今回は、公共施設の耐用年数について再検討したいと思います
●市は「築36年-中央公民館」「築40年-旧庁舎」「築42年-青少年ホーム」は老朽化…
⇒ 壊したほうが「安い」と強行されましたが、これが理解も納得もできません。
・「公共施設管理計画」として「施設更新周期-70年」を制定にもかかわらず早期解体!
・ 早期解体は「財政浪費」であることは常識なのですが、余程、他のメリットがあるのか遵守されないのは疑問であり「血税」の無駄遣いの連続であると指摘させて頂きます
--- 「クルマ」に学ぶ ---☆---
●「クルマ」の平均使用年数。新車販売後、登録抹消までの期間は「13年余」
・自動車検査登録情報協会は、国内で新規(新車) 登録(除く軽自動車) されてから抹消登録するまでの平均年数を算出しているそうです ⇒ ＜乗用車は 13.26年＞
・前年に比べ0.02年長期化し、10年前の平成21年に比べて1.58年延びていると…。
・また、1976年の平均は6.9年だったので、この37年間でおよそ2倍に伸びたそうです
⇒ 市民感覚では「クルマ」も、長期使用が大切であることを知っている証なのです
●「クルマ」(資産) の「減価償却期間」は、確か「６年」はご存知かと思います。
・「6年後」には数百万円のクルマの資産価値は「ゼロ」になることかと思います。
⇒ 市民は生活の智慧として「減価償却後」も継続利用を実行されているわけです。
●「減価償却後」も移動機能は存続し、利用メリットが生まれるのかもしれません。
--- 「公共施設」のあり方 ---☆---
●「公共施設」の減価償却資産の耐用年数も制定されているそうです。
・「鉄筋コンクリート造」であれば「50年」とか…
⇒ 数年前「市」は築40年施設を老朽化-寿命の根拠は減価償却期間が基と思われます
・つまり「減価償却期間-50年」は施設の寿命では無く、利用継続は可能なのです。
・日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」として「標準的な耐用年数」は『60 年』を採用提唱されてます。
●このように「施設寿命」の考え方は「税法上の50年」を採用は適正適切でしょうか?
⇒「市」の説明は「ウソも方便」を採用され、「市民」は騙された、が、真実では…
・「建築技術的-コンクリート強度」を採用すれば『100年超』という見解もあります
⇒「国」が長寿命化を提唱は「建築技術」の進歩を前提の物理的寿命を目指すよう提唱
・「市」の減価償却期間を寿命説は、市民の判断を誤らせた元凶としか思えません
●結果-「中央公民館」は老朽化で壊したほうが安いと、資産価値「7億円」を解体。
・一方「商工会館」は、堅牢で継続利用が可能な施設を解体と「約5千万円」を補償…
⇒ 児童生徒は他市の「ホール」にて発表会を、3年経過後の今でも実施のようです
・これは行政サービスは欠落し、強引に市民に負担を押付けの証と思われ不適切な施政
●「クルマ」に例えてみれば「市」は車齢-4年程度の車を定期点検も車検もせず利用続け、もうすぐ寿命だから買い替えたほうが安いと早期解体を強行されたのです。
⇒ 市民感覚では、不適切で、もったいない「浪費」としか思えないのですが…
● 果たして、これが「正しい施政判断」でしょうか? 住民投票-13千票を開票もせず、
「公共施設寿命」を「70年」と制定した後に「早期解体」を強行は裏切りかと…
●「公共施設」は、高浜市民-5万人の血税を原資とする財産です
・これを「庁舎-説明会-40人」、「高小-保護者-限定」、「大山公民館-春日町内会」と事前検討し、説明会は直近の利用者だけに案内して実施」- 3月に利用閉止は傲慢の証…
⇒ これで「説明責任」を果たしたとは … 乱暴な進め方としか思えません
・行政の思惑通りの強行のために、故意に参加制限としか思えない実態は私物化かと…
⇒ このためには行政サービスを削減し強行は、施政のお役目も放棄と思われます
・今でも「公共施設の解体は、代替施設を更新後に解体が適正」と聞きます
・施政のあり方は、いったい「誰のため」「何のため」でしょう…根幹が歪んでます
今の「大家族」や「ちょっといいまち」宣言は、次代が犠牲のまちづくりのようです
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●「公共施設」は巨額の投入となり市の命運を賭けた大事業です。
・現在の「公共施設推進プラン」だけでも「353億円」の投入計画です。
● 過去の施策として「かわら美術館-90億円」、理由不明な「民間分院-60億円補助」
⇒ 結果-「瓦産業」の発展寄与はいかほどあったのか? また数年後「民間譲渡」とは?
・「縮充」と言われながら「庁舎」も「病院施設」も施設 - 二棟化は方針も矛盾では?
このような経緯経過からも施政の失敗は繰り返されていると確認出来ます
実態は誤謬の過ちを強行は 市民が犠牲のまちづくり
立ち止まる勇気と、市民に寄り添う配慮が必要では…
市民に正確な情報を丁寧に説明される事こそお役目ではないでしょうか
市民判断の情報と機会提供が施政のあり方と思われます
