t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 防災体制の再構築 Ⅲ

先回、高浜市登録の「避難所の収容数」は「2,400人」とご案内しました。

 <訂正・お詫び> 最新資料を確認の結果「約3,000人」でした。

高浜人口「48,000人」にて試算すれば「約6%」に相当します。

「避難所」には「6%も入れる」なのか?「6%しか入れない」なのか?

・今回、その適正度合を、検討したいと思います。

---避難所の収容数-------☆---    

● 国内、最大都市「東京」の事例を調べてみました (*参考:東京都防災ホームページ)

・東京都では、平成25年4月1日現在、都内で避難所2,937か所(協定施設等を含む)、二次避難所(福祉避難所)1,209か所が確保されています。

・「避難所の収容人数は約328万人となっています」

これを「東京都人口-1,375万人」にて試算すると「328万人-約24%」となります。

  [検索]: http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000026/1000316.html

何が適正かは不明ですが「高浜-6%」では「安心」は難しいと思われます。

---避難所の不可解-------☆---

国(内閣官房)に届けてある高浜の避難施設を見てみました。

 [検索] : http://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/

・避難施設として「高浜高校」、「高浜高等技術専門校」が掲載されています。

 <訂正・お詫び> 最新資料を確認の結果「高浜高校・体育館」が掲載されてました。

 (*この市民周知展開方法は不明です)

 しかし、市の「防災マップ」等には、一切、記述がありません。

市民の、国民の、生命を守る情報に相違があって良いのでしょうか?

 あるいは「市有施設」では無いから、国民の避難所として使えないのでしょうか?

    しかし「国には届けてある」というお役所の方法は適切なのでしょうか?  不可解…?

    (*県内の大多数の市は「高校」を「避難所指定」されています。  なぜ、高浜は…?)

---「まちづくり協議会」の位置付け---☆---

● 次ぎの疑問は「なぜ『まちづくり協議会』施設は、防災機能に含まれないのか?」

・市内5地区に配置されている「まちづくり協議会」施設は、建築年度も浅く、頑強な施設と思われますが、市発行の「防災マップ」には「まちづくり協議会」の名称や記述は一切、記載されていないように思います。

勿論、「避難所運営マニュアル」にも、一切、記載されていません? 

防災面の「まちづくり協議会」の位置付けが全く不明は、不適切かと思われます?

 (*実際は「まち協」中心に防災会議を開催され、町内会を集約されているのですが…。ある意味、便利屋的に使われているだけ?…これが、適切なのでしょうか?)

● 現状では、まだまだ「防災体制」の構築途上であることは明らかなようです。

 「大家族たかはま」の安全・安心を、いかに死守されようとしているのか? 

 避難所の収容「6%」では避難生活は安心出来ません!

「天災や大災害が起きたら考える」では遅いのです! 

「今、大地震が起きたら…」という緊張感を持って戴きたいものです…

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