予算を知る - 庁舎の維持管理費

・いつも気になっていた庁舎の維持管理費を調べてみました。

　これは28年度のため旧庁舎時の費用です。

・市役所を「いきいき広場」と「二分割」という効率の悪い方法を取られているため、維持管理費も増額傾向にあることは確かです。

⇒ 二つの庁舎の年間維持管理は「年51百万円」! 月当たり430万円は適正でしょうか?　

---庁舎の維持管理費----------☆---　     (*金額単位: 千円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

H28年度	電 気	ガ ス	水 道	清 掃	空調点検	合 計
旧本庁舎	8,820	854	909	7,719	2,657	20,959
いきいき広場	9,251	3,424	988	14,408	1,800	29,871
合  計	18,071	4,278	1,897	22,127	4,457	50,830
月平均	1,506	357	158	1,844	371	4,236

●なんと維持管理費で最も大きな経費は「清掃費」!?。総合サービスへの委託料。

⇒ 維持管理「清掃費」が 「４４％」を占めています。これは不適切では?

●次いで「電気代」。恐らく空調運転費が大きいと思います。エコされてますか?

●気になるのは「空調点検費」。業者選定も含め再検討が必要では…。

⇒何故、庁舎「二分割」なのか? 「縮充」されないのか?  根本方針がぐらついている結果、このような浪費となっているのではないでしようか?!

---経費(血税)削減を!-----☆---

★民間であれば「即、清掃は社員」でとなるのですが、庁舎では経費削減されず、このまま現状維持の浪費継続となるのでしようか?

★新本庁舎の床面積は前と比較すれば約4割。維持費も比例でしょうか?

★この項目にない「通信費」も検討が必要です。

⇒ 総合的な「経費(血税)削減」の努力活動をお願いしたいものです。

---ご参考:マシンスタジオ運営費---☆---  　*いきいき広場の施設です。

★28年度の運営委託費は「35,142千円」。採算状況は不明です。

⇒ 経営感覚をもって「運営管理」が必要と思います。

●更に、全市民に、公平に提供できる施設機能なのか?  大きな疑問を感じます!  

  会員数の発表も無い。費用対効果も説明されない。そもそも設置目的は何か?

  運動クラブでも無いようです。35百万円は、巨額過ぎ!  適性を欠いているのでは? 

⇒ 改めて、説明責任を果たされるべき浪費ではないでしょうか?

予算を知る - 事業委託先を考える

☆このブログを掲載し気づいたことがあります。極めて、思い付きのレベルですが…?

・昨日は「いきいき号循環事業」、今日は「ふるさと応援寄付」を、取上げたのですが、気づいたのは、それぞれの事業は、共通して二次的な効果として、市内の企業や商店の経済的な振興効果を狙いとされています。しかし、事業の委託先が分れています。これは適切なのでしょうか?

⇒ なぜ、いきいき号は「商工会」で、ふるさと応援は「観光協会」なのか?

 ---事業の狙いは商工振興---☆---

	委託先	委託内容	委託料	所在地
いきいき号事業	商工会	いきいき号の利用券の販売	825千円	沢渡町4
ふるさと応援	観光協会	寄付金の謝礼品の発送	5,864千円	青木町6

---思い付きの提案-----☆---

☆1.「いきいき号」を市内観光に利用出来ないか? 

・時折、「鬼みち」をウォーキング観光されている姿を見かけます。しかし、市内の他の地域へまで移動されているのは「吉浜」周辺ぐらいでしようか?

・思い付きなのですが、「市内観光」と「いきいき号」を結び付けて「巡回観光コース」を設定することを提案します。

⇒ このアイデアを事業化に適しているのは「観光協会」かと思います。「利用券」販売も、これに準ずることが自ずと適正かと思います。

☆2.「ふるさと謝礼品」を新規開発出来ないか? 　

・ふるさと応援の寄付を増額促進策として「謝礼品の魅力化」のため、新規開発が必要と思います。

・市内には、結構、様々な業種の製造加工の企業や店舗があり、確か商工会も経営指導の一環として「開発活動支援」もされていたかと思います。

⇒このような視点から「ふるさと応援事業」は「商工会」が適正のような気がします。

☆つまり、それぞれの事業担当を入れ替えたほうが、事業成長のために、より効果的な活動展開の可能性が生まれるような気がします。ご一考頂ければ幸いです。

☆3.「組織の縮充化」を!

・この二つの組織を、分立でなく、施設同様に「縮充」を図り、「一体化」、もしくは「同居化」することが、より効果的な組織運営が出来るような気がします。

　現在、観光協会が「総合サービス」内にある形態と同じことです。このような考えを実現容易化のためにも、庁舎の床面積は、旧庁舎相当以上が適切だったと思われます。

予算を知る - ふるさと応援事業

☆マスコミも話題にする「ふるさと納税」は、「応援寄付」と言うようです。

 「まちの魅力」を情報発信により、全国から資金協力を募るシステムであり、この応援額は「まちづくりの成績表」のような気がします。

　高浜は、この「応援額」は、隣の「碧南」の「3%」程度で残念な結果です。

⇒ この不振の打開策として、市内の企業や団体の経営努力だけにお任せでなく、『市民の智慧を結集して、市の「魅力商品」を開発するような制度・仕組みを設定する』ことが、施政として最重要課題とも思われます。 

---ふるさと応援寄付金---☆--- 

ふるさと応援寄付金	高浜	碧南
28年度 (千円)	14,932	525,047

---不可解な体制------------☆--- 

● 寄付額が低迷していることも問題ですが、制度や体制が不可解に感じました。

・例えば、碧南は、謝礼品の発送を、出品社である「パートナ企業」に発注しますが、高浜は、何故か「観光協会」に委託料を提供し、発送委託しているようなのです。

ふるさと応援業務委託料	高浜観光協会
28年度 (千円)	5,864

・碧南では、パートナ企業は、寄付者(消費者)に寄付謝礼品の送付を契機として、継続性のある取引を促進し、地場産業の発展につないでいます。が、高浜のように「観光協会」に委託では、次年以降、寄付者に対する「アフターフォロー」をどのようにされているのか全く不明ではないでしようか?　

⇒ 折角の「つながり」のチャンスを消滅させ発展性の無い体制のような気がします。

・効果測定の方法として「寄付者」のリピート寄付状況の分析も必要です。

・寄付者に、次年度以降、DM等の宣伝活動をどのようにされているのか?

⇒ 「観光協会」への委託により、どのような付随・還元効果があるのでしようか?

---情報非公開------------☆---　

● どのような情報もそうですが、高浜は施政情報を調べるのが大変です。

例えば、碧南は「ふるさと寄付」の分析を市長自ら公表されています。

  [検索] :  http://www.city.hekinan.aichi.jp/sec01/message/2015/0201.html　  　  　

★高浜は秘密のようです ⇒「寄付額」を調べるだけでも小一時間を要しています。

⇒「大家族たかはま」を提唱されながら、実態は、市民参加を歓迎されないのでは??

  そんな「施政情報の非公開」の実態も理解できた「ふるさと納税」でした。

  なぜ、これほどまでに情報非公開なのか不可解!?

市の予算内容を知ることも市民の権利と義務

★大切な「血税」の使途を知ることも、市民の権利と義務と思います。　

　市は、広報等で公表されますが、総額表示で中味は「ブラックボックス」で、具体的な使途はまるっきり不明です。

⇒本当に適切、適正に利用されているか? 市民、ひとり一人が考える時代と思います。

★自治体によっては「予算書」を配布されている自治体もありますが、ごくまれのようです。恐らく、今後、ネット社会の構築により、いつでも、どこでも、検索・確認が、簡単にできるような時代が到来することを期待しますが、数年先かもしれません。

　今、現在、市民ができる市の予算情報をご案内し、市民、みなさんの目線で、財政運営をご検討頂きたいと思います。以後、できるだけシリーズでご案内します。

⇒ まずは「良し・悪し」では無く、「知る」ことが大切と思います!

---事業予算の使途-------☆---　[検索] : 市内循環バス「いきいき号」

●事例1.「コミュニティ交通費」:「いきいき号循環事業」- 23,249千円 (月200万円-H28年)

いきいき号	a	b	c
運行経路	市内	刈谷市へ	市内
運行日数	243日	243日	50日
運行曜日	月～金曜日	月～金曜日	土曜日
利用人員	19,558人	8,446人	530人
補助金(千円)	14,170	7,715	1,364
利用者(人)    /日	80	32	27
利用単価(円) /人	725	913	2,574

⇒ 更なる「利用促進」が必要と思います。あるいは「*配送システム」の改善が必要。

     (*「デマンド・バス」+「ICT」が未来のあるべきシステムかと思います)

●事例2.「商店街活性化補助」- 「商工会への補助」 825千円  (H28年)

・いきいき号の利用券を商店街に販売し、商店街の集客力及び顧客サービスの向上

　を図り、商店の活性化に資しています。

⇒ 「利用券」の配布手数料なのでしょうか?  「商工会」への高額補助金では?

☆移動手段として、商店活性化策として、効果的な

　システム化を図り、利用促進が課題と思われます。

---予算情報--------------☆---

☆このような予算情報誌を公開発信している自治体があります。北海道・ニセコ町。

・町政の情報公開100%に近い町かもしれません。まちづくりの基本要素は「情報共有と住民参加を柱としたまちづくりを進める」ニセコ町民共通のきまりだそうです。

・予算使途資料や、総合計画資料も全世帯に配布という開かれた「まち」のようです。

     [検索] : 予算説明資料「もっと知りたいことしの仕事」 - まちづくり | ニセコ町

・町民が役場の資料を直接、検閲できるファイル・システム形態になっているとか?

　やれば、できるものですね!

「中国」にみる施設建設の動向

☆視野を海外に広げ、他山の石を観察することも施政動向を知る有益な方法かと…。

---「中国」の施設建設動向---☆---

【MAG2 News】中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル!?

　[検索] : http://e.mag2.com/2yX5WlY

【中国】同盟国からも見放されはじめた「一帯一路」

パキスタン、ネパール、ミャンマーが、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表しました。報道によれば、これは総額200億ドルにもなる大型プロジェクトだそうです。

パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5,754億円）の受け入れを拒否したとされています。

インダス川はチベット高原を水源とし、その90％超がパキスタン領内を流れています。

パキスタンの穀倉地帯を流れる貴重な水の供給源であり、これを中国に握られることは、国の死活問題にかかわります。さすがにこれを受け入れるわけにはいかなかったということでしょう。

ネパールは25億ドル（約2,813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定しました。

---取消理由---------------☆---

財務違反の内容は明らかではありませんが、考えられるのが汚職問題でしょう。

●中国では汚職は当たり前ですから、相手国の官僚へのキックバックがバレた可能性があります。

●また、当初は低い予算で落札し、後から理由をつけて、工事料金の上積みを要求するということも、よく行われています。

それが無理だとわかると、途中で工事を放り出して、逃げ出してしまうことも多々あります。

2004年頃から中国はフィリピン・マニラ首都圏の鉄道整備への無償資金協力を提案してきましたが、結局、工事の中断が相次ぎ、中国は途中で放り出してしまいました。そのため、その後処理は日本のODAで進められました。(以下、略)

 

---日本国内の工事取引---☆---

● 日本では、今月10日、リニア新幹線の巨大事業にからみ、大手ゼネコン各社が関連する工事を巡り、検察当局が強制捜査に着手されたとか?

   名古屋地区の工事も関連するそうで注視したいと思いますが、早速、株価が下落したそうです。

● コンプライアンスの重要性は常識の時代なのに、不祥事はあとを絶ちません。

　現代では、コンプライアンス違反のリスクは非常に大きく、ひとたびコンプライアンス違反が起こると、その企業は社会からの厳しい批判にさらされ、顧客離れ、売上げ減少、株価下落といった悪循環に陥ります。なかには、一度の不祥事で倒産に至った企業もあるそうです。

⇒ いつの世も「誠実・誠意」を尽くす対応が「成功への鉄則」のようです。

初めての住民運動を振りかえって…

　住民活動、約1年半を経過。最近、漸く社会の動きがおぼろげながら整理できるようになったと思い、その一端をご披露したいと思います。

---民間とお役所の違い-------☆---

　民間企業では常々「お客様第一」を旨とし、臨機応変な対応改善を進めることが企業のあり方と、経営最適化を求め日々努力し、製品面では、コンピューター制御や分析技術等の進化により、尚一層、精密精度が向上し、目まぐるしい速度で進歩しています。

　他方、お役所では、より大所高所の見地に立ち、数十年、百年の大計を展望しつつ、施政施策を練り、絶対に間違いのない「無謬(むびゅう)性」の役務を果たされていると思います。

　十人十色の、国民・市民・住民の希望や感情を把握し、納得や理解を得るのは大変なことです。

　この進め方を、民間は「遅々たる歩み」と判断し、「お役所仕事」と揶揄されるようですが、これが正解の進め方かと、ようやく理解出来るようになったかと思います。

　しかし、最近、このお役所仕事に、民間の「スピード感」を導入される傾向があり、全く「誤謬(ごびゅう)」の施政が散見され残念な「お役所仕事」となっているようです。

---市民のあり方-----------☆---

　このため、為政者や行政の無謬性は否定することが当然と思えるようになったことも事実です。端的に言うと「政治は過ちを犯す」を前提に、市民は、監視や指摘発言が絶対条件であることを認識し、行動することが「市民のあり方」と思います。

　よく言われるのが「政治は議員さんに任せておけば良い」これは、後世の市民に対する無責任な言動であり、施政を監視し、正すための発言や行動、いわゆる「言論の自由」を発揮することが「市民の、大人の責務」と確信しています。

⇒ 政治の話しは「無粋」では無く、市民の当然の責務とすべき時節到来と思います。

---誤謬の施政の事例------------☆---　　 (*高浜の施設施策の事例を上げて検討します)

1.新庁舎は、床面積を半減し、リース建設を採用。行政組織を二分割化!

(1) 最大の問題は、庁舎建設の市民説明会を着工3か月前。市民40名に説明でした。

　「スピード感」を最優先の余り、市民説明は後回し。情報公開も市民展開もされず、説明会も建設契約後では?    (*市民の反対活動を避けるため、説明を建設直前とされたのかも…)

⇒ 市民は、数十年間、この二分割庁舎を、忍耐をもって利用という犠牲となりました。

　計画では、もう完成しているはずですが新庁舎建設は、一年も遅れのようです…。

(2) 庁舎二分割は「縮充」にあらず!

   市は財政削減のため施設建設方針として「縮充」を提唱。機能複合化が基本です。

　縮充方針にもかかわらず、庁舎は、なぜか「狭小・二分割」。　聞くところによりますと、将来、システム構築により、新庁舎は、スペースが余り「組織一体化」となるとか?　一体、何時の話でしよう。

⇒ 果たして、行政や議員さんには、本当に将来が、未来が見えているのでしようか?  

● 総合計画の基本情報として人口推計は重要な要素です。市はH28年「人口ビジョン」において、「高浜-人口48千人超」の時期は「H33年」として様々な施策が立案されているかと思います。

　ところが、H29年11月、人口は48千人を超えました。つまり、行政や議会は、市の人口予測を、1年先も読めない事態なのです。一年先は見えないが、十年先は見えているのでしようか?

⇒ 責任は、とらなくても良いようです? 責任は「市民の負担です」となるようです。

(3)高浜小学校の建設も「縮充建設」のはずですが…

　学校だけ建設なら「20億円」が相場に対し、様々な施設を、縮充されず、寄せ集めで建設のため、巨額「50億円超」にて推進中です。

⇒ 財政削減が前提の施設建設を、目標や効果も説明無く強引な推進は市民負担増です!

「新しい施設は作らない」と宣言されたはずが、プール建設-800万円×30年を補助です!

⇒ また誤謬の施設建設を、強引に、且つ、市民に秘密で、推進のようです。

---高浜市民として-------☆---

● このように、新庁舎しかり、高小やプール建設しかり、財政削減効果も説明されず、施設建設方針「縮充」から逸脱した施設建設は誤謬の施政であることは明らかです!  

● その責任は、市民と後世の市民にのしかかり、市民生活が犠牲となります。

⇒ 市民として、大人として、傍観ではなく「発言」「行動」すべき時節と思います!

☆ ご家庭で、町内で「施政のあり方」を話題にして頂ける日を期待させて頂きます!

疑問の施策 - 総合計画を考える?

・現在、高浜市では第六次総合計画・基本計画(後期)づくりが進められています。

　H23年以来、7年を経過し、以後、4年先までの長期計画なのですが、過去、7年間の成果はどうだったのか不明です?  どのような施策なのか?  本当に必要な施策なのか?  

⇒ 「基本計画」は、抽象的な目標や指標を、実績効果も説明されず、市は市民に意見募集されました。 期待される要件はまったく理解できずに、意見投稿となりました。　

● 「まちづくり総合計画」について「市民説明」が必要不可欠と思います。

⇒ 「総合計画」完成発表時には、「説明会」の開催検討も頂きたいと思います。

---総合計画とは? ---☆---     *[検索] : 総合計画 - Wikipedia

・総合計画（そうごうけいかく）は、自治体が策定するすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針。1969年、地方自治法にて「基本構想の作成」を制定とのこと。

・総合計画の策定に当たっては、「基本構想」とこれに基づく「基本計画」および「実施計画」からなるものが多いとあります。

---高浜の構想計画-----☆---　*高浜では下記の計画構成にて推進されているようです。

①おおむね10年間の地域づくりの方針を示す「基本構想」

　⇒ [資料 - 第二章 <標語・人口・土地利用・地域展望>] 

　　 (*高浜の10年構想を、これで推進は、内容の吟味不足・解説不足と思います)　　　

②5年程度の行政計画を示す「基本計画」

　⇒ [資料 - 第三章 <今回「市民意見」を募集>]　

　　 (*過去7カ年の結果、成果、問題点も説明無く、イメージ表現の目標につき意見募集は難解でした)

③ 具体的な施策は1年毎の「アクションプラン」による ⇒ [検索] : アクションプラン  

● この3つを合わせて総合計画とし、将来像や、なすべき施策や体制、プログラム等を記載のようです。が「基本構想」「基本計画」と「アクションプラン」との整合性や連動性、適切性が、全く理解不能です。

⇒ 「総合計画」は「まちづくり」の根幹!

     市民への説明責任は当然の責務です!

---市民の疑問?----------☆---

1.「まちづくり」計画である"10年先の基本構想"が、余りにも概念イメージだけ…?

 ⇒ 人口推移は、48千人を今年達成!  基本構想は「H33年見込」は精度不足では?

2.今回、市民意見を募集された「基本計画」の指標値は現状値も空欄が多く不備では?

 ⇒ 更に、目標値が、中期計画値と後期計画値も同じで良し。とする根拠が不明です?

  ・例えば「産業活性」の指標は「法人数」や「イベント来場者数」が適切なのか?

   　(*イベント来場者数のカウント方法は、どのような方法なのか?  曖昧な概算で良いのか?)　

3.「総合計画」は「自治体が策定するすべての計画の基本」となっているのか?

 ⇒ 70年、100年先を見越す必要のある施設計画が網羅されていない理由は、なぜか? 

   ・計画未達成の場合、行政責任は問われるのか?

　・前期・中期の経過、結果を顧みず、進行管理出来ていると言えるのか?

　・計画重要度や推進予算の概算規模をランク付けも必要ではないのか?   

---高浜に望むこと-----☆---

・折角「総合計画」を長期的に立案推進されるのであれば「まちづくり」構想の「見える化」を切望します。数年後の計画でなく、数十年後の高浜像づくりです。

　最近は、3D化技術も発達し「まちづくり」を言葉・文字だけでなく、立体的に、

精度高く、表現することも出来るようになっています。

● 総合計画は H23年以来、7年を経過。高浜のまちづくり像を見せて頂きたいのです。

⇒ 「たかはま」の「グランドデザイン」を期待します! 　

　 [検索]   :  グランドデザイン - Wikipedia

議員さんのつぶやき - 地方政治に政党はいらない

★日馬富士、引退は、国民や 国技にとって大きな痛手を被ったのではないでしようか? 無念な出来事です。

☆今回も、安直に、原文そのまんまコピー掲載させて頂きます。

「西東京市の議員さんのブログを転載しました」「広いようで狭い日本。同じ思いの方は、意外に多くみえるようです。このような主張展開を当市でも期待したいものです」

---西東京市・森てるお氏の主張---☆---　　　(*[検索] : 地方政治に政党はいらない)

☆地方政治に政党はいらない!　

　国の政治では、国会議員を選挙で選び、議会の中の多数派が「政府」を作ります。だから、議会内多数を作るための「政党」「政党連合」必要になります。

　一方、地方政治では、「政府」は市民が直接選んだ首長が役所の機構を束ねて作ることになります。政府の作り方が違います。地方政治では「政党」や「会派」は不可欠のものではありません。議会の役割が根本的に違っているのです。

　市民から選ばれてきた首長と、同じように市民から選ばれてきた議員の集まり「議会」が相互に牽制し合い、緊張感を持って政策等をぶつけ合い市民利益の実現に努めるというのが、地方政治のあり方です。

　さらに、地方議会に政党がいらない積極的な理由は、物事の決め方が市民の目に見えなくなるからです。政党あるいは会派というものは複数の議員が集まって、ある政策の実現を目指します。「党内（会派内）議論」というものがあるのだと思います。これは市民には見えません。

    さらに、一つの政党（会派）で多数派が作れない場合には政党（会派）間の議論（または調整）が行なわれます。これも市民には見えません。

　こうして出来上がった多数派が合意内容を可決するためには、議会で議論をするわけにはいかない。政党（会派）間で合意したものはガラス細工のようにもろいものです。そーっと扱わないと壊れます。少数派からの批判は別にして、自分たちの本音が出てきてしまうと収集がつかなくなります。だから議論が出来ないし、その結果、市民にはなぜその政策が必要なのかが全く見えないことになってしまうのです。

　世論調査での市民の多数意見が、議会の中で少数意見になってしまい政治不信が起こるのは、議会が議論をしないことが原因です。

    政党（会派）政治が地方の政治をゆがめています。

　私は、物事を決めるというのは「市民の納得を得ること」だと考えています。

    納得してもらうためには市民が持っている疑問を一つひとつ解消するような、公開の場で議論が必要です。

　この議論は議員ひとりひとりが自分の見識・知識をフル動員してやればいいことです。政党や会派は必要ありません。議論を尽くしてもなお合意に至らないときには、どちらを選ぶかの投票をすればいいのです。

　多数決は少数派に納得してもらうための手段の一つです。したがって、多数決にいたるまでのプロセスが大切なのは言うまでもありません。それが議会での議論であり、それがあって初めて市民の納得が得られるのです。

　私は「数の論理に組しない」「ひとりの言い分であっても正しいものは正しい」「市民にわかる議論を通じて物事を決めよう」という考えをはっきり示すために、政党に所属せず、会派も作らないことを宣言しているのです。

　数の論理で行政の側にも問題が出てきます。行政は議会の決議を得なければ政策を進められません。そのために「多数派工作」をすることになるのですが、ここで馴れ合い、もたれあいが発生します。

　「市民の意向はともかく、議会の多数の意向には添わなければならない」というわけです。この多数が「与党」という塊を作ったら、持たれあいの完成です。議会は沈滞していきます。「野党」もこの構造自体を壊す考えはありません。「野党」が望んでいるのは、自分たちが「与党」になることです。

　私は市民の皆さんの目に見える議論をすることによって、この構造自体を壊そうと考えています。「地方政治に政党はいらない」

　政党がはびこっている現状を一緒に変えていきましょう。市民の厳しい監視の目があればできることです。

　(*[検索] : 西東京市議会議員＜森てるお＞氏のHPより　 森てるお−（西東京市議会議員）)

週間朝日 12月1日号-「地方議員なんていらない」

☆今回、安直に、原文そのまんまコピー掲載させて頂きます。(一部省略)

---週刊朝日・記事引用---☆--- 「地方議員なんていらない」！？ ・ 高収入や不祥事に高まる批判

　不倫からお金の不正、暴力事件まで、地方議員の不祥事が相次ぐ。大半の議員はまじめに頑張っていると信じたいが、議会活動の成果は見えにくい。「地方議員なんていらない」。こんな感覚を持っている人は少なくないはずだ。

　記憶に残る地方議員といえば、兵庫の野々村竜太郎元県議の顔が思い浮かぶだろう。温泉街などに1年間に195回も日帰り出張を繰り返したと申告して、数百万円の政務活動費を不正受給したと指摘された。2016年7月に詐欺罪などで有罪が確定した。(略)

　実は、野々村氏の事例は氷山の一角に過ぎない。

政務活動費の不正受給に加え、覚醒剤の使用や児童買春、詐欺、傷害、銃刀法違反などに問われる事件が、ここ2年間だけでもほぼ毎月のように発生している。まるで「犯罪の総合デパート」だ。

　刑事事件にならないものでも、不倫や失言は数多い。

14年に東京都議会で女性の不妊対策について質問する女性都議に、男性都議が「自分が早く結婚したらいいじゃないか」「産めないのか」などと発言した。私たちの常識から外れた議員たちが多数存在しているのだ。

　本来の役割が果たせているのかどうかについても、疑問が投げかけられている。

議会質問などで行政をきちんとチェックしているのか。有権者に自分たちの活動を情報公開しているのか。議員活動の恩恵を実感している人は少数派だろう。

　一方で、待遇は恵まれている。大都市では月100万円近い高額報酬も目立つ。交通費なども税金でまかなわれている。議会などで“出勤”するのは年間2～4カ月ほど。残業はまずない。「本当に地方議員は必要なのか」という疑問がわく。

　そんな中、「地方議会の廃止」という大胆な目標を掲げる政治団体がある。7月の都議選に3人の候補者を立てた「地方議員ゼロの会」だ。実業家の堀江貴文氏が主宰する勉強会をきっかけに誕生したことから「ホリエモン新党」と呼ばれ注目された。

　都議選で当選者を出すことはできなかったものの、「地方議員ゼロ」「住民による直接民主制」など独特の主張にはインパクトがあった。

会の代表で元衆院議員秘書の飯田佳宏氏（44）はこう語る。

「議員たちは本来、二元代表制のもとで行政をチェックするのが役割のはずですが、実際は自らが行政に食い込み、コネクションを利用して支持者や関係者のために公共事業をとってくる『利権の配分者』になってしまっている。

すべてが公開されるべき行政の情報も、議員が行政と結託して『ブラックボックス』にしてきた。住民と行政の仲介者であるはずの議員が、公正な行政の実現を妨害している。今のような職業としての地方議員は、いなくなったほうがいいと考えています」

　チェック機能の本分を忘れた議員にはご退場願う、というわけだ。とはいえ、いきなり議会を廃止するのではなく、まずは新しいかたちの議員を誕生させることから改革を始めるという。

「議員の報酬は日当制にして、議会に出席した日だけ支払われるようにする。議員活動だけでは生活できなくなり、現在の民生委員や保護司さんのような、地域で尽力しているボランティアに近いイメージになります。

議員を職業とせず、機会があれば貢献したいと考えていた主婦のような今までと違う層が政治に参画するようになれば、行政への無駄な介入は減っていくでしょう」（飯田氏）

　例えば議会出席1日につき日当5万円を支払ったとすると、年間50日の議会で収入は250万円。都道府県議の年収の全国平均約1千万円という現在の待遇と比べると、かなり低下する。

「高学歴で専門知識を持った議員は減るかもしれませんが、私たちは普通に暮らす人たちが議員になるべきと考えます。

そういった人たちが日常見聞きする問題について専門家やその当事者を議会に呼び、オープンな議論を住民に見せて、住民が賛否を判断する。議員はその仲介役でいいのです」（同）

　こうした考えにも表れているように、「ゼロの会」が思い描く地方政治の究極のかたちは、「住民による直接民主制だ」。行政の情報を徹底的に公開した上で、個々のテーマについて住民投票などで政策を決めていく。

インターネットを中心とした技術がそうしたシステムを可能にするというのだが、本当に実現できるのか。

「ネット投票というと『替え玉や二重投票などの不正をどう防ぐのか』とよく言われますが、技術は日々進歩していて、今はネット上のアンケートなども精度が高くなってきた。現在の技術ではまだ無理かもしれませんが、今後、個人認証などの仕組みはより発達していく。

それに伴い有権者の理解が進み、政治に取り入れられれば、直接民主制に近いシステムの構築は十分可能だと考えます」（同）

「ゼロの会」の今後の活動は未定だというが、都市部を中心に趣旨に賛同する候補者が出てくれば支援していくという。

　地方議員がゼロになる日は本当に来るのか。

襟を正して本来の役割を果たそうとしない議員は、今も存在価値はない。ひょっとすると、本物の議員はすでに“ゼロ”になっているのかもしれない。（本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 　2017年12月1日号

記事記載のご案内 - 週報か旬報に

☆拙文にもかかわらず、ご閲覧戴き、感謝に絶えません。ありがとうございました。

　しばらく、充電も兼ねて、記事記載の周期を「週報」か「旬報」とさせて頂きます。

　時々、覗いてみてください。

　まずは、ご連絡まで…。　

他の自治体情報 - 竹田市 (大分県)と比較 Ⅱ

☆自治体の施政の適正さを確認方法として、他の自治体との比較も一法かと思います。

   単純比較は無理かもしれませんが、生情報で比較してみます。

一般会計(歳出)	竹田市	高浜市	特に気になる科目を比較
総　額	１９５億円	１４２億円
民生費	26.4%	43.1%	・高浜は若い人が多いのに?
衛生費	6.4%	11.6%	・ごみ分別の効果無しか?
農林水産費	11.9%	0.5%	・余りにも過少では?
教育費	12.5%	10.5%	・次代の子どもを大切に!

● 高浜の特徴は「まんべんなく」では無く、民生費に特化なのです。　

⇒ しかし、高浜市民は、それほどの恩恵を感じているのでしょうか?

 「広報たかはま」記事に『民生費は一人当たり「12万9千円」を使った』とあります??

● 高浜の人口構成は、児童や生産年齢人口が多く、老年人口は全国でも低い、若いまちなのです。なのに、財政の半分弱を投入は、全くバランスを欠いた財政分配では?

⇒ 使途もまったく不明な「民生費!」。血税は有効、適切に利用されているでしょうか?　

---高浜の老年人口-------☆---

国勢調査-H22	高浜市	愛知県	全　国
老年人口-65超	17.4%	20.1	22.8

⇒ 高齢化社会と言われますが「高浜は若いまち!」。なのに民生費が過大??

 この巨額財政も、正常さ、適切さを欠いているのでは?!

---市民の課題-------------☆---

☆今後、「異常な施設投資」と合わせて、この「アンバランス財政」の中味を吟味する必要性を感じています。  

⇒ 市民の皆様も、情報があれば、ご教示のほど、切にお願い致します。　

---(参考) 科目の意味-----☆---

● 民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための自治体の福祉施設の整備や運営、生活保護の実施等の費用
● 教育費：学校教育・社会教育などに使われる費用

⇒ 民生費は、財政の有効利用を目指して、市民監視を注力すべきテーマです!!

---(参考) 高浜の人口予測---☆---

● 失望したのは、恐らく数百万円を投じて「人口ビジョン」資料作成を委託。

⇒ 高浜市が人口48千人を超えるのは「H33年」と予測。<H28年3月に資料完>

　実際には、今年、29年11月には、「48千人を突破!」。

⇒ 一年先も予測できない予測資料の精度の甘さに、落胆するばかりです。

　これで施政企画は、不適切な計画、誤った計画となるのでは??　

● 総合計画も、同様の手法で作成されているのかと思うと「もったいない」気分です?

他の自治体情報 - 竹田市 (大分県)と比較

☆先日、テレビを見ていて「竹田市」(大分)の庁舎の映像に驚きました。まるで、お城のような立派な施設で、いかに大きな都市なのだろうか、気になって調べてみました。

---竹田市市庁舎-----------☆---　  * お城を題材にデザインされているようです。　　

● 竹田市（たけたし）は、大分県南西部に位置する市。瀧廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城で知られる城下町である。 ⇒ [検索] : 竹田市 - Wikipedia

★更に驚いたのは、街の人口が、意外にも少なく、高浜と比較を試みました。

	竹田市	高浜市	高浜比
人口	２２，４９１人	４８，０６３人	0.5 倍
世帯数	10，411世帯	19，516世帯	0.5 倍
面積	４７７ ㎢	１３ ㎢	３７ 倍
予算(支出)	１９５ 億円	１４２ 億円	１.4 倍
市庁舎面積	２１，９１０ ㎡	３，６６８ ㎡	６  倍

⇒ 人口は高浜の約半分程度なのに、予算や庁舎面積は高浜より かなり大きいのです。

「大きいことはいいことだ」ばかりとは限りませんが、日本の歪なのでしょうか?

しかし、高浜新庁舎は、余りにも「こじんまり」しすぎた、残念な施設と思います。

本当に「リース・30億円」は生きた投資でしょうか? 

市役所の二分割化は、最適なのでしょうか?

未だに納得出来かねています。残念で仕方がありません!　

---施策で気が付いた点---☆---

● この竹田市HPに、下記の「竹田市統計書」を簡単に検索できるようになっています。

　竹田施政の概要、経緯経過が一目瞭然なのです!!　透明な施政運営が伺えます。

     [検索] : [竹田市統計書 : https://www.city.taketa.oita.jp/outline/dw/29th-toukei.pdf

★ 高浜で、これだけ調べようとすると、恐らく「数か月」を要すると思います。

　あるいは「情報公開手続き」を要する要素もあるかと思います。

⇒ 今後、「情報公開」や「透明性」は、更に施政の基本事項となるでしよう。

　竹田市を、お手本に見倣ってもらいたいと思います。

---第六次総合計画--------☆---

☆今、市は第六次総合計画を立案推進とされ、市民意見を募集されていました。

しかし、もう一つの方法として、国内の市町村の数は、2016年（平成28年）の時点で、市が791、特別区が23、町が744、村が183で合計1,741にもなり、お手本は山ほど !

⇒ 他の自治体の施策調査や研究も安価な費用で簡単に出来ると思います。蛇足まで…。

● 総合計画は、言葉のイメージばかりで具体性が何も無いと悪評もあるようですが、要は気持ちです。H23年以来、10年を要して、どのような「まちづくり」が出来るのか?

「魅力づくり」の集大成を楽しみにしたいと思います!!

● 疑問や、残念な施策も山ほどありますが「施政監視」だけは続けられます!

---高浜の施設建設をみると---☆---

★市庁舎同様、高浜小の建設計画も、今のままでは「残念な施設」になりそうです…

● あれほど「縮充・複合」を叫ばれていたのに「集合・集約」施設に変わっています。

「財政削減」が出来ない建設方式なのです…。なぜ、財政削減効果も説明されず、

  なぜ「巨額50億円」施設を強引に建設なのでしょう?!

芳川児童遊園 - 閉園埋立 Ⅱ

☆とうとう「芳川児童遊園」の「樹木」が伐採されてしまいました。

　もう、戻らないのは分っていますが、余りにも非情、残酷な事態と感じ、書かざるを得ない心境です。

　この実態をお知らせするのと、他の事例の参考にして頂きたいと記録に留めます。

---芳川児童遊園---------------☆---　　(*高浜市芳川町1丁目)

☆ありし日の「さくら」。公園内には、約40本程度の樹木がありました。

★H29.11.18　全て「伐採」されてしまいました。 

　

★多目的公園の駐車場を確保のため、約半世紀を生き抜いた樹木を伐採 !?

　

● 偶然、通りかかったご婦人は「泣けて、泣けて、涙が止まらなかった」そうです。

⇒ 町内会に問い合わましたが、市から「伐採日の連絡、工事工程の連絡は無い!」

   余りにも、理不尽な施政に落胆しかありません。

---公園閉園の経緯--------☆---

● H27.10.　  「閉園計画を知り、市に「樹木保存」を要請」

●　〃　　　 「町内会員に樹木保存の署名を実施  -  約120名程を提出」

● H27.10～H28.6   「市・担当部に説明会を依頼 -  電話、メール、約20回程度」

　　　　　　  ⇒ 市は、ズルズル、日程を引き伸ばし。約半年後に会合開催。

● H27.12      「 市は若い青年層の意見を聴取 - 樹木保存に大多数が賛成」　

●H28.4～　  「市は多目的広場」の計画検討会を開催。公園樹木は議題にせず。　

● H29.夏   　「議会にて、公園の閉園・伐採が決定された模様」

● H29.11.18  「公園の樹木伐採」

---市民に工事情報の連絡せず---☆---

★町内会に問合せの結果「市から芳川公園の閉園、工事日程等、具体的な連絡無し!」

⇒ 町内会長は「多目的公園の活用会議メンバー」でした。

　結局、都合の良いように利用されただけのような気がします。　

「市民の声を聴こう」の心はあるのか、疑問ばかりです。

★現在、市は「第六次総合計画」につき市民意見を募集しています。

「大家族たかはま」を提唱され 早7年。本当に 施策反映されるのか監視が必要です。 　

  芳川児童公園の樹木の犠牲を悼み、記録に留めます!

　(*住民運動の発端の樹木の保存は虚しく打ち破られました。しばしブログ発信も休みたいと思います)

高浜を変えなきゃいかん! - 商工会を考える

★どこの地方自治体も同様かと思いますが、国政と同様、自民系の政党政策による市政運営が長すぎた結果、市民ら少数派の意向を反映頂く施策は実現困難なようです。

● ところが与党側の施策は「至れり尽くせり」。反体派や少数派の弱者意見は無視か?

⇒「商工会」を事例に、現在の施政を考えてみたいと思います。　

---商工会館の補助概要-------☆---

●「商工会館」は中央公民館に併設されました。築36年を老朽化、寿命と説明し解体!

建設当初	設立 - S55 ('80年)	建設規模	242㎡ - 3階建て
	建設費	1億 13百万円
	建設補助	国・県-20百万円	市　-　40百万円
	実質取得費	53百万円
	土地代	15万円/年	( 50円/㎡・月)

● 中央公民館は、高浜市の文化、芸術の殿堂として活躍していました。

中央公民館

毎年-延べ5万人

*市内最多の市民利用の公共施設

● 最初の疑問は、市内の関係団体に又貸し。これは違法行為とか?

団体又貸し	団体名	部屋規模	借家料金
*3階施設	ライオンズ	30㎡	3 万円・月
	青年会議所	34㎡	3 万円・月
	コンクリート組合	36㎡	3.2万円・月

商工会

家賃収入

110万円/年

*公共の土地で荒稼ぎ?

● 中央公民館を解体し、跡地を療養病院に無償貸出を理由に「過剰補助を議決!」

● さらに商工会は、市から毎年「数千万円」の運営補助を受け潤沢な運営内容とか?

解体補助	商工会	53百万円	-36年間 家賃無償!
入居期限	ライオンズ	61万円	又貸し先にも補償!
H29.3.31	青年会議所	206万円	〃
	ｺﾝｸﾘｰﾄ 組合	50万円	〃
	商工会館 解体費	費用不明	市民負担
	移転先 改修費	12百万円	〃　(ｴｺﾊｳｽ)
	国・補助返還	7百万円	〃　(立替え)
	新館・建設補助	57百万円	予算議決(H28.6)
解体補助計	商工会へ	1億 38百万円

● これで商工会は、また50年間以上は、家賃不要の運営が可能なようです。なぜ?

市民の疑問

・老朽化、寿命の施設を、なぜ補償?  ・契約満期の移転に、なぜ「移転補償」? ・商工会館の家賃まで、市民が負担なのか?

・裁判提訴中!

⇒ この市民無視の過剰な補助漬けは異常。違法ではないかと提訴しています。

---解体に伴う市民の負担---☆---

市民の負担	中央公民館	早期解体	資産価格 - 7億円
		解体費	解体費 - 3.5億円
施設解体	代替施設 - 無し	新高小 - 体育館	H32年予定

● 中央公民館解体は、財政的負担は約10億円。更に文化、芸術の火も消されました。

⇒ かつて、ホール発表を励みにしていた市内の幼稚園、小・中・高校生、更に一般クラブは、止む無く、市外のホール施設を放浪利用の犠牲を招く結果となっています。

● さらに、解体工事の進め方は、理解できない見積制度を採用されました。

⇒ 工事前から分かっていた地下水対策を工事開始後に、一社見積は不適切では?!

    (*市庁舎のアスベスト除去工事も同様の手法で「50百万円」追加工事!? 工期は 約1年も遅延??)

市民の疑問

解体- 地下水対策

巨額50百万円

単独企業に見積

● なぜ、これほどまでに市民を犠牲にしてまで、商工会を優遇されるのか?

商工会組織	事務長	元市・総務部長	H28.4 退職と同時
	相談役	市長・議長
	会員	市政クラブ議員

⇒「情報公開請求」にて、組織構造が判明しました。

---施政を考える----------------☆---

☆高浜も与党多数を背景に行政運営は、弱肉強食の施策が強行されているようです。

⇒ 商工会に１億円超の優遇策は不平等、過剰な施政では?!

「介護保険は県下二位の高額」「税滞納者への取り立ても高圧的」「ある児童施設は数十万円に市民寄付を募集」「施設更新は70年制定。実際は40年建替え連続」と矛盾!

「中公も庁舎も、青少年ホームまで短期解体の連続は財政のムダ遣いのかぎりです!」

「更に、施設建設にあっては、予算は追加、日程は遅延。そして情報は公表されず、秘密裡に推進される態度では、不安と疑念が募るばかりの計画です!」

「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」　

   この精神に基づく施政運営を切に希望します!!

情報の非公開 - 市庁舎整備事業

★現代は「ICT時代」に突入して久しく、幼稚園生でもパソコンに触れる時代です。

当市も、高度情報社会に対応され、システム化や活用に取組まれているはずです。

● しかし、実態はいかがでしようか? 

---高浜市の情報発信------☆---

★市庁舎の工事も随分と長期化しています。市民としては、残念ですが、ようやく、解体開始され、その永年の活躍の姿も消滅の日は近いようです。

⇒ しかし、市民は、どような手順で、どのような日程で解体され、整備されるのか、そのような工事日程情報も知ることはできません。　

● 市庁舎の解体工事日程すら、非公開で推進されているのが実態です。

⇒ 市のHPを検索しても「H27年2月」までしか掲示されていないのです!?

    市民は、二年以上も前の庁舎施設情報しか提供されないのが実態なのです。

    [検索] :  高浜市役所本庁舎整備事業について

 ● 新庁舎の建設には、全国的にもめずらしい「リース建設 - 20年・30億円」を採用。

⇒ 旧庁舎に比較すれば、床面積比は、48%程度の狭小化。このため、市役所組織を二分割し、市民は、とても不便な思いを強いられるようになったと感じています。　

　(*個人的にも、新庁舎に行ったり、別の支所に行ったり、右往左往の日もあり、そして駐車料金まで負担)　

● 更に、旧庁舎の解体工事では、様々な問題が発生していました。 

---旧庁舎解体工事の発生問題---☆---　

1. 庁舎壁面にアスベスト (発がん物質) 含有が発見され、急きょ単独見積 - 5千万円追加!

⇒ ニ年以上前の市民説明会にて、市民から「調査するよう」指摘事項でした!

2. 市民が工事現場脇を通行中、工事資材が風にあおられ、市民が負傷! 工事は続行!?

⇒ 普通は、工事中断して、処分があるものですが、「おとがめなし」と聞いてます??

3. 建設工事工程は、途方も無く長期の遅延。工事完成時期は未発表です?　

⇒ うわさ情報では、工事完成は、来年9月とか?  約1年遅れ?

　たかはま広報に掲載されたでしようか?  なぜ公表されないのか理由は理解不能です?

★このように不祥事が連続発生の場合、尚一層、情報発信に配慮し、正確、丁寧な説明に心掛けられるものですが、情報非公開方向に移行は、市民無視なのかもしれません!

「大家族たかはま」精神による「開かれた市政を!」