t2521’s blog 高浜の住民監査

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市はまちの指標として「人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま」と宣言しています> しかし、実態は「大家族」は、市民ではなく特定業者であり、「倍額補助」「倍額建設」の過剰優遇を連続は財政を私物化です。 ・「公共施設」は、「早期解体」「倍額建設」してから「長寿命」と市民無視で強行。 ・十年以上前から、高浜の公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低。 よって、公共施設「早期解体」は不要なはずが、未だに早期解体を強行となっています。 ・このような公共施設の異常的な暴政実態に、市民として警鐘を発する必要性を痛感し、情報発信するものです…

住民監査 - 図で見る市庁舎リース建設の疑問

●市民の要望は「育児・教育」「公共施設費の削減」「医療・福祉」「防災・防犯」面の充実のようです。

・しかし、市は「民間分院-大事」「ハコモノ-巨額投入」を強行されています。

市民の声は無視され「財政効果」が不明なハコモノ、特に「リース庁舎」は不可解!

 

---リース庁舎の疑問---☆---

・市庁舎のリース建設は国内でも極めて希なケースと思われます。

 その理由は「財政効果」が認められないためのようです。

しかし、高浜では「10%」の効果があると説明され強行されたようです。

・現在、この「リース効果有り」と説明された下記資料は竣工後、削除されました。 

    この説明資料を削除は「ねつ造資料を改ざん」であり、不適切の極みでは!?  

 

---当初の市の説明---☆--- (*現在、市のHPから削除)

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---リース建設の再検証---☆---

改めて、情報公開資料を通して検証してみると、全く、ねつ造された資料なのです! 

これは、市民をあざむく施政説明と思われ不適切の極みであり失望しかありません!

 

---実態を再検証----☆---

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以上より「リース(20年)」の「財政削減」や「費用対効果」は疑問しかありません!

 そもそも「床面積-半減」なのに「建設費-同様額」で強行はありえません!

・旧庁舎の積算も多少上積みか? 「仮設庁舎-1億円」「引越-5千万円」も不可解?

 

---狭小リース庁舎は不適切---☆--- 

常識で考えても、例えば「入居人数を収容に100坪以上必要」で「建屋100坪の改修費」と「建屋50坪の新築」と建設費が同額程度であれば「改修」を選択が常識では?

高浜の選択は「50坪新築」を選択し「収容出来ない職員を追い出した」のです。

・このような選択は誤りであり、施政の場合、無謬性を欠いた不適切な誤断です!

 結果、犠牲と責任は「市民」に跳ね返ってくるのです。

 これは「行政と議会で決める」施政の無責任さが露呈です。

 

---20年後の庁舎----☆---

●市の狭小庁舎の理由説明は「将来、ICTやAIの普及により職員は半減出来る」だったかと思います。

・しかし、肝心の「AI産業人口」は益々、増加の一途ではないでしょうか? 

 つまり「AIによる職員削減」は夢幻の根拠なき説明の様な気がします。

 

ハコモノ建設の課題は「20年後」の次期庁舎建設の準備-建設基金の準備です。

・今度こそ、借金返済を後世の市民に依存することなく、確実に積立て、少なくとも「総工費の6割程度」を積み立てることが、誠実・堅実な施政と思われるのですが…

 

---ハコモノ計画のあり方---☆---

・ここ数年「市制50周年事業」のため「百億円事業」を強行され利用中の施設を解体!

・借金で市庁舎、小学校を建設は、次なる「ハコモノ建設」のための準備-「基金積立」の余力を削減された施政判断は「高浜の未来」を見据えたものとは思われません。

・この根本問題は「市民への説明責任」を省略され、行政主導で強行されていること。

 (*建設説明:「狭小リース庁舎 - 着工-3ケ月前」「PFI小学校 - PTA限定」)

 

・「施設計画」として「2060年」までのハコモノ計画を打ち出されていますが、その裏付けとなる「財政計画-負債額や基金積立見込み」等々の計画公表や説明が無謬性ある「大家族」のための施政運営のあり方ではないでしょうか?

   (*国の指導は「現存ハコモノ長寿命化」を図り、施設計画の最適化の再検証や財政貯蓄を推奨  ⇒ 市は「早期解体、借金建設を強行」は、国の指針にも逆行となりました )

 

次の疑問は「ハコモノ長寿命化-70年」と決定され「リース-20年」の根拠は「寿命-60年を適用」なのです。明らかに「条件設定」を作為的にねつ造されています。

 (*施設寿命 - 他市は「80年」を適用。高浜は解体を多発は血税の無駄遣いが常習化 )

 

・そもそも「耐震改修」すれば「80年」利用可能な施設を、僅か半分の「40年」で早期解体自体が「ハコモノ計画」を口実とした財政の無駄遣いの典型的な事案です。

 

・今年、7月から、従来、無料配布の「ごみ袋」を有料化に切替え、利益の一部は町内会に還元とされ、結果、わずか数千万円でも市の財源化を図る意向のようです。

 

・しかし「民間分院」には、合計60億円超を補助。

・これは、大家族のための施政として適切なのでしょうか? 

・この実態に「施政運営のバランス」「優先順位」のあり方に「大家族のための施政施策」は、欠落しているように思えてなりません!

 

 施政本来の施策は「大家族」に還元すべきです!

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