能… 

● 「公明正大」「公正公平さ」をも喪失ではないでしょうか…

・そう思うと、高小-縮充-５０億円-水増し建設の "不適切" を強行にも 納得です…?

⇒ 特定業者を過剰優遇。施設の設計不備も放任し、市民の改善要望も無視の行政…

・「高小」は、学校施設の維持管理を１５年間も「特定業者」が独占契約を強行!

⇒ 本来、都度「競争入札」による発注行為があり方を、独占化とは過剰な優遇…

　  　(*「リース庁舎」維持管理-２０年間独占も異常の極み - 私物化の証し ) 　

　これを「大家族たかはま宣言」とは残念であり無念しかありません … 裏切りです　

　  (最後まで、ありがとうございました。)

高浜住民監査 -「ごみ基本計画」- (パブリックコメント)

・久々に「防災計画」から話題を変えたいと思います。

● 現在、高浜では、二つの "パブリックコメント" を実施中です。

・過去実績からも、行政に物申す市民の少なさに落胆を覚えています… 無関心の証し

⇒「高浜」の「民主主義」と「自治参画」の意識の低さは「行政」の暴走を容認では…

● よって「行政」は、市民の安易な容認を背景に 実に"やりたい放題"の悪政を強行…

・「リース庁舎」や「高浜小」は、数億円単位の水増し建設。「美術館」も規模は縮小

　「運営費」は増額。そして「民間分院」にも、もっぱら過剰優遇を強行の市民を犠牲

　　   (*旧市民病院-築39年を早期解体は、近隣市民の家屋被害が発生しているとか…) 　

・更に、市民生命を維持のための「指定避難所」を最低規模に解体削減していること。

⇒「高浜」- 住みよさ-５２１位 (815市区) に転落も無視で、特定業者を過剰優遇を強行

・ 高浜は "住みよさ" や "行政サービス" 低落をも無視で血税を無駄遣いの連続です!! 　

　 市民の行政への発言行動が、高浜の未来を変える原動力になると思っています。

<パブリックコメント>　　     (*〆切り-2月27日)

1.「環境基本計画」

　[検索] :　「高浜市環境基本計画（案）」に関するパブリックコメントの実施について - 高浜市ホームページ (takahama.lg.jp)

2.「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」

　[検索] :　「高浜市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）」に関するパブリックコメントの実施について - 高浜市ホームページ (takahama.lg.jp)　

---「パブリックコメント案」---☆---

・初めは、難しいかもしれません。率直な疑問を発信することが大切です。

⇒ コツの一つは、過去や他市のパブリックコメントを参考にするのも一案です。

<「資源ごみ立当番制」の疑問>

● 「市民」に直接苦役を強要の「悪政-資源ごみ立当番制」の将来計画が記載無し…。

⇒ これにつき、下記のような「パブリックコメント」を提示予定です。

・『高浜市の「ごみ処理」に関して、市民が最も負担となる最重要課題は「市民による

　  資源ごみ立当番制」です。

⇒ 今回の「ごみ処理基本計画」に「市民当番制」に関する計画が見当たりません…。

・ご承知の通り、碧海五市で「高浜市」だけ継続の悪政です。改善無く成り行き任せ…

・町内会-加入率も、とうとう「４９.6%」と過半数を切りました…。

⇒「資源ごみ立当番制」に対する、市民の "無言の抵抗" の証しです。

・「ごみ問題」は市民の総意を喚起があり方を「市民-立当番制」を継続は、ごみ施策

　にも到底、理解協力を得られるはずはありません。お人よしは、もう終りです。

・よって、過去10年間の実績のように「目標-未達性」を継続でよいのでしょうか…

⇒ この「立当番制」を「基本計画」から除外は市民無視の行政の証しです。』

----------------------------☆---

・「資源ごみ立当番制」は、この苦役を拒否される市民、あるいは、高齢化や健康上の

　　理由、そして、勤務先の事情により早朝の町内会活動に参加協力が無理な市民が止

　　む無く「町内会」を "自主退会" の促進策となっているようです。

・行政は "コミュニティ醸成" と説明も、裏事情は「選挙活動」の一環にすぎません。

      (*保守系の議員教育では「訴求の一環として"ごみ活動"に注力」とアドバイス… ?

      ⇒「市民の眼前で "ごみ活動" のパフォーマンスが支持を得る秘訣とか…」の噂…)  

   市民生活を犠牲にした選挙活動とは、あまりにも自己中心的な独裁行政の証しです

---「高浜の "ごみ処理問題" 」を考える---☆---

● ヒトが生活する限り、「ごみ」は必然的に発生する重要問題です。

・ ところが、真に「臭い物に蓋」が如く、関心度が低いのが難点…

⇒ しかし、確認してみると「毎年-９億円相当」の血税投入となっているようです。

・日頃、何気ない "ごみ処理" を削減改善は 貴重な血税の有効活用につながるようです

　これは、計画云々より、まずは「市民の意識改革」という難問が最大の障壁です　

● よって「市民の結束」を図る為、町内会が最も身近な組織なのですが、選挙重視の

   行政の「資源ごみ立当番制」を継続優先は、町内会-退会を促進となっています。

⇒ つまり、如何に「廃棄物処理基本計画」を完璧にしようと「立当番制」が障壁です

・「行政」内で背反する施策を統合整理が、今回の「ごみ処理基本計画」の命題です。

⇒「一般廃棄物」- ごみ減量化は「資源ごみ立当番制」の廃止が最優先課題です。

・これにより町内会-加入を促進し、真の "コミュニティ醸成" により市民意識を向上!　

⇒ 「住みよさ」も向上の一石二鳥の市民貢献策となります。

・碧南市民から聞きました。『年一回の「立当番制」が廃止され、精神的な開放感が

　得られ スッとした』そうです。「高浜」は、何時まで暗黒の市民生活を送る事やら…

⇒ しかし「町内会」退会の 半分の市民は、この "爽快感" を体感されているのでは…

・真に「資源ごみ立当番制」は、"ごみ減量" に逆行する "不公平不平等" の悪政です。

⇒ 町内会に加入しない事が、自由気ままな市民生活を送れるのが高浜の特徴のようです

・これでは、行政が、如何に声高に「ごみ減量」を叫ぼうと、市民には届きません…　

    「ごみ減量化」は、まずは「資源ごみ立当番制」の廃止が最優先課題です!!

    「人と想いが　つなぐつながる　しあわせなまち　大家族たかはま」の実現を!!

        (最後まで、　ありがとうございました)　

これを「基本計画」から削除は市民無視の行政の証しです。

  これを「大家族たかはま」宣言は詐欺同然…裏切りです

　　(最後まで、ありがとうございました ) 

高浜住民監査 -「防災体制」- (避難所の法令)

● 日本は残念ながら「地震大国」です。

・政府も、この対策に尽力され「災害基本法」等を整備されています。

⇒「高浜」は残念なことに「避難所」となる「公共施設」を面積狭小化を強行です。

・つまり「市民」の生命救済の「指定避難所」を狭小化に注力し早期破壊は凶行です

<指定避難所の再確認>

●「避難所」は、「緊急避難所」と「指定避難所」等に分類されています。

・「緊急避難所」は、災害発生時の初期対応の緊急的な避難施設。短期避難場所。

・「指定避難所」は、滞在型の避難生活に対応する施設。能登地震では約１ケ月間滞在

<指定避難所の面積>

● 滞在型の避難生活のため避難面積は「３㎡/人」が最低限の適正レベルとされています

・指定避難所は「通路」「物資保管」「着替え」「子ども部屋」「運営事務」等も必要

⇒ 近年 更に「快適性」を求められ、ベッドやプライバシ-確保のため仕切り機能も追加

● 結果、「避難生活」-１カ月を支えるための収容面積は「４～５㎡/人」程度が必要。

・行政は、公共施設の床面積を単純に「３㎡/人」と設定し、収容数を換算表示します

⇒ 問題は「通路・物資保管・着替え・運営事務」等を省いた「雑魚寝」避難所を強行!!

● つまり、避難所は「避難者」の布団や毛布を踏みつけて目的場所まで移動となります

・これでは、とても１カ月間の避難生活は到底無理であることは容易に想像できます。

⇒ 従って「公共施設」は最低でも「全国平均-３.6㎡/人」が 災害に強い "まちづくり"

● ところが「高浜」は、公共施設の面積は全国最低を目指しています。災害に弱い街…!

・高浜は、現在「公共施設の面積 - ２.2㎡/人」にまで狭小化…!! 　市民を軽視の証し!!

・市民の健康や生命維持の「指定避難所」面積は、約１０千㎡程度しかないようです。

⇒ 結果「指定避難所」収容数は「３.6千人」程度と、全市民の７%しか収容出来ない街

・実際には「指定避難所-３.6千人」は、実質-２.7千人程度-５%しか収容出来ません。

⇒ 今回の「能登地震」では、避難者は「５０%」超が 約１０日間収容 が教訓では…。

   　(*「能登地区-避難率」- ３週間経過し、避難率-２０%程度に落ち着いた模様 )

<指定避難所>    

・「指定避難所」を 狭小化は、市民の生命を軽視の証しであり 行政のあり方も無視…!!

指定避難所	拠 点	収容数	人口-千人	収容率
刈谷	37カ所	23.7千人	152.3	16%
高浜	19カ所	3.6千人	49.2	7%

<地震被害の想定>　  *Ｈ２６年-愛知県防災会議-地震部会の被害予測

● 災害は、ヒト の 期待を翻弄するが如く甚大なる被害を発生が 世の常…

・被害推定は「理論上最大被害」を想定した "防災計画" があり方です。

<愛知県の被害予測-全壊・全焼>　      (*除く- 半壊  )

被災予測	過去最大-棟	理論最大-棟	最大避難数
刈谷	5,200	15,000	34千人
高浜	1,100	5,300	12千人

・これを「高浜」- 指定避難-３.6千人収容とすることは行政としていかがなものか…? 

⇒ 災害発生前から「高浜-防災計画」は 破綻していると懸念されます。

        (*「半壊」被災は更に倍の家屋被害となるようです - つまり避難者も数倍… )

  現状の防災計画-指定避難所の収容数を放置は、災害時には５千人超の市民が野外避難!

  幼児や子ども、高齢者や女性等の市民弱者に野外避難を強要の"防災計画"は異常です

  これを「大家族たかはま」宣言は詐欺同然…裏切りです

---「災害対策基本法」---☆---　*自治体こそ "法律" は遵守戴きたいもの…

●「災害対策基本法」がＨ２５年改正　

・『東日本大震災の課題を踏まえ、平成 25 年６月に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）を改正し、避難所における生活環 境の整備等については同法第 86 条の６に、避難所以外の場所に滞在する被災者に ついての配慮については同法第 86 条の７に、それぞれ規定されたところである。』

●（避難所における生活環境の整備等）

『第八十六条の六　災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。』

⇒「高浜-指定避難所-収容-３.6千人」では不足です!!   市民の生命を軽視の証し!!

●（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）

『第八十六条の七　災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。』

⇒「避難所以外」への避難に対しても 避難生活機能の提供が行政の責務とされてます

----------------------------☆---

●「防災計画」を "転ばぬ先の杖" とすべく、見易さ と 整備充実を図って戴きたいもの

・市民生活の向上…「住みよさ」向上を図ることも 行政のお役目であり使命では…

⇒ "全国最低" 追求を改め、"全国並み" や "全国トップ" を目指して戴きたいものです…

・「高浜」- 住みよさ-５２１位 (815市区)。現状の防災計画では、あぶない "まち"…

⇒ 市民は、"住みよさ" や "行政サービス" の向上を期待して納税しています!! 　　　

　「人と想いが　つなぐつながる　しあわせなまち　大家族たかはま」の実現を!!　

　　(最後まで、ありがとうございました ) 

高浜住民監査 -「防災体制」- (防災備蓄)

・「市民」の生命存続に影響する課題のため、強く発信させて頂きます。

●「防災計画」は、いつ起こるか分からない未知の災害に対する準備の重要課題です。

・この準備につき即時的に実施できることは「防災備品の備蓄」ではないでしょうか。

⇒「高浜」防災計画で 不可解な ことは「備蓄品リスト」が見当たらない事…。

<高浜-防災計画-備蓄>　*「高浜-防災計画より抜粋」

● 「防災計画」- 第６節 物資の備蓄、調達供給体制の確保

・『１ 市は、大規模災害発生時の被害想定、外部支援の時期、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、仮設トイレその他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムにあらかじめ備蓄物資や物資拠点を登録し、活用するよう努める。』

⇒「市民」に、「備蓄リスト」を 公開公表があり方ではないでしょうか…?

・『なお、備蓄を行うに当たっては、大規模災害発生時には物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じて、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を適切に配慮する。』

⇒ この "適切な準備数" も、"分散備蓄" の内容も皆目不明…?

・ましてや盗難被害を受けるとは 管理がずさんな証しか? … これはリース庁舎の弊害…

⇒「盗難被害」備品は 補充されたのか…?    これも 隠蔽は 閉ざされた行政の証し… 

・『２ 市は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの期間に対処するため、家庭において可能な限り1 週間分程度、最低でも３日間分の食料を備蓄しておくよう啓発する。』

⇒「市民」5万人に対し、どのように "啓発行動" されたのか…?   

・「ローリング ストック」につき "有効活用" の仕掛けを構築も 行政のお役目では…　

----------------------------☆---

・「備蓄品」は、平時においても情報発信があり方を、筆者は、いまだに探索中…?! 

⇒ これで、万が一「災害発生時」は… と考えると 深刻な人的災害 となるのでは…

---「刈谷市-防災計画-資料編」---☆---

●「備蓄品リスト」は、「刈谷-防災計画-資料編」-P.38 に全容を掲載されています。

 　[検索] :　地域防災計画、水防計画｜刈谷市ホームページ (kariya.lg.jp)

・ 刈谷市地域防災計画（資料編）- [検索]  :　r4siryouhen.pdf (kariya.lg.jp)

⇒ P.38 -「必需物資の備蓄」例を下記に示します　

<刈谷市の非常備蓄品例>

・非常食 - クラッカー・アルファ米 - ７万食

・飲料水 - 500ｍｌ- １４.5万本　

・日用品 - 毛布 - ４.9万枚、食器セット - ２.5万個、携帯トイレ - ２.5万個・・・  　

　(*最近、PDF-システムが変更されたらしく、濃度が薄くてすいません。詳細はネットご確認を… ) 

----------------------------☆---

● 申し訳ないのですが「高浜」防災計画資料を探しても "備蓄資料" が見当たりません?

⇒ これで「安全安心」を 構築提供されているのでしょうか…。

    　(*「高浜」は "防犯カメラ" 設置数も非公表 - 推定 - 50カ所程度では…? ）

●「指定避難所」の 収容数も「刈谷市-２.4万人」対「高浜-０.4万人」…。

⇒「防災計画」は、市民の生命存続に関わる 最重要課題です。

・「高浜」市民 - ５万人の「安全・安心」を提供があり方…

⇒「防災計画」資料を 見易い資料 とすることも、平時の防災体制のあり方では…

・難をいうと、"防災計画欄" の 資料名 -「別紙綴り」「資料綴り」では皆目不明…

⇒「非常時」「被災時」に あたふたと 市民が 狼狽混乱に陥る姿が浮かびます…

・「防災計画」を "転ばぬ先の杖" とすべく、見易さ と 内容充実を図って戴きたいもの

　  市民生活の向上…「住みよさ」向上を図ることも 行政のお役目であり使命では…

     "全国最低" 追求を改め、"全国並み" や "全国トップ" を目指して戴きたいものです…

　　　(最後まで、ありがとうございました ) 

高浜住民監査 -「防災体制」- (防災計画)

●「防災計画」は、いつ起こるか分からない未知の災害に対する準備です。

・しかし、この準備は、市民の人生や生死の存続に関わる最重要課題となります

⇒「高浜」も恐らく全国最少の陣容で防災計画を立案遂行も大変な執務と予想されます

● 思う事は、全国-815市区が、恐らく「防災計画」を立案整備と思われます。

・良い処や、見習うべき点は、積極的に導入して頂きたいものです。

⇒ 今回、「刈谷市」防災計画-"資料編" の具体策に安心感を覚え、ご紹介します…

・「高浜」防災計画-全てを確認したわけでもなく、同内容が既に構築記載されている

　  かもしれません。その場合は、事前にお詫びしておきたいと思います…。

---「自治体の防災計画」---☆---

・各市が、それぞれ、立案作成されています。一度は、ご確認頂ければ幸いです

●「高浜」-　地域防災計画・水防計画・国民保護計画 - 高浜市ホームページ (takahama.lg.jp)

●「刈谷」-　地域防災計画、水防計画｜刈谷市ホームページ (kariya.lg.jp)

<「刈谷市」-「防災計画-資料編」>

・想像以上に細部につき、より具体的に、立案されていることに驚きました。

● 刈谷市地域防災計画（資料編）- [検索]  :　r4siryouhen.pdf (kariya.lg.jp)

・私的感覚ですが、下記のような項目も追加され防災対策が充実しています。

⇒ 真に「安全安心」を構築されているのではないでしょうか。

    　(*「刈谷市」は "防犯カメラ" 設置も１,200カ所を超え、現在も増設中とか… ）

・是非、皆さん自身の目でご確認頂きたいと思い、ご案内させて頂きます。

資料	項　目	拠点	規模	備考
P.29	飲料水兼用耐震性貯水槽	10カ所	各100㎥
P.30	指定一般避難所整備	37カ所	23.7千人	高浜-3.6千人
P.33	車中泊・テント泊可能施設	7カ所
P.34	応急仮設住宅建設候補地	8カ所	82千㎡	813戸
P.37	災害廃棄物仮置き場	4カ所	113千㎡

●「指定避難所」の収容数は、刈谷市が、高浜より「２万人」も多く準備のようです。

・それほど「刈谷市」が危険で、「高浜」は、安全で被害は僅少なのでしょうか…

⇒「県」は「理論上-最大全壊焼失」を「刈谷市-10千棟」対「高浜-5千棟」と推測。

・「高浜-指定避難所」の収容数は「１２千人分」が求められています… これを無視?

● 推測するに「避難収容-３.6千人」は、現在の公共施設の狭小面積に合わせ設定のよう

・ つまり、「被害想定」に合わせ設定ではなく、「施設面積」に合わせ避難数を設定!

⇒「高浜」-防災計画の避難所収容は、市民-８千人を避難排除の計画です - 本末転倒!!

----------------------------☆---

●「防災計画」は、「転ばぬ先の杖」への "布石" の行政施策と思われます。

・『「転ばぬ先の杖」という言葉の由来は、転んでから杖を用意しても何の意味もない、転ぶ前にあらかじめ杖を持っておくべきだというところから生まれたようです。

・前もって用心していれば、失敗することがないというたとえ。（出典：小学館デジタル大辞泉）』… 

● 市民の"安全安心" や 人生や生死の"命運"にも影響する行政の最重要課題と考えます

・従い、災害発生してから対策を考えるのではなく、精細巧緻、至れり尽くせりの

 「防災計画」の立案作成と「防災対策」の遂行構築があり方ではないでしょうか…。

●「災害発生」と同時に、「防災計画」の"開始ボタン"が押される仕組みづくりが必要

⇒ この仕組みづくりが「防災計画」に反映されているか…も、チェックポイントです

● その意味で「高浜」の欠点は、滞在可能な「指定避難所」の不足が最大のネック。

・これは一朝一夕では到底不可能。超長期的な視点が必要を短絡的に早期解体は大罪!!

⇒「公共施設-面積」を "全国最低" に狭小化は、市民の生命を軽視の暴挙としか言いよ

　うがありません… とても尋常な行政施策とは思えないのです… 市民を裏切りの極み!!

・それと、やはり「情報公開」や「情報周知」「情報発信」も重要です。

⇒「防災計画」を、いかに市民に知らしめ、"認識" と "行動" に結び付けるか…

   天災は忘れた頃にやって来る。肝に命じて準備開始です

　　(最後まで、　ありがとうございました)

高浜住民監査 -「防災体制」- (地震予測)

● 言いつくされてますが、今や「情報化社会」の真っただ中…

・ 地震に関する情報も 氾濫気味に、巷に溢れています。

⇒ 明日は我が身となるかも…「南海トラフ地震」に関する情報を探ってみました。

<「南海トラフ地震」の 予測情報>

・ 2023年3月3日 - NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班による地震番組…　

    [検索] :「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 | NHK | WEB特集 | 気象

●『愛知や静岡、三重で震度7。関東甲信や近畿も、震度6強や6弱の揺れが襲います。

　  太平洋側の人口密集地帯を襲う巨大地震が、「連発」するのです。』…と…

⇒「能登地震」を教訓として、「防災体制」の見直しが緊急課題となっています。

---「高浜-防災体制の見直し」---☆---

<1. 高浜は「指定避難所」が足りません!>　

● 大地震発生の都度、住宅の「耐震基準」は見直され、強化されてきました。

⇒ 特徴は、大地震のたびに、その震度は大きくなり、被災規模が拡大しています。

1950年	1981年	2000年	-
福井地震	宮城県沖地震	阪神大震災	東日本大地震 熊本地震
旧耐震基準	新耐震基準	新・新耐震基準	-

<熊本地震による住宅被災状況>　       (*国土交通省-資料より抜粋)

● 熊本地震による「木造住宅」の建設年代別の被災状況を調査分析されたもの。

・ 2000年 (H12年) 以後に建設された住宅では６割が無被害。…が、４割は被害有り…

⇒ 地域全体では「大破-１２%」「全壊-１５%」- つまり指定避難所-収容は２７%要

<高浜-指定避難所-収容数>

●「指定避難所」は、宿泊可能な居室機能を有する避難施設です。

・「高浜」の人口・世帯 - R6.2.1現在 - 人口-49.2千人・世帯-21千世帯-2.3人/世帯。

⇒ 現在の「高浜-指定避難所-収容-３.6千人 (実質-３千人)」は適正適切でしょうか。

 「高浜」は大地震の避難も拒否の非情な行政の証しです -「屋外避難」を強要です。　

●「納税」は、市民自らの "生命救済" のためにも、高額な "徴税" に応じています…

⇒「指定避難所-収容-３.6千人」は、市民-７% しか収容救済出来ないのです…。　　

●「熊本地震」の震度は６~７。「南海トラフ」も震度-７と予想されています。

⇒ であれば「高浜-戸建住宅-１万棟」✖「２７%」=「推定-２.7千戸被災」の可能性…

・つまり、避難者は「２.7千棟」✖「２.3人」=「６.2千人」収容が必要と推定されます

・「全戸-１.8万棟」対象を想定すれば「４.9千棟」被災 - 約１万人避難と推定されます

⇒「屋根」があり、雨もしのげる「指定避難所」を充足は "防災体制" の最低限の施策!

●「指定避難所」の代表的施設は「体育館」。しかし冷暖房があるのは「高小」のみ…

・「高小」だけ「体育館-空調」有り、「非常用発電機」有り。この不公平な避難施設…

⇒ 避難は老若男女 - 幼児や高齢者にとって、空調も無い過酷な避難所は生命の危機!!

  「高浜-指定避難所」の 避難環境は 劣悪な狭小滞在を 市民に強要となります。

● 現状の「避難所体制」では「約７千人」に "野宿" を強要となり いかがなものか…

・また、避難-駐車場を設けず、市民任せの「車中泊」を強要の 避難体制のようです…

⇒ 高浜-公共施設を全国最低に狭小化は、避難市民を "排除" となる非情な行政の証し…

●「高浜」の避難-自衛策は「車中泊」か「野営テント」等の準備が必要です。

⇒「高浜」の避難体制、避難施設は 実に脆弱です。バランス感覚を喪失の行政…

　浮世絵道楽の「美術館」には２百億円も投入計画は市民の生命をも軽視の行政の証し

<高浜-避難所の構成>

・大地震・大災害に対し「一時避難」さえ確保すればよいのでしょうか… 

高浜-避難所	機能	収容数-千人	収容率	拠点数
緊急避難所	一時避難	98.0	199%	67
指定避難所	滞在避難	3.6	7%	19

●「能登地震」の教訓は 避難は 緊急では無く "過半数" の市民が滞在避難されてました!

・「指定避難所」の 避難生活を充足が 生命を護ることに繋がる "教訓" と思われます。

⇒「雑魚寝」避難から「段ボール-ハウス」等の 避難所設営が "安心安全" な避難所…

   「高浜」指定避難所-３.6千人は、生命を縮める「雑魚寝」避難を強要のようです。

<2.能登地震の教訓-「生活水」は万全か?>　　　(*「高浜」-防災計画より抜粋 ) 　

・「飲料水」は支援や自衛隊の給水があっても、「生活水」まで給水は無理のよう。

⇒「生活水」とは、調理(食器洗い)・トイレ・手洗い・風呂関係に利用する "水" のこと。

● 例えば「飲料水」は一日当り-「３ﾘｯﾄﾙ/人」。「トイレ-10ﾘｯﾄﾙ/回」が目安とか…

・飲料水は「３ﾘｯﾄﾙ/人」✖「避難-1万人」-「30㎥/日」✖30日 -「900㎥」。

⇒「トイレ-10ﾘｯﾄﾙ/回」✖「避難-1万人」- 一日当り「水-100㎥」が必要となるよう

・プール-「25m×12m×1m」は300㎥。トイレ用に３日間の備蓄が可能なようです。

⇒「能登地震」では、給水復活に約一カ月 -「高浜」ならプール-10面の水量に相当…

・生活水はトイレ以外にも必要。食器洗い、手洗い・風呂関係等々、数倍が必要です!

⇒「高浜-防災計画」の "給水対策" で充足できるのでしょうか… 疑問と不安ばかり…

<高浜の防災設備 - 給水対策は万全か?>

● 防災備品-「給水用具」を確認すると「タンク」や「水槽」は準備されているようです

・しかし、水道管が"断裂"の可能性があり、肝心の「水」をどのように手当てするのか

⇒ 学校プールは「防災上-生活水の貯水槽」にも利用可能だったのに… 解体は裏切り…

⇒「非常用浄水器」もあるようですが「浄水量」が皆目不明は残念であり不安です。

・「生活水」は飲料ではありません。万が一、不足であれば「川」や「用水」など、

　「衣浦湾」の水利用も一案。これを利用する方策も事前検討があり方と思われます。

⇒ 果たして「非常用浄水器」は、利活用できるのでしょうか…。

・「高浜」は、このように生命に関わることまで情報制限を実施は不信しかありません

・詳細不明ですが「加圧給水車」も あるようです。容量-不明。これで五万人対応…?

     

・残念ながら「高浜-防災計画」に "給水" の手順や必要機材等が読み取れないのです…　

⇒ ヒトにとって「水」は生命の源泉です。この給水を具体化が防災計画のあり方では…

・「能登地震」の教訓は、家屋の復旧にも "水洗浄" を最優先作業とされてました。

⇒「水道断水」や 停電のなか、如何様に対応するのか、この方法を具体化も検討課題…

<3.能登地震の教訓 - 消防体制は十分か?>

● 通常の消防体制は「衣浦東部広域連合消防局」の統括により対応されているようです

・疑問は「大地震」の時に、消防機能が発揮されるのか…。疑問と不安が募ります。　

⇒ 時折、一戸の住宅火災に「消防車」が１０台～１５台駆けつけたとのニュース。

・参考までに、近隣自治体の消防車の保有状況を確認してみました。

⇒「高浜」- 消防車保有 -１０台で 適正適切なのでしょうか… １戸火災が前提では…?

消防車	本部	刈谷市	安城市	碧南市	知立市	高浜	合計
保有-台	7	22	26	22	11	10	98台

⇒ 素人考えですが、市内-複数個所で発火したら広範囲に延焼する事は自明の理では。

● この延焼対策をも 放置 の防災体制、消防体制では…と 危惧懸念されます。

・「大地震」では「消火水」も供給困難となるとか…「防火用水」の拡充も必要では。

  　　 (*参考 - 住宅火災の消火に要する水量目安は「４０㎥/戸」とか… )   

● 消防組織として「消防隊」限定では、地震時は "人員不足" も当然です。   　

・また「初期消火」の 緊急自衛策を構築も、今後の 重要課題と思われます。

⇒ よって、"町内会や丁目単位" での「消火活動」を対策検討も必要と思われます。

  　　(*事例 -「飛騨-白川郷」のような、町民による消火栓操作による消火体制 )　

---「防災体制」にも "原資" が必要 ---☆---

●「高浜」防災体制は「指定避難所」も「生活水」も「消防車」も足りないようです。

・更に、これらを整備する「基金」も枯渇は「防災力」も欠落の "まちづくり"。

⇒ とても「特定業者を過剰優遇」している場合ではないはずです…。

● 令和６年度 - 高浜-予算の "基金" は 更に "半減" に減少を黙認のようです…!?　

・この基金状況で 特定業者を過剰優遇を強行は、市民救済も放置の 暴政の極み…!

        (*過剰優遇-「民間分院-60億円」「美術館-200億円」「リース水増し-10億円」…)

・「高浜」は財源が無いのではなく、血税の使途を特定業者にだけ過剰優遇が原因です

●「高浜-財政」を私物化し、市民を護る「防災体制」や「防犯体制」の整備を後回し…

・そして「リース庁舎」も、"過剰な業者優遇" の シンボル的な施設となっています。

⇒「鉄骨造相場-26万円/㎡」対「リース-54万円/㎡」-「特定業者」にだけ優しい行政!

・「庁舎」面積を半減リースは「高浜」百年にとって、市民にとって大損害のハコモノ!

●「血税」を "安全安心" を含めた "住みよい-まちづくり" に転化することがあり方!

⇒ 現在「高浜」の 住みよさ-全国５２１位 (815市区) を 向上が 行政 のお役目では…。　 

「高浜」を「大家族」を護る "まち" にしたいものです…

   そのため「市民」自ら 防災準備を 整備する必要もあります -「防災」も自衛策を…!　

　　(最後まで、　ありがとうございました)

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅻ (基金)

● 「地震被害」の復旧には 想像を超える 財政力を 必要とするようです。

⇒「防災体制」と「財政力」も両輪関係 -「高浜」の基金枯渇は 財政危機です…!!

<近隣市との 基金比較>

●「高浜」行政の特徴は "隠蔽" - とても公明正大な運営とは言えないのは残念です。

・今回は「基金」について検討します。高浜は自市単独の財政説明を強行しています。

⇒ 市民は、適正適切さを知ることも、是非を判断も出来ない情報となっています。

・一方「碧南市-わかりやすい予算の説明書」には、近隣市との比較をされています。

⇒「高浜」財政の危機を、近隣市の財政資料にて理解とは… 高浜行政の残念な証し…

   [検索] :  令和五年度 - 碧南の予算 >  平成２４年度 (hekinan.lg.jp) 

<基金 (貯金) の 残高>        (*碧南市-「わかりやすい予算の説明書」から抜粋 )

・市民には、下記のように 他市と 比較表示して戴けると分かり易いようです。

⇒「高浜」は「基金」も足りない、「避難所」も足りない 防災体制となっています。

・「他市比較」を隠蔽は、基金-過少の危険性を情報統制の証しではないでしょうか…

⇒ やはり "独裁行政" の 悪さ が 発揮されているとしか 思えないのも残念です…?

　　  (*憲法21条では「知る権利」が保障されているそうです。 高浜は憲法も無視か? ) 

● 令和６年度 - 高浜-予算の "基金" は 更に "半減" とか…!?　

・この基金状況で 特定業者を過剰優遇を強行は、市民救済も無視の暴政の証しでは…?!

        (*過剰優遇-「民間分院-60億円」「美術館-100億円」「リース水増し-10億円」…)

 「市民」が犠牲も放任の「防災計画」は、余りにも "非情な行政" の証しと思われます

 「高浜」は 耐震強化が必要と 庁舎を面積半減「リース」も１６億円もの大損害です…

　　(*「旧庁舎-7,700㎡」対「リース-3,700㎡」-「4,000㎡」を早期解体は大損害!! )　　

 「市民」を裏切り、指定避難所をも狭小化は 生命さえも 危機的状況に貶めています…　　

----------------------------☆---

・「高浜」は行政に安易な妥協は「幼児・子ども・女性・高齢者」らの被災を傍観です

「高浜」を「大家族」を守る "まち" にしたいものです…

   そのため「市民」自ら 防災準備を 整備する必要があります -「防災」も自衛策を…!　

---参考-「奥能登-被災状況」---☆---

・「高浜」防災ハンドブックでは「電力」復旧は１週間と説明されています。

⇒「地震災害」は、ハンドブックを超えた被災となることの覚悟も必要なようです。

●「能登地震」は約４週間後に、ようやく避難率-７% - これが "教訓" です。

・ 無理筋ですが「高浜」換算すれば、被災１か月後に「避難-３.5千人」に…

⇒ やはり「高浜-指定避難所」-３.6千人収容では、余りにも過少では…。

・「理論上最大損壊-５千棟」-１万人避難を想定した「防災体制」を構築があり方。

⇒ 避難所となる「公共施設」は３万㎡の準備を要します。狭小化は、裏切りの証し…

　　(*この避難数は「全壊」です。「半壊」を加えれば 避難者は倍増となります )

   そう、「リース」面積半減は 避難市民 - 千人超を排除したのです… 非情行政の証し

<能登地震の被害状況>　 (*地震発生から1カ月経過。24.01.31-中日新聞より抜粋 )

24.01.30	人口-千人	避難-千人	避難率	家屋被害	断水-千戸	停電-千戸
輪島市	23.5	2.9	12%	2.0千棟	10.0	1.7
珠洲市	12.8	1.5	12%	4.6千棟	4.8	1.0
能登町	15.4	1.0	6%	5.0千棟	5.2	0.1
穴水町	7.5	1.0	14%	2.0千棟	2.0	0.1
七尾市	48.8	1.2	2%	10.9千棟	15.0	0.001
志賀町	18.6	1.0	5%	4.5千棟	3.9	0.001
合 計	126.6	8.5	7%	29.0千棟	40.9	2.8
石川県	-	8.7	-	44.9千棟	41.6	2.8

・自然災害は むごいものです… が、備えあれば憂いなし。日頃の準備も大切です 

⇒「高浜」防災体制の 更なる拡充があり方であり、実現実行を切望するものです…

・現在、判明は「公共施設」を"縮充"や "面積狭小"は 災害に弱い "まちづくり" です。

⇒「公共施設」を倍額建設や、特定業者を過剰優遇は、「基金」を枯渇化となり、市民

　を災害被災から救済出来ない財政運営となり、被災前から 防災体制も 失敗破綻!!  

    行政運営の失敗は "市民生活"や "生命" をも犠牲とする可能性も高まっています… 

　(最後まで、　ありがとうございました)

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅺ (能登支援)

● 「能登地震」は 想像を絶する 甚大なる被害となっているようです。

・「国」も「県」も 様々な支援策を打ち出し、国民総出で協力があり方と思われます。

⇒「近隣市」や「高浜」の 能登支援 の 動向を検索確認してみました。

<近隣市の能登支援策>

・「高浜」は、市民にも冷たく、「被災者」にも 残念な 形 だけの支援のようです。

⇒ これが「高浜-行政」の 実態 と思われます。特定業者だけには過剰優遇を連発…

能登支援	住宅提供	職員派遣	見舞金	義援金	その他
刈谷市	○-4戸	○-4人	-	○-募集中	ﾄｲﾚ ﾄﾚｰﾗ
碧南市	○-2戸	○-1人	○-百万円超	-	-
高浜	○-1戸	-	-	-	-

・碧南市は「市-50万円」「市会議員-30万円」「職員互助会-58万円」を寄付とか…

　困窮されている 被災地に ささやかでも 手を差し伸べたいものです…

----------------------------☆---

●「高浜」防災計画は 市民の命懸けの避難を拒絶する "非情" な計画となっています。

⇒「指定避難所-実質収容-３千人」対「理論上最大避難-１万人」- ７千人は野宿避難!

● これは「公共施設」-総合管理計画" では寿命-８０年としながら、実態は"寿命半ば"

　の「築４０年」を 寿命と早期解体を強行し、避難施設である 公共施設の床面積を

　全国最低とするまでに 削減強行の "非情さ" を発揮の結末となっています…

●「高浜」の「防災体制」は 余りにも脆弱です- 避難施設-面積を 全国最低にまで破壊!

・財政運営もずさんの極み - 次年度-財政調整基金 (貯金) が、とうとう１０億円未満に!

・これは特定業者を過剰優遇の結末です - 高浜被災時は、市民救済の財源が無いのです 

・例えば「財源-１０億円」÷「市民-５万人」≒「災害救済-２万円/人」未満 とか…

⇒ 飛騨市 (岐阜) の 被災基金は市民一人当り「２５万円」を準備されているそう… (*備考)

・近隣自治体と比較も 貯金は半分。特定業者を過剰優遇は、市民救済は不可能では…

        (*過剰優遇-「民間分院-60億円」「美術館-100億円」「リース水増し-10億円」…)

・「避難施設」も無い、「市民救済の財源」も無い、無い無い尽くしの「防災計画」…

⇒「市民」が 犠牲も放置の「防災計画」は、余りにも "非情な行政" の証しのようです

----------------------------☆---

・「市民」は、諦めるしかないのでしようか・・・

⇒「幼児」「子ども」「女性」「高齢者」らの 避難 を 傍観となる時が来るようです…

・「大家族たかはま」は「市民」自らが自立し 確立する必要性を強く感じています…

「高浜」を「大家族」を守る "まち" にしたいものです…

   そのため「市民」自ら 防災準備を 整備する必要があります -「防災」も自衛策を…!　 

「奥能登」も 「大家族」の一員と 思いたいものです…

　末永い 配慮と 支援を 求められます。 "明日は我が身" となる日が来るかも…

---参考-「飛騨市-財政調整基金」の考え方---☆---

・『大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、発災時の初期対応には被災者一人あたり40万円～50万円の支援費用が必要だと言われており、 国や募金などの支援があったとしても、その2分の1程度は不測の事態への備えとして確保しておくことが必要と考え、 「飛騨市民 22,311人（R5.4.1現在）×25万円　約60億円」を、本市の財政調整基金の適正な残高規模としています』- 堅実で、温情ある行政の証しです

・ちなみに公共施設は「２６万㎡」÷「人口-２２千人」≒ １２㎡/人。高浜の５倍!! 

　　(最後まで、ありがとうございました。 )

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅹ (避難施設)

● 今日は、全国的に「大雪警報」が発令されています。高浜の最高気温は２℃…

・高浜の「屋外避難」体制は、とんでもない "避難生活" を市民に強要です。

⇒ 避難施設は、様々な天候 -「風雨や暑さ寒さ」に対応策を図る事も必須事項では…

・避難者は市民であり納税者 - 幼児・女性・高齢者・障がい者と様々 - 屋外避難は疑問?

● 次なる疑問は「高浜」の災害の 被害予測 は 矮小化 されているように思います。

・被害予測-「理論上最大予測」ではなく「過去地震最大予測」を選択したこと。

⇒ よって、宿泊可能な避難所 -「指定避難所」収容数は「３,600人」ですが 足りません

・また、「能登地震」では、指定避難所の "滞在期間" は、数か月 と予測されます。 

　「指定避難所」は、「収容人数」と「収容期間」が課題となるようです。

・避難期間 -「学校授業開始-３週間」が最長限度。しかし 「仮設住宅は２か月」後… 

⇒「高浜」の指定避難所は「学校施設が７割」を 数か月占拠は、授業妨害の凶行では…

・「学校-施設」に 避難は 授業再開が優先され ３週間内に "退去" の可能性があります

　 これらが「高浜-指定避難所」の 現実 となる日が来るようです…

<高浜-指定避難所>

●「指定避難所」に "学校施設" を主としている事も過ち… 避難は数か月の長期戦です。

	学校施設	公共施設	民間施設	合計	避難面積
指定避難所-収容	2,517	927	163	3,607	3㎡/人
構成比	70%	26%	5%	100%	-

・実際には、避難所運営の "共用スペース" を考慮すれば「4～5㎡/人」を要します。

⇒ よって、現実的な避難-収容数は「2,100人～2,700人」と思われます。

 「高浜」- 指定避難所は「収容数」も「収容期間」も 足りないのです。

<避難予測の再確認>

・避難予測に「半壊」を除外は、初めから 避難収容 を 拒否削減 の防災計画では…?

⇒「市民」が 命懸けで避難も、行政は、これを拒絶は「関連被災」の増加要因です。

・「公共施設」が足りないと「屋外避難」を強要の「高浜-防災計画」は既に失敗計画!

被害予測	総戸数	全壊	半壊	合計	全壊率	半壊率
三河地震-1945年	3,156	155	545	700	5%	17%
過去地震最大モデル	18,500	1,100	-	1,100	6%	-
避難者見込み-人	-	2,200	-	2,200	-	-
理論上最大想定	18,500	5,300	-	5,300	28%	-
避難者見込み-人	-	10,600	-	10,600	-	-

● 避難予測に「過去最大モデル」を選択や、「半壊」被害を除外は まったく理解不能…

・実に、行政の ご都合主義の極みであり、市民を犠牲も無視の傲慢な「防災計画」…

●「避難者」は最低でも「全壊-10千人」-「半壊-10千人」を加え「２万人」が妥当!

⇒「高浜」の「公共施設」を過剰な狭小化は「防災体制-避難収容」を削減強行の暴政!

● 避難計画は、最少でも「避難-１万人」-「期間-数か月」を前提に計画立案があり方!

⇒「大家族」である「市民」を守る、守れる「防災計画」の立案遂行を望むものです!

・「大山会館」も小規模施設ですが、市民-百名-数か月の長期滞在可能な"避難所"です

⇒ これを「先代首長の功績潰し」と解体強行とは私物化行政の証しであり裏切りです…

  「公共施設」と「防災計画」は、両輪関係にあるようです… つまり…

  「公共施設」面積を "全国最低" に狭小化は、「防災計画」の避難収容も "全国最低"!!

  「高浜」は、市民を犠牲とする "まち" に落ちてます… 全国最低の "まちづくり"

    これを「大家族」と提唱も 舌先三寸。現実は 命懸けの 避難所生活を強要の"まち"に! 　

---参考-能登地方の自治体と比較---☆---

●「能登地方」の避難体制は、高浜 より整備拡充されているようです。

⇒ その「能登」の「避難所体制」を 再確認し、「高浜」と比較を試みます…

<「能登地震」- 避難状況>   (*「避難所」施設)

● 深刻な「大地震」に対し「３万人」が「３週間」の "避難生活"を過された要因は、

　"指定避難所" となった 公共施設の 面積拡充 が奏功と思われます…

・能登地方の公共施設は充実しています - 市民一人当たり-１０㎡超 -「高浜-２㎡/人」

⇒ この公共施設-面積の広さが「災害関連被害」を軽減し、長期滞在も可能なようです

	人口	避難	避難率	避難面積	公共施設	一人当り
(単位)	千人	千人	%	千㎡	千㎡	㎡/人
輪島市	23.5	12.4	53%	25	254	10.8
珠洲市	12.8	7.0	55%	14	152	11.9
能登町	15.4	5.5	36%	11	175	11.4
穴水町	7.5	3.8	51%	8	134	17.9
能登-合計	59.2	28.7	48%	57	715	12.1

・能登地区の自治体は市町民の避難が５０%超でも収容対応されたらしいことは驚愕。

⇒「高浜」は 市民の７% -３,600人を収容限界としていること  (*実態は5%-2700人）　　

 「高浜」の "避難施設" を "狭小化" は 避難市民を "災害関連被害" に 貶める悪政です

<公共施設-避難所の比較>

・「高浜」の公共施設を狭小化は「市民」の生命線である「指定避難所」も解体強行!!

⇒ 能登地区の自治体と比較すれば「公共施設」面積は"18%" - 市民生命を軽視の証し!

	人口	避難	避難率	避難面積	公共施設	避難占有	施設面積
(単位)	千人	千人	%	千㎡	千㎡	%	㎡/人
能登-合計	59.2	28.7	48%	57	715	8%	12.1
高浜	49.2	10.6	22%	22	107	21%	2.2
高浜/能登	83%	37%	46%	39%	15%	263%	18%

・高浜被災を "理論上想定モデル" - 全壊-５千棟 -１０千人が避難と仮定し比較。

⇒ 実際に "大地震" となれば、更に、避難数は倍増 -「高浜」は大混乱に陥ります。 

・現状体制では とても「大家族」を大地震から"救済"は不可能であることは明白!!

       (*現状-過去地震最大を採用 - 住宅全壊-１千棟-避難-３千人… 実に楽観的予測 )

 「公共施設」を"狭小.面積削減" は、災害関連被害 を増加とする過ちであり失政です

----------------------------☆---

・「高浜」防災計画は "非情" な計画ではないか。と、不安ばかりが募ります。

⇒「市民」に "安全安心" を 提供があり方のはず …「市民」無視は高浜の常…か…　

 ・「公共施設」の狭小面積に合せた「避難収容数」を削減は 過ちでしかありません。

⇒ 代替案を創出し、防災体制の 拡充があり方 - 市民の 生命救済 につながります…

 「高浜」を「大家族」を守る"まち"にしたいものです…

　　(最後まで、ありがとうございました。 )

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅸ (大山会館)

●「能登地震」は、大災害の甚大さを 警告しているようにも思われます。

・「天災」には、行政やヒト の「防災体制整備」は 脆弱であり 稚拙であることを…

⇒「能登地震」の「被害状況」や「復活度合」を確認し 甚大さの再認識を試みます…

<「能登地震」-被害状況>    (*24.1.-中日新聞より) 

・「大地震」の被害は深刻ですが、３週間経過後、ようやく復活の胎動が感じられます

⇒「能登地震」での復活復旧は "年単位" の復興期間を要すると予想のようです…

<１週間経過後の被害状況>

24.01.10	人口-千人	避難-千人	避難率	家屋被害	断水-千戸	停電-千戸
輪島市	23.5	12.0	51%	多数	10.0	6.2
珠洲市	12.8	5.4	42%	多数	4.8	5.7
能登町	15.4	2.6	17%	多数	6.1	1.8
穴水町	7.5	2.2	30%	1千棟	3.2	0.81
七尾市	48.8	2.2	4%	225棟	20.6	0.01
志賀町	18.6	0.9	5%	39棟	8.8	0
合計	126.6	25.3	20%	多数	53.5	14.5

<３週間経過後の被害状況>

・避難数は「10日後-２５千人」から「20日後-１５千人」に減少のようです。

⇒ しかし「水道」や「電気」は復旧されず、「水」も「電気」も無い避難生活のよう

24.01.20	人口-千人	避難-千人	避難率	家屋被害	断水-千戸	停電-千戸
輪島市	23.5	4.8	20%	870棟	10.0	3.6
珠洲市	12.8	2.3	18%	多数	4.8	2.3
能登町	15.4	1.5	9%	5千棟	5.9	0.3
穴水町	7.5	1.7	22%	1千棟	3.2	0.1
七尾市	48.8	1.5	3%	8.3千棟	17.8	0.01
志賀町	18.6	1.0	5%	3.4千棟	7.0	0.01
合計	126.6	12.7	10%	19千棟+	48.7	6.3
石川県	-	13.9	-	32千棟	50.0	6.3

<避難状況の推移>

・「住宅損壊」「水無し」「電気無し」と、現地の被害は甚大です。が、「３週間」

　という時間が "再起" を覚悟に要するようです。

⇒ しかし、現実は「マイナス」-「家」も「クルマ」も「人手」も無い中からの再起…

　 想像すら出来ない、途方もない 困難を伴う 厳しい スタート と思われます。。 

能登地震	1月4日	1月10日	1月14日	1月20日
避難-千人	32.6	25.3	18.2	12.7
避難率	26%	20%	14%	10%
輪島-避難率	53%	51%	32%	20%

----------------------------☆---

<「高浜」のライフラインの復旧予想>　

・「高浜」防災ハンドブックでは、大地震によるライフラインの復旧期間は下記の通り

⇒ しかし、現実は、更に、厳しいものと "自覚"と"覚悟" と "準備" が必要です。

---「高浜」の「被害予測」 ---☆---

●「高浜」防災計画 -「地震・津波災害対策計画」- による家屋の全壊予測は下記の通り

⇒ 全壊予測 -「過去地震最大モデル - １,100棟」・「理論上最大モデル - ５,300棟」

<避難所-計画>

・「高浜」の避難所収容は「一次避難-９８千人」・「指定避難-３.5千人」の計画です

⇒ 世帯当り「２人」と想定すれば、一時避難は 収容可でも、宿泊収容は 不可能!!

・恐らく７千人超の市民が「野宿」や「車中泊」を 迫られます…

<被災予測-家屋被災>

	全壊-棟	半壊-棟	住宅被災-棟	避難-2人/棟
過去最大	1,100	2,200	3,300	6,600人
理論最大	5,300	-	5,300	10,600人

・「過去最大」は、三河地震を実績として「半壊」を全壊の倍として加算しました。

　　 (*実際には「半壊」は "３倍"の被災数のようです ）

・「理論最大」は、全壊のみ計上しました。勿論、半壊 も "過去最大" を超えます。

・現状の「防災計画」は「数千人」の市民を収容不足は "避難難民" とする計画のよう

⇒「避難所」収容数が 避難市民に対して不足を前提の計画となっていると思われます

・「大地震」の被災避難期間は１日では済みません。"野宿"や車中泊では過酷です…

⇒ この "避難収容不足" の対策を「防災計画」に反映があり方と思われます。

    「天災」は 行政の過ちにも 容赦ありません。犠牲は「市民」!!

<高浜-避難所>

・「高浜」の避難所を再検討してみます。事例として「高小」を取上げました。

・「緊急避難」は「校庭」が避難所として、「一人-２㎡」換算にて 約３千人収容。

　　  (*「校庭」を隙間無く、数千人を収容計画も絵に描いたモチではないでしょうか)　

・「たかぴあ-駐車場」も「車中泊」を認めず 「駐車場」の路面上で寝る計画のよう。

         (*心配なのは「雨天」対応はどうなるのでしょう… ) 

⇒ 次に「体育館」避難者をどのように選別するのか。謙譲精神の発揮が期待条件…?

・「緊急避難」で やっと"体育館" に到着も「避難収容」から 排除の市民が続出… 

　 　(*初日は「入室」できても、数日後には「屋外避難」を強要される市民も多数 )

⇒ 実際には「体育館」は共用スペースの確保上、指定避難-収容は「２００人」が現実!!

   「高浜」防災計画は "非情" な計画ではないか。と、不安ばかりが募ります。

   「市民」に "安全安心" を 提供があり方のはず・・・　

高浜-避難所	緊急避難	指定避難
	(2㎡/人)	(3㎡/人)
避難収容	98千人	3.5千人
高小- "校庭"	2672人	-
高小-体育館	340人	288人
たかぴあ-駐車場	2110人	-

・「避難収容数」は 床面積を「２㎡/人」「3㎡/人」にて換算値 - 現実無視の収容数!

・「緊急避難所」は 校庭・駐車場・公園・神社で"野宿"が前提。面積も2㎡/人と狭小。

⇒ 何ら野外経験の無い市民に、いきなり「野宿」避難を強要もいかがなものでしょう…

・「市民」は "納税者" であり "ヒト" なのです - "家畜" 扱いの "避難所体制" !!

⇒ 緊急避難 - ９８千人中、９２千人が "野宿" 前提の防災計画とは いかがなものか…?

・この「９８千人」は目標なのか?  試算結果をそのまま計上に疑問と不信を感じます。 　

緊急避難所	(2㎡/人)	屋内	１ｶ月-避難	屋外
避難-収容	98千人	5.8千人	(1.3千人)	92.2千人
構成比	100%	5.9%	1.3%	94%

・緊急避難は数日が限界。宿泊避難であれば「４.4千人」- 現実的には３千人ほど。

　　(*収容-「5.8千人-2㎡/人」「4.4千人-3㎡/人」「3千人-4㎡/人」長期化は面積大)　

・判明は「高浜」は、圧倒的に "避難所" である "公共施設" が 不足しています。

⇒ 高浜では「１ケ月超」滞在可能な避難施設は「１千人」程度と思われます。

　　(*サブアリーナ・*大山会館・公民館・ふれあいプラザ・女性文化センター等々 ) 

---「大山会館」---☆---

●「大山会館」は "指定避難所" です。収容-緊急-143人。指定-95人。

	建設	築-年	床面積	和室	会議室
大山会館	Ｓ６０年	築３８年	621㎡	120㎡	166㎡

・どんな財政効果や市民メリットがあるのか、皆目不明ですが「大山会館」解体は凶行!

⇒「市民」の "生命" ほど 貴重で 尊いものはないはずでは… 

・現在「大山会館」は"休館"としながら「避難所」「投票所」「祭り休憩所」に活用!

⇒ 今回「投票所」を見直しとして「大山会館」を外す計画が公表されました。

 「市民」の生命維持の指定避難所である 公共施設 を "破壊辟" には困ったものです…

    [検索] :　投票所の見直し　23885.pdf (takahama.lg.jp)

---「指定避難所」---☆---

●「指定避難所」は、長期滞在避難者を救済する施設 - 本来、半壊被災も収容すべき…

・「高浜」防災計画は、家屋-全壊被災でも 指定避難所から 排除する計画は "非道"…

⇒「公共施設」の早期解体・面積半減の結末です-「行政」の防災意識が欠落の証し…!

●「庁舎」を面積半減の「リース」は 市民生命 を軽視 - 避難収容も皆無の施設です。

　　(*「職員」さえ避難出来ればよいのでしょうか… 「市民」無視のシンボル施設 ) 

・更に「高浜」は 「指定避難所」も 狭小化 は「災害関連死」を 助長しています…

⇒「大山会館」を早期解体も市民生命を軽視であり公共施設を私物化の独裁行政の証し 

 「高浜」は「大家族」を裏切りの"まち"に落ちました…

　　(最後まで、ありがとうございました。 )

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅷ (避難所)

●「能登地震」は、大災害の深刻さを 改めて 訴求しているようにも思われます。

・一人ひとりの「防災意識」や「防災行動」が いかに 重要であることか…と…

⇒ 現在の「高浜」の「防災計画」特に「指定避難所」を 改めて 見直しを試みました。

---「高浜」の「被害予測」 ---☆---

● 想像を絶する「南海トラフ地震」が刻一刻と近づいているとの認識があり方のよう…

・地震発生確率 -「南海トラフ」-「10年以内-30%」「30年以内-70～80%」との予測

 　　(*出典 - 地震調査研究推進本部　)

● 改めて「高浜」防災計画 -「地震・津波災害対策計画」- P.3を確認してみました。　

・「被害予測」は「県-防災会議-東南海地震-被害予測調査結果」を引用し下記の通り。

⇒ 全壊予測 -「過去地震最大モデル - １,100棟」・「理論上最大モデル - ５,300棟」

●「指定避難所」は「理論-最大予測」を基に「収容数」を整備があり方と思われます。

・ 1945年 - 三河地震の家屋被害は下記の通り　 (*内閣府-防災情報より)

⇒「全壊」に対し「半壊」は約３倍。最低でも「全壊」同数規模が "半壊被害"では…

・よって「南海トラフ被災」は「全壊-５300棟」なら「住宅被災は 計１万棟」規模…。

　つまり、避難者数は「20千人」超が、避難所を求める事態と予測されます。

　    (*「避難所-面積」は、最低でも "６万㎡" が 必要な時が絶対に起こるようです )

三河地震	総戸数	全壊	半壊	全壊率	半壊率	被害率
高浜町	3,156	155	545	5%	17%	14%

---「指定避難所」-「収容数」---☆---

●「指定避難所」は、長期滞在避難者を救済する施設 - 本来、半壊被災も収容すべき…

・「高浜」避難所は、家屋-全壊被災でも、指定避難所に長期滞在出来ない方も発生…

⇒「公共施設」の早期解体・面積半減の結末です-「行政」の防災意識が欠落の証し…!?

指定避難所	理論被災	被災人口	指定避難所	収容率	収容率	過不足
	千棟	世帯-2人	収容-千人	人口比	被災比	屋外-千人
刈谷市	10.0	20.0	23.7	16%	119%	-3.7
高浜	5.3	10.6	3.5	7%	33%	7.1

● 隣市-刈谷市は「理論上最大被害」を受けても「約４千人」の収容余地を残しています

・「高浜」は「南海トラフ地震」で住宅被災の場合、「避難所」に 入れない方も多数…

⇒「指定避難所-収容-３,500人」-「７千人」に「車中泊」か「屋外避難」を強要では?

　「高浜」は 「指定避難所」も 狭小化 は「災害関連死」を 助長しています…

---「指定避難所」の疑問 ---☆---

● 「指定避難所」を確認すると下記の "民間施設" も 避難所となっています。

・「ボート・チケット売場」と「スポーツクラブ」の二拠点。合計-１６０人収容。

⇒ 疑問は、床面積が 数倍であろう「民間分院」施設が 除外 となっていること…

<民間分院>

・「民間分院」の 敷地には「旧-中央公民館」が ありました。

⇒「民間分院」の要請を受けて「公共施設」を解体という暴挙暴政を強行です

・結果 -「中央公民館」解体は 避難収容-１３０人をも 廃止は、市民無視の証し

        (*実際は「会議室-１０室」有り、収容数は 更に増加対応が可能では… ) 　

施設	面積-㎡	建設	建築-年	避難収容	備考
(中央公民館)	4,091	Ｓ５５	築３６年	１３０人	早期解体
民間分院	10,443	Ｒ １	築 ４年	-	補助-６０億円

・「民間分院」には 合計６０億円 (年３億円) もの巨額補助を強行も 暴挙暴政の証し

　  　(*「高浜」市民の 補助負担は、本院のあるＫ市市民の "倍額負担" です )

⇒「高浜-市民」は６０億円もの血税提供も "指定避難所" を 拒絶 とは 残念な病院…

・市民の窮状に対し 配慮も協力も疑問の民間分院に巨額補助も財政私物化の証しでは…

        (*更に同分院には旧-市立病院-<９千㎡-築３０年>も 無償貸与の過剰優遇の連続 )

<旧-中央公民館>

・耐震強度も有した「中央公民館」- 築３６年で解体は１０億円超もの大損害です。

⇒「先代首長の功績潰し」で解体承諾か…?   市民を無視。「高浜」を裏切りの証し…。

---「指定避難所」---☆---

・「避難所」こそ市民の健康と生命を維持する 大切で 重要な 公共施設と思われます。

・さて「高浜」は、最近、公共施設管理に "縮充方針" を 採用強行となりました。

⇒「縮充」- 規模は"縮小"。機能は"充実"。これにより財政削減が本来の狙いのはず…

・ しかし、実態は 十年以上前から「公共施設」面積は 全国最低。更に縮小は "破壊"!

・「ﾘｰｽ庁舎」や「高小」に「財政-削減効果」は認められません - 各々 十億円水増し!

・「縮充」とは 面積削減・機能を複合一体化を図るとしながら「庁舎」は 分離分割!

・「図書館」も、旧-図書館を書庫とし、開架施設等を４カ所に分離分割も矛盾の異常!

⇒ ここ数年「高浜」の "まちづくり" は"破壊"に近い "デタラメ" が 強行されてます!

        (*公共施設は寿命-80年としながら、旧-施設を 寿命-40年代で早期解体を強行 ) 

・今回「指定避難所」-「住宅全壊が５千戸」に対し 「避難所-収容-３千人」も矛盾!

⇒ 大規模災害 の 指定避難所-面積を "削減" は「災害関連死」に 直結します!!

・この「災害関連死」の環境を、高浜は "行政" が 率先垂範で構築しているのです…。

    これを「大家族」の "まち" とは… 舌先三寸にも限度があります。

 「高浜」は「大家族」を 裏切りの "まち" に落ちました…

　　(最後まで、ありがとうございました。 )

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅶ (復旧)

●「能登地震」は、大災害の深刻さを 市民に示唆しているようにも思われます。

・行政 - ヒトが立案の「防災計画」が いかに 稚拙であることか…を…

⇒ 現在の「防災計画」「防災体制」を 即時、見直しが急務と思われます。

・「能登地震」を先行指標とし、これを反映した「防災計画」の再構築があり方では…

---「防災マップ」- ライフライン復旧 ---☆---

・Ｈ２７年-高浜-防災マップに「ライフライン復旧見込み」が記載されています

・被災後、１～２週間で「電気・通信・ガス」関係は復旧となっています。が…

⇒ これは軽微な地震であり、甚大な「非常災害」では対応出来ない可能性を感じます

---「能登地震」被災状況 ---☆---　*被災-２週間経過

・「電気・通信・ガス」等、未だ、"完全復旧" の見込みはありません。

⇒ 道路や土地は 壊滅的な被害状況であり、復旧は "年単位" と なりそうとか…

・「避難所」では「生活用水」の 確保にも困窮されているそう。。

24.01.14	死者-人	負傷-千人	避難-千人	家屋被害	断水-千戸	停電-千戸
石川県	221 (13)	1.0	19.0	12千棟	55.5	8.8
輪島市	88 (3)	0.5	7.6	多数	10.0	5.5
珠洲市	99 (6)	0.2	3.8	多数	4.8	2.7

・輪島市-人口-２４千人。１１.7千戸。 珠洲市-人口-１３千人。６千戸。  

・死者のうち (n) は災害関連死 - 避難所で亡くなられた市民の方。増加傾向とか…

・家屋被害は、まだ未確認。これから 調査の段階のようです。

⇒「大地震」では "理論値" を超えた最大被災が、今、現実に奥能登で起こっています

・今、出来る事は 山ほどあります -「防災計画」の精度向上と再考を望むものです。

⇒「高浜-避難 -１万人」を前提の防災計画・防災体制の立案整備があり方と思われます　　

<刈谷市-防災計画より抜粋>　*「7 - 大高-高浜断層」- 活断層が確実にある

・「高浜」にも、怖い「活断層」が 眠っていることは確実だそう… 

⇒「他市」防災資料には掲載。 高浜の防災計画に不掲載は ずさんな計画の証しでは…?

---「高浜-防災体制」---☆---

・それにしても「公共施設」の「早期解体・面積狭小」は "市民生命" を軽視の失政!!

・行政には「無謬性」が求められています - 絶対に失敗のない、間違い無い施政施策

⇒ "南海トラフ" に備え「狭小リース庁舎」だけ整備すればよいのでしょうか…?

・「高浜」の指定避難所 - 収容施設の実質収容数は２.500人相当と思われ過少です。

⇒ 理論上の最大被災想定 -「避難市民 -１万人」を前提とした防災計画があり方です!

・よって「公共施設」面積削減・狭小化は 災害に弱い "まちづくり" であり 過ち…。

  「高浜-縮充」は、市民の生命を脅かす "過ちは悪さ" であり 失敗・失政です 

---「隣市-刈谷市」の防災計画例 ---☆---

・<刈谷市>・検索・防災計画 (資料編) - r4siryouhen.pdf (kariya.lg.jp)

・指定避難所の収容数「２３,600人」相当を防災計画にリストアップ (*占有面積は不明)

　　(*「理論上の最大被災」は「１万棟」の予想とか… )

⇒「高浜」は「理論上の最大被災」は「５千棟」に対し「収容数-３千人」とは…?

・「最大被災予想 -５千棟」であれば「避難市民-収容-１万人」が 最低レベル!!

・避難市民の収容数を削減は「市民-７千人を見殺し」の"悪さ"であり悪政失政の証し!!

⇒ 丁寧詳細な計画立案と情報発信や説明があり方と思われます … 市民生命に影響…

・<刈谷市>・防災計画 (災害備蓄品)

・「災害対策-備蓄品」も掲載されています。実に"きめ細やか"…

⇒ 非常食・日用品・衛生用品・感染対策・消火資材等、約８０品目の備蓄計画。

⇒「能登地震」では「生活用水」にも困窮とか…「高浜-防災計画」の記載内容は矛盾?

・「生活用水」- 洗面 手洗い・洗濯・風呂 シャワー・トイレ等の用途であり"必須"です

---「生活用水」---☆---　*高浜-防災計画から抜粋

・非常用水源として、あらかじめ次のようなものについて選定しておき、平素から維持

(1) 最寄利用可能水源の利用… ⇒ 水道管は "破断" を前提に検討が必要では…? 

(2) 水道貯水施設の利用……     ⇒ "配水池" とは 何処 にあるのでしょう… 初耳? 

(3) 受水槽の利用…⇒ 公共施設、ビル、病院、アパートの受水槽利用… 利用契約は?

(4) プールの利用…⇒ 学校プールは「解体」されたはず…?  プールは貴重な水源でした 

(5) 井戸の利用……⇒ 問題は「ポンプ」の電源確保です。当然 "燃料"も必要-配給は?

⇒ 果たして、市民五万人の "生活用水" を確保可能な方策なのでしょうか… 

・上水道の復旧は、早くても「６週間」を要するようです。 

　"防災計画" も より具体化、明確化が、安心安全な "まちづくり" と思われます…

　　(最後まで、ありがとうございました。・家庭の 防災行動 も 必須です )

高浜住民監査 -「能登地震」- 防災体制 Ⅵ (避難所-再考)

●「能登地震」は、大災害の深刻さを、より身近に、より具体的に感じています。

⇒ 現在の「防災体制」で良いのか…? 「指定避難所」を市民目線で再確認を試みました

・「能登地震」を先行指標とし、自市の防災体制の整備に反映があり方と思われます。

---「指定避難所」---☆---　*「過去地震-最大モデル」

1・「高浜」-「指定避難所-収容」は３５３３人 - 全人口の７%で十分なのでしょうか?

・根拠は「高浜-地震防災マップ」- P.7 に掲載の被害想定からの推定値と思われます。

⇒ 例>「全壊・焼失家屋-１,100棟」✖「家族 -２.6人/戸」✖「予備-120%」≒３,500人

・ここで 疑問は「全壊」より多いであろう「半壊」は "避難所" に入れないのは差別… 

⇒「避難収容-３,533人」では 過少であり 収容不足となることが 当然 予想され混乱…?

        (*「半壊被災」の市民は「野宿」や「車中泊」が 前提の 防災計画なのか…? ) 

<過去の地震>　　*1945年3月-三河地震　　　[検索] :　三河地震 - Wikipedia

・『震源域の三河地域では、昭和東南海地震よりも多くの死者が記録されており、死者2,306人、行方不明者1,126人、負傷者3,866人。家屋の全壊は7,221戸、半壊1万6,555戸、全焼2戸、半焼3戸、その他2万4,311戸とされる。

・なお、近年になって地震被害を報告した当時の帝国議会秘密会の速記録集が見つかっており、これによれば愛知県の幡豆郡と碧海郡で死者2,652人に達したという』

⇒ 戦時中の災害のため、軍事機密とされ詳細不明ですが、甚大な被害となった模様…

・近所の お寺さん の 本堂 が倒壊し、疎開児童が多数亡くなられたそう… 悲惨です　

<理論-最大の被害想定>

●「地震防災マップ」被災予想の元資料は「愛知県防災会議地震部会 平成26年5月」-

    -「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等 被害予測調査結果」と思われます。

　[検索] :　00_調査結果（白本）20151224訂正rev03.xdw (pref.aichi.jp)

・問題は 「理論上-最大想定モデル」による被災想定は「約５,300棟」と 約５倍!!

⇒ 防災対策は、万が一を想定し、最大被災規模に対し対策があり方ではないでしょうか

● この情報を、なぜ、市民に知らせないのでしょう - 深刻で生命に関わる重大情報です!

・「全壊・焼失棟数-５,300棟」なら「避難所-収容 -１２,000人」が 必要では…?

       (*これは「全壊対応」-「半壊」は更に増加となります - 防災マップは全壊対象限? )

⇒「高浜-防災マップ」は、 この県の "被災想定" を "隠蔽" は いかがなものでしょう…

・「被災想定-３,500人」は 被災規模を軽視の作為的で楽観的な甘い推定と思われます

⇒「市民」を 路頭に迷わす 不適切な防災計画は 市民を 見殺し… ではないでしょうか　

・「能登地震」は、"過去の地震" を 超越した大被害が発生の "天災" と思われます。

⇒  "ヒト" の 浅智慧 を 見抜いて起こるのが "天災" の 怖さではないでしょうか…

---「避難所-収容数」の疑問 ---☆---

2・次の疑問は 指定避難所の占有面積 -「３㎡/人」を採用 - 実態は"鮨詰め"避難所です

⇒ 収容数は現在の公共施設で 避難利用可能な施設全ての床面積を「３㎡」で除した数

・「避難所」と言えど "快適性の確保" が "災害関連被災(死)" の低減策と思われます…

⇒「市民が命懸けで避難している重み」を認識の上で「防災体制」の策定が必要です

<事例検討 - 吉浜小学校-体育館>　　*収容数は「３００人」?!

●「体育館」の施設構成は「入口・倉庫」「運動床」「舞台」等から構成されます。

・「吉小-体育館」面積は「入口-122㎡」「運動床-823㎡」「舞台-117㎡」となります

 　　(*「体育館」の図面から 寸法を読み取り 試算してみました ) 

⇒「運動床-８２３㎡」÷ 「避難面積 -３㎡/人」≒ 「収容 - ２７４人」を「３００人」

・「吉小-体育館」の収容数は「１割」水増しのようです… ３,500人収容も疑問…?

⇒「収容３００人」は「２.7㎡/人」-「毛布の周囲に0.4mの共用通路」で ビッシリ!!

   想像するだけで "避難" したくない「避難所」像が浮かびます… 災害関連被災の根源

  「高浜」は "指定避難所" も 狭小化 は 災害関連被害を誘発では・・・　

---「高浜-人口推移」---☆---

・防災計画は H２５年当時の検討結果。以来、10年経過の今日、人口増加しています。

⇒「避難所-収容」- ３,500人の余裕-２０%は消失し 定員ギリギリ の避難計画では…?

　　(*「避難-３.500人は "全壊被災" です。「半壊」被災者は、なぜ、除外…? )

・つまり「避難所」の "増設" を検討すべき時節となっています。高浜は更に人口増…

<「防災マップ」作成から十年経過しています>

・「人口」は増えたのに、「避難所」を削減解体は 防災体制の整備に "逆行" です

時期	人口-千人	世帯-千棟	人/世帯	備考
H25年	46.2	17.9	2.6
R 5年	49.3	21.4	2.3	早期解体
R/H	107%	120%	89%

・高浜-人口ビジョンでは「2040年 - 52,159人 - 113%増」と予測されています。

 「防災体制」も「市民-５２千人」を対象に検討策定があり方と思われます!!

<避難所の機能>

・長期にわたる「避難生活」を 快適化 が 災害関連被災 の低減策!　

⇒「育児」「子ども部屋」「休息療養」機能等の充足も あり方 - 避難面積-６㎡/人!! 

R5.12	0才	1-6才	7-14才	15-64才	65才-	合計-人
年代	乳児	幼児	年少	生産年齢	老年
人口	347	2,579	4,118	32,661	9,544	49,249
構成	１%	５%	８%	６６%	１９%	-
避難所	育児	育児	子ども部屋	休息	療養

● 残念ながら「高浜」の 公共施設の面積は「５万人規模」の自治体では 全国最低…!

・「公共施設」早期解体・面積狭小を強行は、市民の生命維持の「避難所不足」を形成

<高浜-行政の公共施設計画 - 面積削減>

・「公共施設」の面積削減を成果と誇示は逆行!  - 市民の健康や生命を軽視の証し!!

・「面積削減-１１千㎡」は、避難-３,600人相当を排除!!  これを「大家族」宣言とは…

<早期解体・面積狭小>

● 市民に説明も無く「早期解体・面積狭小」は "公共施設" を私物化の証し…

・解体面積-２３千㎡は「避難収容 -７千人分」を解体は 市民軽視の 独裁行政の証し!

⇒「解体施設」を "建替え額" に換算するなら 実に「９０億円」に相当の大損害!!

公共施設	床面積-㎡	建築-年	解体	備 考
中央公民館	4,091	S55年	築36年
旧-庁舎	7,673	S52年	築40年	4千㎡解体-1300人分
勤労青少年H	694	S49年	築42年
体育センター	1,260	S52年	築44年	1千㎡解体-300人分
旧-市民病院	8,623	S59年	築39年	南棟-H11年-築24年
旧-保健センタ	831	S54年	築44年
合計平均	23,172		築38年	建替-約90億円

・公共施設の寿命「８０年」があり方であり財政削減の方策を "早期解体"は 無駄遣い!

  「公共施設」削減狭小は、「市民」の生命を軽視の証し!!　

----------------------------☆---

・「防災体制」の整備の 最重要課題は「指定避難所」の拡充です。

1・「過去の震災被害想定」-「３,500人」-２１千㎡程度の施設が必要です - 現在の倍!!

2・「被災理論値を充足の避難所」-「避難-１２千人」- ７２千㎡ の施設が必要。

⇒ この避難数は「全壊」被災の市民人口。「半壊」被災を含めれば、更に倍増…!!　

  「先代首長の功績潰し」を目指した "早期解体・面積狭小"を強行は 市民軽視の失政!!

<防災体制の拡充>

・防災体制は "避難所" となる「公共施設」の拡充が必要 -「狭小・解体」は逆行です!

⇒「道楽-美術館に百億円投入」の前に "避難所"施設の整備拡充が基本的な優先課題!!

・市民の "安全安心" は「公共施設」の 拡充が 適正適切な防災体制を構築の方策です

・「拡充」と言っても「全国-最低」から「全国-平均」とするだけ…

⇒「納税」の "費用対効果" も「最低」から「人並み」程度に戻すだけなのです。

　"市民" として「人並み」の生活を望むだけなのです。"全国最低" からの脱却です…

　 災害に強い、安全安心な "まちづくり" は 市民の切なる願いです　

　　(最後まで、ありがとうございました。)　

高浜住民監査 -「能登半島地震」- 高浜防災体制 Ⅴ (避難面積)

●「大地震」の残酷さは日が経つにつれ増します … 死者-202人、安否不明-102人… 

・「災害関連死」- 避難所で亡くなられた方 - 既に６人も… 避難生活も過酷なようです  

⇒「防災対策」を最重要課題として取り組むことが、自治体の使命とも思われます…

1・「高浜」-「指定避難所-収容数」は３５３３人 - 全人口の７%で十分なのでしょうか

2・次の疑問は 指定避難所の占有面積 -「３㎡/人」を採用 - 実態は鮨詰めの避難所です

⇒ 収容数は現在の公共施設で 避難利用可能な施設全ての床面積を「３㎡」で除した数

・イメージ的には、例えば「トイレ」の扉の前まで、就寝スペースとした収容数です

⇒ 避難期間は "数分"では無いのです - 大災害では最低でも数週間、数か月を耐え抜け

　る環境整備 - 肉体的にも、精神的にも、ストレスを軽減した対策があり方なのです。

   就寝スペースが必要な「指定避難所」の面積は「４～５㎡/人」が必要なようです

● 残念ながら「高浜」の 公共施設の面積は「５万人規模」の自治体では 全国最低…!

・市民の生命維持の「公共施設」を早期解体・面積狭小を強行は「避難所不足」を形成

⇒「防災体制」の整備は、計画段階から、既に "机上の空論" となっています。

　防災体制は "避難所" となる「公共施設」の拡充が必要 -「狭小・解体」は逆行です!

 「道楽-美術館に百億円投入」の前に、避難所となる施設整備が基本的な優先課題です

---「石川県の新設-避難所例」---☆---　　　　

● 24.01.09-中日新聞-P.18に「金沢市-いしかわ総合スポーツセンター (体育館) に、

　急遽、避難所を設けた」と、写真記事が掲載されていました。

<石川県-いしかわ総合スポーツセンター>　　　　*「北国新聞」より

・金沢市は、「被災者を一時的に収容する「１.5次避難所」を開設。

・「体育館」内に、防災用テント-２３０張を設置。「マット」や「毛布」も準備。

・「テント」の床面積は４.4 ㎡  - 「１～３人」にて使用設定。

⇒ 収容人数は「５百人～６百人」を計画された模様…。

・「いしかわ総合スポーツセンター」-「指定避難所」の避難面積

・「メインアリーナ」- 床面積 -３,680 ㎡（80m×46m）・ 観客座席数 -５,019席。

⇒ 避難所-一人当り面積 -「３,680 ㎡」÷「５百人～６百人」⇒「７.3㎡～６.1㎡/人」　

<指定避難所の必要要件>

・一つの事例ですが「避難期間」長期化の場合、避難面積は「７㎡～６㎡/人」が目標!

⇒ 更に、家族単位の「テント」や「仕切壁」を追加し プライバシー確保も設置要件。

・そして避難者の健康維持のためにも「ベッド」を設け、床面から高くする工夫も必要

        (*既に「奥能登」では「新型コロナ」や「ノロウィルス」も発生とか… )   

<「高浜」の指定避難所に必要な面積試算>

・「避難者-３,500人」✖「避難面積-「７㎡～６㎡/人」」⇒「２４千㎡～２１千㎡」

⇒ 現在の「指定避難所」- １０千㎡では、収容数は 実質-約２千人と過少すぎます…

・「体育館」の空調も必須要件では…「高小」だけ「空調」有り「非常発電機」有り!

⇒ とても "公正公平" な 施設整備とも思われません。「避難所」要件も欠落では…。

・「奥能登」では「飲料水」は確保できても、「生活用水」に困窮とか…。

　 　(*「生活用水」- 手洗い・トイレ排水・施設清掃・風呂 (ｼｬﾜｰ)・衣類等の洗濯… ) 

⇒「学校-プール」の "貯水" を活用工夫されている映像もありました。

・「高浜」は「学校-プール」も 解体は "生活用水"を どのような供給計画なのでしょう　

<「高浜」の公共施設>

・「学校施設」は約５４千㎡ - この半分程度の施設スペースが「指定避難所」に必要!!

⇒ まさか「教室」を避難所とするなら、子どもをも 犠牲とすることとなります。

---「高浜」-施設管理動向 ---☆---

●「早期解体」- 中央公民館・市庁舎・勤労青少年ホーム・体育センタ・旧市民病院…

・「早期解体」の施設面積は「２０千㎡」超にもなるようです。もったいない限り…

⇒「庁舎」だけ耐震建替え。市民の避難所を解体は 余りにも自己中心的な行政の証し

　これを「大家族」と宣言も、虚しさばかりが募ります… "誤謬" の行政判断の証し…　　

　やはり「公共施設-長寿命化」が あり方であり「早期解体」「縮充」は失敗でした…

　南海トラフ対策は喫緊の課題 -「リース庁舎」や「高小」は 市民を犠牲の施設…!!

 「高浜 (まち)」や「大家族」を "どうする" おつもりなのでしょう ・・・

　　(最後まで、ありがとうございました。)