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高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

住民監査 - 高小・プール建設の不可解!? Ⅲ

● 高浜の施設建設 「プール問題」も三回目を迎えると、素人でもようやく真実が見えてきたように思います。

・「プール」施設のあり方を論議せず、市民の意向も無視されて「プールの共同利用」を図ろうとされているのです。

 (*既に「知ってたよ」という声も聞こえてきそうですが、ようやく、気づきました)

・市の将来構想は「小・中学校」の水泳指導を、民間プール「一拠点」に統合実施を計画のようです。

⇒ 高小をテストケースとして、H32年を開始目標にて強行されています。

・将来、市内の小学生「3,200人」、中学生「1,500人」を、年間計画に分配して展開されることのようです。

⇒「冬場」の水泳指導は、特に「風邪」防止という健康被害の対策が必要となります。

・学校教育の在り方として、健康被害を誘発するような施策推進は適切でしょうか…?

 (*「防寒着を持参」で重荷を背負わせること。特に、女子の髪の乾燥も時間を要することでしょう。)

・最も遠い吉浜小の位置は「道のり3.4km」。バス移動は往復「30分程度」を要することになります。

このプール移動だけで約5時間を要する点は「不公平な時間の損失」です。

● そして、5千人近い児童・生徒の夏休みの「プール開放」はどうなるのでしよう?

⇒ また論地町までの「移動」責任は、市か、学校か、民間プールか、個人に負わせるのか難しい問題です。

・しかし、万が一の事故遭遇の時、その犠牲は「児童」の人生に降りかかってくるのです。単純に「加害者」と「責任者」だけの問題では済まされないのですが…。

・「防災機能」の欠落は問題無しとされる点も傲慢と思います。学校を「避難施設」に指定しながら、生活利水を、「水道」に依存は防災意識も欠落としか言いようがありません。あるいは、全校「井戸」を新設されるのでしょうか?

● 施政問題は、このような計画を「高小保護者だけに説明」で推進決定です。他校の服従扱いは疑問です? 既成事実化を図り強引に推進は不適切な施政運営と思いますが…?

 

---財政的な問題-----☆---

● 公共施設計画の最重要課題は「財政削減」です。にもかかわらず「民間プール」の、教育利用を口実として「一民間企業を特定して、億単位の補助金を提供」は施政としてありえない施策強行も不適切です。

不安要素は、恐らく指導人数に合わせて「値上げ」される可能性が危惧されます。

・いつまでも、指導費用を「800万円(未定)」一律では無いことは容易に想像されます。

・これを「今後、30年間継続」も、いかがなものでしょう?

---民間プールの共用化---☆---

● これは、現在、市内-碧海町にある「同クラブ」を「論地町」に移転計画ではないでしょうか?

・これを「公共施設」を早期解体し、「整地費」を負担し「この市有地」を安価に貸付け、更に、施設建設費も補助し、利用者として「児童・生徒」全員を斡旋するという

「官民共同」の「民間病院の移転問題」とほぼ同様の構図が見えてきます。

・果たして「財政効果」はいかように発揮となるのでしょう。説明は不可解です。

● 民間プールの共用化を前提に市民目線で検討してみました。

・民間プールの営業時間「年間3,360時間」(*~金、10時~22時、土-10時~20時)

一方、小学校の水泳指導は「年間10時間」×「6学年」×「5校」≒「年間300時間」となります。意外と「短時間」の「約9%」に相当。

● しかし、この「9%」のための「費用負担」として…、

 ・解体費 - 40百万円  (まだ利用できる施設を早期解体。解体費も市民負担! )

 ・整地費 – 数億円?   (市民負担⇒7月臨時議会にて審議予定) *工事必要性が不可解?

 ・建設費 – 億円単位?  (市民の血税にて補助負担 - 30年間分割)

 ・利用費 – 億円単位?  (市民の血税にて負担 - 30年間)

プールの共用費は、ほぼ「施設全額負担」に増大の可能性も予想され、不可解な血税負担です。

    (*高額過ぎます。費用対効果が疑問です。誰のための施政なのか? )

● このように見ると中央公民館を早期解体し、*商工会館には全額補助」と、ほぼ同様の構図が見えます。  商工会に過剰な補助漬けで36年間の家賃が無償となったのです!

   (*現在、この「全額補助」は不適切と「住民自治の会有志」は訴訟中です! )

・民間施設の建設に、高浜は「全額負担」を審議通過となるのでしょうか? 不適切な審議です!  ありえません!

・不可解な施政運営を改め、透明性を高め、説明責任を果たして頂きたいものです?

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