t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・市内の公共施設は、議会や行政主導で建設推進され、市役所・公民館・美術館・学校といつのまにか140施設を超えたそうです。今、最大の問題は、市はこのまま公共施設を更新すると数百億円の財政投資となり、財政破たんすると、市民の納得もないまま旧市役所や市民ホールを次々と解体され、高小建設は50億円超。更に民間プール建設は数億円補助という大盤振る舞いのハコモノ建設を計画しています。 さらに、民間病院には、中央公民館の跡地を格安で貸付し、病院建設補助のため、また血税23億円を提供予定だそうです。まったく説明責任抜きで「まちづくり」が進められています! このまま、議会や、行政にお任せの「まちづくり」では、血税が無駄の可能性が高く、市民の監視を高めるため情報展開を図るものです。

住民監査 -「あり方」喪失の施政 (コロナ対策-Ⅱ)

● 今回の「コロナ-戦争」は、施政のあり方、市民生活のあり方に痛い警告を受けることとなりました。

・太平洋戦争の戦後 -「75年」は、日本人の「平和-ボケ」をまざまざと自覚させられたように思います

 

・「中国」は、「細菌戦争」を前提に武漢に研究所を設けられていた事も初めて知ることとなりました

      (*個人的には「鳥-インフル」や「狂牛病」「豚熱」等にも疑念を持つに至りました… ) 

 

・「日本」は、「政府」も含め、「戦争」という緊急事態に対し、準備も覚悟も欠落が判明しました

ましてや「市民」は、従来の平和・自由を奪われ「困惑と苦渋の自粛生活」を初めて味わうことに…

・しかし、臨機応変にこの難局に適切に対応の「自治体」も出現したことは確かなようです

  備えあれば憂いなし… 倹約施政で基金積立があり方は永遠の真理 …

  (*「高浜」は、どうも真逆のような気がします-「借金は後世の市民が返すから大丈夫」発言も驚き… )

 

--- 「コロナ」の教訓 ---☆---

今後の「社会」のあり方.「自治体」のあり方.「市民生活」のあり方を根底から覆す事態となりました

・分かったことは「防災意識、防災体制」同様 "万が一に備える" 覚悟と準備が必要であることです

今後の「生活のあり方」は「コロナ」を教訓とし、新しい危機対策を講じた "暮らし方" の推進です

 

二つ目は「施政」のみならず「社会全般」に渡り、抜本的な変革をもって「コロナ(細菌) -対策」のため

「過去の規範・基準」「生活様式」をも変える必要性を痛感しました - 継続踏襲では敗戦濃厚となります

「細菌」という見えない敵と戦える「まちづくり」「生活づくり」が、今後の新しい基準のようです

 

● 最近、報道で目にするのが「出入口」の「殺菌-消毒・検温機能」の導入 … 施設の標準仕様となるかも 

・「テレーワーク」も含めた「新しい働き方」も普及浸透すると思われます。勿論「ネット-授業」も …

・「ネット-販売や買い物をはじめ 診療・就活等々」- まさに「ICT-社会」の急速な拡大が予想されます

「日常生活」のなかに「間接的な面接」という遠隔的な情報交換方式が必要不可欠となるようです

 

・「三密-対策」が日常生活の条件となり「人との間隔や遮蔽」- 店舗や学校は勿論、お役所も「面談」や

 「会議室・集会場」は「社会的-距離」を確保のため、より広いスペースが要求されると思います。

 

 「狭小-リース庁舎」はコロナ-対策に逆行の施設かもしれません

「議会室」も「傍聴席」を完全隔離するなど、市民の安全安心の対策が必須要件となるでしょう

今後、「公共施設-面積」は「拡大方向」にて基準規格が改訂されると思われます

 

「施設-客席」も「肩触れ合う距離」を避け、「一席」間隔を空けたり、「座席幅」を拡張方向に変更

・もちろん「体育館」や「ホール」の座席配置も同様に「社会的距離」の確保があり方は当然です

「職場」でも「市役所」でも、間隔確保や遮蔽機能という新基準が追加となるのでは…?

・今後は「仮設機能」ではなく「標準機能」として常設化されなければなりません

 

●「防災-避難所」の収容人数も「従来の基準-3㎡/人」では狭いと指摘されているようです

着々と迫りくる「大地震」 - 「コロナ対応の避難所」設定は緊急的課題と思われます

 

● 欧米の「コロナ-拡大」の要因は「濃密」なスキンシップ-挨拶方法が一因とも言われています。

・日本に、ようやく定着した「握手」習慣も、今は敬遠されることとなっているようです

  

--- 「コロナ-基準」の "まちづくり" ---☆---

・「コロナ (細菌)-戦争 」に対応は、今回の教訓を基に、市民の安全安心を確保のため、あらゆる「生活

   シーン」に「新しいコロナ対策条件」を追加する必要性を迫られているように思います。

 

・「感染」してから考えるでは手遅れです。 如何にして万全の対策を講じるか… が市民保護のあり方

 

 「市民ファースト」の "まちづくり" は市民の切なる願いです

 

 警戒宣言-解除」は「コロナ-戦争」の終わりでは無く、新しい"まち

 づくり" を再構築のための「スタート」のようです

 

この視点から考えると「学校施設を縮充建設」は「三密-環境」を形成促進につながるかも …

・「コロナ対策」は「施設を分散」が適正適切であり、今後の公共施設のあり方の方向性では …

      (*しかし「庁舎-組織」の分割分散は、執務の非効率を招き不適切 - 施設面積-半減が失敗です )

「財政効果」より、「市民の安全安心の確保」を最優先とする「施設計画」があり方です

 

 「財政効果」追求だけの施設-縮充構想は「コロナ対策」に逆行です 

・ましてや「後世の市民が犠牲となる可能性が高い-学校-縮充」は未来の「高浜-崩壊」の施設建設です

・つまり「人」だけでなく「施設」も「三密-対策」が今後の正しいコロナ対応のあり方と思われます 

 

◆ 「コロナ感染」の年齢別 - 動向調査資料を探してみました

・「公民館」の利用率が高いであろう「50才代」をピークに高齢者の感染が高い傾向を示しています

「児童」の安全安心の確保を最優先すべきを、「財政効果」を追求は、施政として過ちの道を強行です 

・「縮充」は「高齢者」と「児童」の距離を縮める施設となります … 危険度アップの施設づくり … 

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--- 「施設構想」のあり方を再考 ---☆--- 

  「市民ファースト」は施政の根本的なあり方です 

 「コロナ時代」の「施設建設」のあり方は、全く変容しました

  (*「コロナ回避-鉄則」-「三密 (密閉・密集・密接)禁止」とソーシャル-ディスタンス(社会的距離)確保)

 

  この「変容」の事実認識が今の地球人に求められているようです

   

「縮充-構想」は「コロナ-以前」の手法であり、新時代には逆行です

つまり「児童」と「成人」を乖離する施設が「コロナ-仕様」です

  

  特に「学校」であれば尚更です - わざわざ密接する工夫は過ちです

「財政効果」より「後世の市民」の安全安心を優先すべきです

「学校-施設」-「縮充強行」は「高浜の未来-崩壊」になりかねません

⇒「コロナ-戦争」の恐ろしさは十二分に理解出来たはずです…

 

  勇気をもって「方針転換」があり方であり 再考が適正適切です 

  蛮勇をもって「強行」は高浜を破壊であり 市民が犠牲です

 

  (最後まで、ご精読戴き ありがとうございました。このまま縮充強行は「高浜-崩壊」です ) 

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