t2521’s blog 高浜の住民監査

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市はまちの指標として「人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま」と宣言しています> しかし、実態は「大家族」は、市民ではなく特定業者であり、「倍額補助」「倍額建設」の過剰優遇を連続は財政を私物化です。 ・「公共施設」は、「早期解体」「倍額建設」してから「長寿命」と市民無視で強行。 ・十年以上前から、高浜の公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低。 よって、公共施設「早期解体」は不要なはずが、未だに早期解体を強行となっています。 ・このような公共施設の異常的な暴政実態に、市民として警鐘を発する必要性を痛感し、情報発信するものです…

住民監査 - 高小・プール建設の不可解!? Ⅲ

● 高浜の施設建設 「プール問題」も三回目を迎えると、素人でもようやく真実が見えてきたように思います。

・「プール」施設のあり方を論議せず、市民の意向も無視されて「プールの共同利用」を図ろうとされているのです。

 (*既に「知ってたよ」という声も聞こえてきそうですが、ようやく、気づきました)

・市の将来構想は「小・中学校」の水泳指導を、民間プール「一拠点」に統合実施を計画のようです。

⇒ 高小をテストケースとして、H32年を開始目標にて強行されています。

・将来、市内の小学生「3,200人」、中学生「1,500人」を、年間計画に分配して展開されることのようです。

⇒「冬場」の水泳指導は、特に「風邪」防止という健康被害の対策が必要となります。

・学校教育の在り方として、健康被害を誘発するような施策推進は適切でしょうか…?

 (*「防寒着を持参」で重荷を背負わせること。特に、女子の髪の乾燥も時間を要することでしょう。)

・最も遠い吉浜小の位置は「道のり3.4km」。バス移動は往復「30分程度」を要することになります。

このプール移動だけで約5時間を要する点は「不公平な時間の損失」です。

● そして、5千人近い児童・生徒の夏休みの「プール開放」はどうなるのでしよう?

⇒ また論地町までの「移動」責任は、市か、学校か、民間プールか、個人に負わせるのか難しい問題です。

・しかし、万が一の事故遭遇の時、その犠牲は「児童」の人生に降りかかってくるのです。単純に「加害者」と「責任者」だけの問題では済まされないのですが…。

・「防災機能」の欠落は問題無しとされる点も傲慢と思います。学校を「避難施設」に指定しながら、生活利水を、「水道」に依存は防災意識も欠落としか言いようがありません。あるいは、全校「井戸」を新設されるのでしょうか?

● 施政問題は、このような計画を「高小保護者だけに説明」で推進決定です。他校の服従扱いは疑問です? 既成事実化を図り強引に推進は不適切な施政運営と思いますが…?

 

---財政的な問題-----☆---

● 公共施設計画の最重要課題は「財政削減」です。にもかかわらず「民間プール」の、教育利用を口実として「一民間企業を特定して、億単位の補助金を提供」は施政としてありえない施策強行も不適切です。

不安要素は、恐らく指導人数に合わせて「値上げ」される可能性が危惧されます。

・いつまでも、指導費用を「800万円(未定)」一律では無いことは容易に想像されます。

・これを「今後、30年間継続」も、いかがなものでしょう?

---民間プールの共用化---☆---

● これは、現在、市内-碧海町にある「同クラブ」を「論地町」に移転計画ではないでしょうか?

・これを「公共施設」を早期解体し、「整地費」を負担し「この市有地」を安価に貸付け、更に、施設建設費も補助し、利用者として「児童・生徒」全員を斡旋するという

「官民共同」の「民間病院の移転問題」とほぼ同様の構図が見えてきます。

・果たして「財政効果」はいかように発揮となるのでしょう。説明は不可解です。

● 民間プールの共用化を前提に市民目線で検討してみました。

・民間プールの営業時間「年間3,360時間」(*~金、10時~22時、土-10時~20時)

一方、小学校の水泳指導は「年間10時間」×「6学年」×「5校」≒「年間300時間」となります。意外と「短時間」の「約9%」に相当。

● しかし、この「9%」のための「費用負担」として…、

 ・解体費 - 40百万円  (まだ利用できる施設を早期解体。解体費も市民負担! )

 ・整地費 – 数億円?   (市民負担⇒7月臨時議会にて審議予定) *工事必要性が不可解?

 ・建設費 – 億円単位?  (市民の血税にて補助負担 - 30年間分割)

 ・利用費 – 億円単位?  (市民の血税にて負担 - 30年間)

プールの共用費は、ほぼ「施設全額負担」に増大の可能性も予想され、不可解な血税負担です。

    (*高額過ぎます。費用対効果が疑問です。誰のための施政なのか? )

● このように見ると中央公民館を早期解体し、*商工会館には全額補助」と、ほぼ同様の構図が見えます。  商工会に過剰な補助漬けで36年間の家賃が無償となったのです!

   (*現在、この「全額補助」は不適切と「住民自治の会有志」は訴訟中です! )

・民間施設の建設に、高浜は「全額負担」を審議通過となるのでしょうか? 不適切な審議です!  ありえません!

・不可解な施政運営を改め、透明性を高め、説明責任を果たして頂きたいものです?

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