t2521’s blog

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市の公共施設は不可解です。財政削減とされながら「倍額建設」は「業者優遇」となっています。また「早期解体」は「国」の指針にも逆行。「倍額建設」してから長寿命とは財政の無駄遣い。例えば、庁舎をリース事務所に建替えは30億円投入。ところが「つくば市」は、同じリース会社で面積規模もほぼ同様でなんと10億円弱で契約と判明。高小-50億円も他校の倍額建設は、公立学校を不公平な教育環境の施設となっています。この乱暴な施設計画の結果、高浜市民一人当りの公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低の面積。つまり、公共施設の面積削減は不要のはず。まったく説明責任を放棄され、劣悪な「まちづくり」が進められています! このまま、行政にお任せの「まちづくり」は、市民生活は破壊となります。市民の監視を高め情報発信を図るものです。

住民監査 - 防災を考える Ⅴ 過去の地震

・昨日(10/22)は「即位礼」の祝日であり、真に厳粛に行われたようでした。

   新しい「日本」の幕開けのような気がします

 

● さて、「台風-水害」の影響は一層深刻さを増し、犠牲者数も増える一方です…。

・「天災は忘れたころにやってくる」とよく聞きます。今回は、これを忘れること無く

   「先人の犠牲を無駄にせず次代に紡ぐため」「防備対応の拡充」を願って止みません

過去の災害例として、特に「地震」被害の状況を再確認してみたいと思います。

 

・過去 - 明治から昭和、特に戦時中のことですから、現代では、施設や住宅の構造が、

 耐震強度は改善され、同規模の被害にはならないと楽観的に捉えたいとも思います

 

● あくまで ご参考例です … 「心構え」の情報面の備えとなれば幸いです…

課題は「災害発生-前」と「災害発生-後」に、何を、どのように対処するかです

 

・災害発生-前から「自助」「共助」「公助」のあり方が問われているようです 

事前の防備活動の拡充が「大家族」を救う手立てとなるのではないでしょうか?

 

---「過去の地震災害」---☆---   (*出典- 『ウィキペディアWikipedia)』)

明治24年、岐阜、愛知、滋賀、三重県に被害を及ぼした地震の状況画です 

濃尾地震 -『岐阜市街大地震之図』 歌川国利画 

この絵図をみて「防備」の重要性をご理解頂ければ幸いです

 

主に「三河地区」の巨大地震の被害事例を集めてみました。

地震  発生日  M  死者・不明  家屋全壊   半 壊
濃尾地震  M24.10.28  8.0    7,273   142,177    80,324
昭和東南海地震  S19.12.7  7.9    1,223    18,008    36,554
三河地震  S20.1.13  6.8    3,432      7,221    16,555
阪神大震災  H7.1.17  7.3    6,437   104,976  144,274

想像を超える被害は人智を超越しています。なんと巨大地震とは残酷な仕打ちなのか

 

・ますます「指定避難所-3,100人」で済む、とは思えないのですが…。

・「高浜」だけは被災規模が小さいという確約があるのでしょうか?

「災害」が起こってからでは無責任の証しであり、「防備拡充」は行政責任です 

 

 

「大家族」のサバイバルのための「避難計画」を

 

--- 市民の素朴な不安 ---☆--- 

この記事の情報として、碧南市の「ハザードマップ」を知りました -「H29年作成」

「高浜」-防災マップは「H27年版」-「4年余」も資料改訂無しは、無策の証し…?

・この「防災マップ」-H27年版のままで「完璧」とは思えません。

 

「大家族」の生命財産の「安心安全」を確保できるのか?

  巨大地震が発生時、全員が安全に避難できるのか?   

   被害を限りなく「ゼロ」に出来るのか? 

 「防災」こそ完璧さが求められる行政施策と思われます

 

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