高浜住民監査 - 行政サービス低落 - 放漫経営 Ⅴ 給付金

● 今回「高浜」の行政サービス -「物価高騰対策」につき検討したいと思います…。

・23.06.02 -中日新聞-ｐ.14-西三河版「高浜市、18歳以下１万円給付」の記事掲載…

⇒「刈谷市」「西尾市」に次いで、ようやく「高浜」も打ち出されたようです。

---「高浜」の 物価高騰対策の疑問 ---☆---

● 自治体は 行政サービスの一環として「物価高騰対策」を企画立案を開始されたよう

・近隣市では「水道-基本料」の無料化 - 「刈谷市-６カ月」「西尾市-４ケ月」…

⇒ 今回、「高浜」は、18才以下に対して「１万円」の給付を起案のようです。

・ 無いよりましかもしれませんが、誰でも疑問に思うであろうことは…、

⇒ なぜ 「物価高騰対策」を「18才以下」とするのか理由は 理解出来ません…

・昨今の「物価高騰」は、全市民がその影響を受けているはず…　

・「高浜」の「医療補助」は「15才」- 中学生までとしています。(他市は18才まで)

⇒ これらを疑問として「給付金」の 負担予算額を推定してみました。　　　

<給付金-所要予算>　

物価対策 <試算>	対象	高浜-対象数	所要予算
給付金-補助 – 1万円	18才以下	9,308 人	9,308万円
水道基本料 – 2千円/月	全世帯	21,289 世帯	4,258万円/月

  (*「水道基本料」-管径「13mm – 1100円。「20mm – 2980円」‐世帯分布は50:50と仮定 -「2千円」）　

● 結論から先に言えば「支給予算」を１億円以下として立案されたと思われます。

・「水道基本料」無料化は 「刈谷-6ヶ月」「西尾-4ヶ月」を 補助期間としています

⇒「高浜」が水道基本料の無料化を「近隣自治体相当」とすれば「2億円～3億円」…

・結果は、お分りのように「半額」程度で、「物価対策」を実施実績とするようです…

   民間分院-補助は「Ｋ市-市民の６倍相当」を補助 - 市民補助を「半減」は"虐待"同然

　特定業者は優遇し、市民には冷遇の行政の証しです…　

● 高浜は市民への補助は「１億円」に限定。基金-18億円ではこれが限界なのかも…?　

・民間分院は「年-3億円」「リース」は「年-1.4億円」「美術館」は「年-1.9億円」…

・「高小」維持管理費-令和5年–約2千万円を支払計画 – 何処を補修するのか… 築3年?

⇒「市民」への補助は「1億円」だけ… これで「物価高騰対策」を実施実績とは…

　 高浜ハコモノ行政は、市民を犠牲としています。　

     少なくとも半数の「約１万世帯」は物価対策無し

● 人口-４９千人。２１千世帯の「高浜」にあって「物価対策」は約１万人に限定…

・「高浜」の「物価高騰対策」は、市民-数万人を切り捨ての悪政です。

⇒ このような不公平不平等な行政サービスを強行が「高浜」の"悪さ"です

 「人と想いが　つなぐつながる　しあわせなまち　大家族たかはま」は 舌先三寸!

---「高浜」行政の過ち ---☆---

・この原因は「杜撰な行政」の結果であり、根源は「放漫経営」を継続の"まちづくり"

・自治体の経営は、絶対に間違いが無い「無謬性 (むびゅう) 」を求められているはず…

⇒ 「高浜」は、市民五万人を不幸に貶め 犠牲とする放漫経営を継続は過ちの連続です

・一般的な企業であれば倒産同然を「企業」や「市民」の納税が支えているのです

「高浜」行政の放漫経営を改め、健全化があり方です

---「国」の物価高騰対策 ---☆---　

・23.3.22-内閣府は「全国-自治体」に向け、「国民」に対し「物価高騰対策」を指示…

　 [検索] :　内閣府　20230322_jimurenraku.pdf (chisou.go.jp)

・1「低所得世帯支援枠-5000億円」

・2「生活者支援」と「事業者支援」に7000億円の予算を追加。

⇒ 問題は「高浜」は「１８才以下」と条件限定していること。

<内閣府-地方創生推進室>   　　 *「地方創生臨時交付金の増額・強化-資料」より抜粋) 

・「高浜」は「ハコモノ」も「国」の長寿命-提唱を無視して「早期解体・倍額建設」

⇒「物価高騰対策」も「国」は「生活者」対象を、「高浜」は１８才以下に限定　

　市民を犠牲にして「大家族たかはま」とは舌先三寸であり詐欺同然… 悪政の証し

---「NHK」報道 ---☆---

● 内閣府の発表をＮＨＫも報道していました。

  [検索] :　政府 物価高騰 総額2兆円余の追加策を決定 | NHK | 物価高騰

・政府は3月22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

・追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。

 

・物価高騰対策として去年9月に設けられた「地方創生臨時交付金」を増額し、LPガスなどの利用者の数に応じて地方自治体に予算を配分することにしています。

・支援の仕組みは地方自治体が作ることになり、国は対象となる事例を挙げています。

・この中では、静岡市が特別高圧の契約を結ぶ中小企業に最大50万円の補助を行っている事例や、茨城県がLPガスの料金を1世帯当たり500円値引きする事例などを挙げていて、こうした取り組みを対象となる利用者がいる全国の自治体に促すことにしています。

　鈴木財務相 「機動的に切れ目なく対応する」

・物価の高騰を受けた総額2兆円余りの追加策を政府が決定したことについて、鈴木財務大臣は22日の閣議後の会見で、「物価動向に対して、引き続き、機動的に切れ目なく対応してまいりたい。今後の物価動向は、まだまだ高い水準にあって、国民生活への影響が続くという判断のもとでの今回の追加策だ」と述べました。

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●「国策」を実現実行するのも地方自治体のお役目のはず…　

・「国」の方針や施策を、「高浜」にどのように展開されているのか…

⇒ まったく全容が見えない「隠蔽-行政」を強行では…。　

・行政の説明責任として「低所得者」「市民」「事業者」に対し、「国」と「自治体」

　とが、それぞれ如何なる支援給付を推進されるのか、丁寧な説明があり方では…

    「高浜」の行政-私物化は市民を犠牲とし「大家族」の言葉で誤魔化しています…

　   (最後まで、　ありがとうございました。 )