★市発行の「当初予算の概要」について、続いて検討します。
・P.19-「市税等徴収事業(管理システム構築)」-「0千円<今期-業者選定>」について
---債権管理のあり方---☆--- (*素人市民の一方的な推測です)
●「市税等徴収事業」とは、市の財源でもある「市民税」や「国民健康保険税」、「保育料」等々の徴収率の向上改善を図ることを目的に取組まれる事業のようです。
・H30年度は「様々な債権項目につき、滞納者の管理・調査・処分等々の情報管理システムを構築し、情報一元化を図る」ことを目的とされるとあります。
・上期は「システム業者の選定」、下期は「システム構築・データ移行」の準備計画。
---債権管理の疑問------☆--- (*[検索] : 債権管理計画)
● 疑問は「債権管理計画」が、H23年度立案 (H23年度から25年度) は公表! 以後、未公表?
・更に、この旧計画を遂行の経過や結果は未公表。
⇒ どのような方法や経過で、どのような結果・成果を上げられたのか全く不明です。
(*どんな成果を得られたのか? 徴収活動の方法習得や高圧的な実態は無かったのか?)
● 今年(H30年度)に「債権情報の一元管理」をシステム化し、恐らく、来年度には「数百万円」を掛けてシステム運用されるとは思いますが「費用対効果」が見えません!
(*「市民-5千人」の債権情報管理の現状実態は、非公表で、ブラックボックス化!? )
⇒ 恐らく、新高小建設と同様、「費用対効果」の説明も無いと思われます。
---債権管理の実態-----☆---
・H23年度計画には、「H21年度」の収入状況によると、(*約10年前しか分からない?)
・現年度分 - 「収納率 - 95.8%」「未収額-462百万円」
・滞納繰越分-「収納率 - 23.8%」「未収額-808百万円」
● 当時、市の回収目標は「現年度分-+0.5%以上の増加を目指す」
「滞納繰越分-前年度収納率の堅持を目指すと、目標設定されてました。
⇒ 以来、7年目を経過。現在は、管理計画も、実績も未公表。これで「システム構築」は、その必要性や有効性を説明されず「血税-数百万円」投入は適切か疑問です?
● 目標通り推進なら「現年度分の収納率は『99.3%以上』- システム化は有用ですか?
・問題は「滞納繰越分! → この対策が、最も困難な「最重要課題」と思われます!
・しかし『これは個々の世帯の経済的な事情や納税に対する考え方』もあり「システム」では、回収率の改善は望み薄なのは、常識ではないかと思います。
⇒「滞納繰越」の回収改善は「システム」では無く「人間力」しかないと思うのです!
(*この人間力も「委託」されているようですが、施政として適切なのでしようか?)
---委託、委託の事業推進---☆---
★ 高浜は「財政削減」の手法として「委託」を多用されています。
・今回の「債権管理システム」の構築も委託。恐らく、来年には「数百万円」を投入になると思われます。本当に有用なのでしょうか? 適正な方法なのでしようか? 目標は?
・これを内製すれば、市職員を新規採用し、システム開発方法やノウハウも蓄積でき、日々、改善されるであろう施政に即応すべくシステム変更も迅速な対応を図れます。
✕・これを委託は、この迅速対応が出来ない方法を選択される事態となっています。
(*委託の多用は、このノウハウや改善情報を外部流出となり、施政財産の損失かも?)
● 内製化は施政運営に「PDCA」を回すという活動も円滑に推進できると思われます。
・債権活動の運営や実績管理、そして市民情報を、どのように施政に組合わせるのか?
⇒「大家族たかはま」として市民に寄り添った債権回収活動があるべき姿と思います。
(*市は「ICT」や「AI」導入に積極的なようですが「委託」「委託」は浪費では…? )
---市民の素朴な意見---☆---
・「債権管理」も、情報発信の不足、企画計画・管理、推進方法に疑問を感じます。
・債権徴収システムに「数百万円」も掛けるなら「ふるさと納税」に注力されたほうが効率良いと思われます。 (*ふるさと納税額 - 全国 1,105位からの脱却を期待しています)
債権管理も「市民の犠牲」を伴わない運営を切望します!
(*時々、経済的な困窮者に対し、高圧的な回収が行われていると聞こえてきます)
