・先回のブログでは「学校施設」-「教室-面積」について、その変遷を確認しました。
⇒ 結果は「昭和」に逆戻りの「高小-倍額-50億円」は浪費建設では…の疑問でした。
・今回は「学校施設」に関する国(文科省) 等の文献資料を探索し一例をご案内します
●「資料」 - 文部科学省文教施設部 学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議
[検索] :https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu//icsFiles/afieldfile/2017/10/10/1396_.pdf
・この資料は「2017年発表」- 文部科学省の委託機関の資料と思われます
・テーマ -「学校施設整備の動向と課題」として作成されたようです。
・著 者 - 「長澤 悟」氏 - 東洋大学 名誉教授
以下、この資料から抜粋引用させて頂きます
--- 「教育改革の動きと施設の変革」 ---☆---
● 昭和40年代 ('65) から「学校教室は-オープン化」が注目されていたようです。
● 次に、昭和59年 ('85) から「教室の多目的 - 複合化」が提案模索-開始と思われます。
⇒「高小」は「縮充」と主張されながら、教室は変革されず倍額建設を強行は残念です
■ 教育施策の変遷
昭和40年代 |
・おちこぼれ、見切り発車、学級王国 - 一人ひとりの違いを受け止める ・協力教授(チームティーチング)の試行 ・アメリカのオープンスクールの紹介 ・オープンスペースの設置の試み ⇒地方からの変革 |
昭和57年 | ・学校施設の文化性に関する調査研究 |
昭和59年 | ・教育方法等の多様化に対応する学校施設のあり方に関する調査研究 |
~62年 |
・多様な教育方法に対応する教育空間 ・豊かな生活空間・地域に開かれた学校 |
昭和59年 |
・多目的スペースの面積補助制度の開始 - 小学校7.6%、中学校6.0% ・多目的スペースの手引き |
昭和60年 |
・基本設計費の補助制度 - 基本構想の重要性 - 参加による計画プロセスの定着 - 設計者の選定ー設計入札からの脱却 |
平成 4年 | ・学校施設整備指針 |
平成 6年 |
・多目的スペース用家具の手引き ・生活科のための施設・環境づくり ・外国語教育のための施設・環境づくり |
--- 「教室-オープン化の事例」 ---☆---
● 昭和40年代 ('65) から「学校教室は-オープン化」の模索が開始されたようです
・「オープン化」は、開放感はもとより、他の学級交流や多目的化 (複合化) に対応
⇒ 驚きは、S53年 ('78) 「東浦町-緒川小」で「教室-オープン化」を採用されたこと。
・つまり「先進的な教育施設」を、既に40年前に実現されていたことは驚愕です
ご参考 : [検索] - 東浦町立緒川小学校
「高浜」の教育施設は、未だに「昭和」を色濃く遺す現実は疑問しかありません
■ 東浦・緒川小学校の配置例 - 教室の壁が四方に無いのです - オーブン化
さいごに・・・
■ 教育空間計画の目標
●「教育施設」のあり方や「人材育成」の方向性を示唆されているようです
1. 能動的・主体的な行動を生み出せる環境
教科の魅力や課題を伝え、学習へ誘う教材・作品の掲示・展示
様々な学習形態、学習方法がとれ、活動場所が選べる
2. 多様なメディアが身近に用意できる空間
主体的な学習、総合学習、一人ひとりの学力、情報活用能力
図書・教材・機器・コンピュータ等が学習の中で随時利用できる
3. 協同学習、人と人との関係を生み出せる空間
自己肯定感、認められているという実感、共感
クラス、学年、異学年の子供同士、子供と教職員
4. 教師の協働体制を促し、支援できる空間
集団としての教師のパワーを引き出す
弾力的な集団編成に対応する
複数の目で子どもを見つめる
⇒ 「一人ひとり」の児童を個性豊かに柔軟に育てようという配慮を感じます
--- 「ぶろぐ- あとがき」 ---☆---
●「高浜」は、学校施設を教育施設として扱われず「公共施設」扱いのようです
・「高浜小学校-施設-要求水準書」からの抜粋
① 学習環境の多様化・様々な施設利用ニーズに柔軟に対応できる学校施設の実現
② 高浜小学校区を単位としたまちづくりの拠点施設を形成
③ 地域の交流拠点づくり(多世代間交流・市民が集まれる場づくり)
⇒ これでは、学校施設は40年前の「東浦町」に遅れをとることは必然かもしれません
● 学校は「教育施設」が主機能です。「まちづくり拠点」は二次的機能なのでは?
・教育構想・方針のもとに「施設環境計画」を立案し建設があり方と思うのです…
・「後世の市民」を如何に育てるのか? どのように育成するのか? 構想が不透明かと…
・「教育構想」を施設建設にどのように反映するのか配慮が欠けているように思います
⇒ その結果-「教育のあり方」が欠落の「高小 - 倍額-50億円」は浪費の産物では…
「教育施設」のあり方を再考され施設反映を切望します
・「縮充」-「施設面積」の削減に注力され「教室」は「昭和」で機能充実でしょうか?
・「設備」-「IT」をはじめ「視聴覚設備」は拡充されているのでしょうか?
・「人づくり」-「すし詰め」教育で、一人ひとりの個性を伸ばす教育はどのように?
・公共施設を借金建設で強行は、後世の借金負担の軽減策はどのようにされているのか
・「高小」だけ倍額、他の小学校は半額 - 施政としてこの不公平の解決対応策は…?
「民間団体」大事の施政に、本来の「教育のあり方」が欠落されているのでは…?
「公共施設建設」を強行の結果、市民生活の向上が体感できないのも残念です
この疑問のまま学校建設を強行に不安しかありません
(最後まで、ご精読 戴き ありがとうございました)