● 施政の財政には疎い市民なのですが、気になるのは「積立金」です。
・「H29年財政状況」では「高浜-財政調整基金-16.6億円、その他基金-11.3億円」
・この適切性を確認のため隣町-碧南は「財政調整基金-46.4億、その他基金-14.0億円」
・更に、東浦町は「財政調整基金-27.8億円、その他基金-15.6億円」と意外に多い。
⇒ 高浜は「積立金」が少ないにもかかわらず「ハコモノ強行建設」はアブナイのでは!?
● 市民は施政や市民生活に「安心」を求めたいのに、不安を感じます。大丈夫…?
⇒ 学校エアコン設置のご判断が遅れたのも、この積立金に余裕が無いのが原因では…?
● 高浜財政-「積立金」が少ないのに、民間分院に、せっせと巨額補助を貢いでいます
・そんな余裕は無く改めるのが、施政本来のあり方と思われます。しかし、執拗に、これを継続は市民生活に犠牲を強いることとなります。
● この状況下でも「施設の借金は後世の市民が返すから大丈夫」と強行も不安です…
・本当に大丈夫であれば「ごみ袋有料化」は不可解です。
・民間分院には、累計「60億円」を補助。市民からは「数千万円」でも収益にこだわられ徴収強行は不安と不信しか浮かばないのです。
⇒「令和元年」の施政施策-第一号が「ごみ袋有料化」も、情けない事態と思います。
(*有料化の原因は「エコハウスを商工会が占拠」というハコモノ施政の失策です )
・失政のツケを市民に転嫁は、行政サービスの欠落で適切とは思えません。
(*商工会には、将来の新館建設も含め「約2億円弱」を補助は財政の私物化では?)
「大家族」には冷徹な施政運営と、日々、確信を強める事態に至るのは残念です。
---高浜小・PFI-50億円建設の不可解---☆---
● 高小だけ「倍額」建替えも疑問です。他の小学校は、数年後に「改修」では不公平!
・このような'まちづくり'では、「財政運営」も適切性を納得できません
●H27年8月「高浜小学校-複合化施設整備検討結果報告書」-P.40~P.41の高浜小建設の「総量圧縮効果」「費用効果」は、益々、疑問の念を強くしています。 (*下記の資料)
・そもそも「同資料」を、今現在、HP検索出来ないのが、最初の不可解です。
(*リース庁舎の「財政効果資料」を抹消された事態に酷似しています。透明性が欠落)
・市の主旨は「今後40年間」の費用削減効果を検討された資料のようです。
① 施設計画として、即リストの施設を「改修」には「13億円」を要する。
② 将来、40年以内に「建替え」となるから、試算では「49億円」を要する。
⇒ 現存する施設を維持継続は「合計-62億円」にもなるから複合化すべきの結論。
●「複合化」すれば「37億円」で済み「財政効果-▲25億円」にもなるとのご説明。
●しかし、第二の不可解は「複合化リスト」から外された施設が多いこと。
・「幼稚園」「大山公民館」「市立図書館」を外され「計-15.5億円」を複合化中止。
⇒ 結局、施設の単独建設の対象は「47億円分」に減少したにもかかわらず…
・「高小-PFI-建設」は、減額もされず「37億円」で強行の適切性は疑問です。
・複合化と言われ「中公-ホール⇒体育館、集会室⇒廃止」「老人憩の家は、近所の散歩コースから外れ、遠い学校まで来い」とは、高齢者に厳しい施政のような気がします。
⇒ 複合化は「機能性能」の維持向上を、施設廃止や不便化では複合化とは言えません!
・更に、従来、放置のままを、急に、改修だ、建て替えだ、と騒がれるのも不可解。
・施設の改廃継続の確認を、一部の大きな声の人だけに聞かれるのも疑問?
⇒「大家族」と言われ、「大家族」の声を聞かれず借金だけ「大家族」任せも疑問です
● 政府のハコモノ「長寿命化提言」は、自治体の将来の財政健全化を図るため、従来の早期解体、建替えを改め「長寿命化」を図り、建替えまでの期間を延長し、市民ニーズや要望の再確認を図り、並行して「建設基金を積立」が提言の主旨のようです。
⇒ 高浜は「まずは早期解体」「建替え」てから長寿命化を図り考えるでは本末転倒!
ましてや、借金建設を強行し、その返済を「後世の市民」任せとは無責任の極み!
● 改めて、施設計画を市の方針に沿って「将来-40年間」の再検討を試みました。
・「高小-複合化-37億円」+「施設-15.5億円」+「高小-改修-22億円」=「74.5億円!」
⇒ 複合化は「単独建設より+12億円」も高い買い物を市民に押し付けは誤りです…
これは「暴政」と言われるのは当然では? 誤った「まちづくり」を強行です!
---市民の素朴な想い---☆---
● 「市制50周年記念」に間に合わせるべく巨額のハコモノ事業を、余りにも急ぎ過ぎは、丁寧、正確な判断(無謬性)に欠けています。
・施政は「大家族」の生活向上、幸福の提供にあるべきです。
余りにも「民間企業」を優遇は施政の過ちを招き、市民が犠牲となっています。
新時代「令和」-「大家族」への施政回帰を切望します