・かつて、勤労青少年ホーム利用の市民として解体は残念な出来事のひとつです。
・その跡地活用事業も再々の財政浪費は不可解な事態の連続で不信しかありません。
(*知らぬが仏で、お読みにならない方が精神的には好ましいかもしれません )
---青少年ホーム-跡地活用事業---☆---
・施設概要 - S50年4月竣工(築42年) ⇒ 早期解体は「もったいない」血税の浪費です。
・敷地面積 - 8,730㎡ (約2,600坪) ⇒ この賃料は相場の半額以下のようです。
・噂では、民間プール会社の市内にある旧施設は老朽化、敷地も借地で期限が迫り、青少年ホームへ移転は渡りに船だったとか…。
---不可解な施政動向---☆---
・市の情報発信は消極的です。市民は自ら知る努力を課せられています。しかし、知る事は、落胆と失望に追い込まれます。残念なハコモノ施政は今日も続いてます。
■ H28年度-補正- 跡地活用事業 -基本方針の作成費用や募集方法を委託検討-「644万円」
・そもそも施設を解体し、その跡地活用の方法を検討に「6百万円」も掛けますか…?
⇒ 市の「どこに、その成果情報があるのでしょう」- 秘密のベールに覆われています。
・本来は業者さんに委託ではなく職員さんのお仕事ではないかと思うのですが…?
■ H30年から「土地の整備」に「合計-3億50百万円」を民間プール会社のため負担?
⇒「解体-32百万」+「コート撤去-18百万」+「発生土運搬-50百万」+「産廃処理-2億50百万円」と次々と追加追加の連続のようです。
・特に、民間プール社に産廃処理を特命発注は、水泳指導料の補填に流用の疑い…
・その理由は「1億60百万円」が雲散霧消と化しているのですから…
■「水泳指導委託」のあり方
・平成29年10月11日-公共施設あり方委員会の議事録より、市の「水泳指導委託額」について下記の答弁を展開。その考え方は違和感を覚えます。
■ 市は、水泳委託「750万円~800万円を下回ればメリット有りと判断する」と答弁…
・この金額は「文献 - 学校プールの共同利用(略) - 南 学著」から引用の金額らしく、
⇒ 調べると「学校プールの施設償却費と維持費を合算したもので水泳指導料とは別物」
・実際には、3月議会に「水泳指導委託-約310万円/校」が提示されたようです。
・しかし、先の文献では「水泳指導委託-12万円/クラス」、高小なら「約230万円」
⇒ 条件は「児童-10人に対し指導員-1名」とか。これを今後検証したいと思います。
(*現時点では、市の資料は「1クラス-指導員-1名」のような表現となっています )
■ 水泳指導時間の半減
・水泳指導は「規程-10時間」。プールまで距離「約1km」の移動のため「実質-水泳時間は約4時間に半減」- これで、生命を守る泳力を向上できるのでしょうか?
■些細な事かもしれませんが「契約期間」も違和感を覚えます。
・現在「委託期間-30年」契約を締結されたのではないでしょうか?
・「水泳指導委託」という初の試みに、試験試行期間も無くいきなりの超長期契約。
・しかも、その経緯は過去の「基本方針」「実施方針」では「20年」。2ケ月経過後「企業募集時」にいきなり延長なのです。 これで委託料は「5割」アップ!?
⇒ 単純計算すれば「学校-7校」✖「310万円/校」✖「30年」=「6億51百万円」
・これに、土地整備費を加えれば「水泳指導委託 -10億円事業」となる訳です、が、個人的な感覚では、とても適正とは思えないのです…?
・土地も提供、土地の整備費も負担、更にプール会社に「産廃処分工事は倍額発注」も不可解。そして「水泳指導委託費」も増額契約では「財政効果」は皆無では?
・「財政削減」と言われ開始された「ハコモノ事業」と「早期解体」の財政効果を施政は証明されるべきではないでしょうか?
・もう「施設の総量圧縮」「将来的な建設費の削減」という言葉だけの定性的な説明では高浜がアブナイと感じています。
いつまでも市民を騙し続けることは不可能です!
(*市制50周年を迎え「ホール」も無い街に転落は失望の「総量圧縮」です )
・全国-財政健全度-55位の高浜が「ホール」も無い街とは施政運営が問題では…?
(*やはり民間分院-60億円補助の過剰な財政運営が市民を犠牲にしているかと… )
---市民の素朴な想い---☆---
・果たして、この事業決定判断の責任は、如何様にして取られるのでしょう…?
・知れば知るほど、分れば分るほど、施設施策のあり方は疑問と不信しかありません。
これを説明も無く、納得も無く「ハコモノ-百億円事業」を強行は不可解な施政です。
・「大家族」宣言をカモフラージュにして強引建設は「まち」の破壊です。
・情報源は失念しましたが「ある街」のハコモノ計画では「現有施設は寿命まで使い切る」その期間、約10年程度。
・その間、市民と「ハコモノ」のあり方を協議検討。と同時に「財政基金を積み立て!」
・10年後、次のステップとして「施設の集約を図り、建替えを進める」という「十年単位」の壮大で無謬性の施設政策を推進の自治体がある。と記憶に残っています。
・「行政と議会で決める」と市民協議も無く、説明会もごく一部の市民に限定、基金無く、財政効果も不透明で、不可解な「借金建設」を強行は「まち」を破壊では…!?
「大家族」無視のまちづくりが強行されています!