住民監査 – インフラ施設推進の疑問? (下水道)

★いろいろ調べてみると驚きの連続です。本来、市が説明されるべきと思いますが、余りにも巨額投入の必要性を、この資料提示だけでは市民の反発は必至であり、説明トラブルを避けられた対応と勝手な推測をしています。

● 「施設建設」に目を奪われていましたが「インフラ(社会基盤)」の形成は基本です。

⇒この整備推進速度を落として「ハコモノ」注力は「まちづくり」の欠陥とも言えます!

---インフラ施設事業---☆---

●「公共施設」=「350億円」に加え「インフラ施設推進プラン」=「３４２億円」は高浜財政にとって適正なのでしょうか?　

⇒「合計- 692億円」は、余りにも身の丈を超えた市民不在の計画と、恐れを感じます!

　(*この背伸び体質が「市立病院」や「美術館」を建設は、「200億円」近い血税投入となったのでは…? )

　(次は「病院」も「美術館」も「民間譲渡」更に、維持更新のため「血税による巨額補助!」は誤謬です。)

　 (*最近は「庁舎-ﾘｰｽ建設」「小学校-PFI建設」は、民間資本に前借で建設強行は市民不在の「80億円超!」)

● 今回の「インフラ施設推進プラン」資料で気づいた疑問は…

・「上水道-159億円」⇒ 配管の更新期なのでしようか、15年後には毎年7億円程が発生!

・「下水道-51億円」⇒ 前期同様、年「10億円超」を投入。地下埋設工事は高額です。

⇒ 下水道事業は、平成元年に計画。未だに市の半分程度しか普及できていません…!

・今回の計画は、H70年迄、計画ですが、金額だけでは全容を理解できないのです。

● 碧南市は「下水道事業」を開始以来、丁寧に資料化を図られ公表されています。

　[検索] : 碧南市の下水道 http://www.city.hekinan.aichi.jp/GESUIKA/09_siryou/27hekinangesui.pdf

⇒ 高浜は「なぜ、インフラ事業も、誰でも分かる資料化を進められないのでしょう?」

---「下水道」問題---☆---

● インフラ(社会的な生活基盤)として「下水道」は都市度のバロメータでもあります。

・下水道普及率を調べると「刈谷-92%」「碧南-73%」「知立-70%」…

⇒「高浜は57% (H27)」と低迷? これは施政として最適運営といえる結果でしようか?

● 西三河で最も面積が狭い「高浜」なら、土木事業の難易度は低いと思うのですが…?

---予算遂行の疑問-----☆---

● H29年、下水道事業の計画は「11億円」。

・入札情報を確認すると「下水道工事-9件、2.4億円」その執行率の低さは不可解です?

・且つ、入札の「平均落札率-97.4%」。これほど高率は異常事態ではないでしょうか?

　少なくとも「適正とは言えない」と思います。

⇒ インフラ施設に限らず「工事入札の適正、健全化が重要課題」と思われます。

---「吉浜地区」の未整備---☆---　   [検索] : 高浜市公共下水道使用開始区域

● 高浜の「下水道整備事業」の全体像や、将来の普及計画が、全く不透明なのです!?

・H70年まで財政予算見込みを提示されながら、例えば、整備計画を「地図」あるいは「町名」で表示戴きたいのです。

・現在の整備地図では「吉浜地区」は除外とも判断でき整備計画が欠落の資料では…?

● まさか「本当に、吉浜は下水対象外地区?」なのでしょうか?

⇒ 血税供出だけ強制し「下水対象外」は、公平・公正な施政のあり方から逸脱です!

　(*勝手な憶測で終われば良いのですが…?   安心できる施政説明をお願いします…)

☆ 特に、下水道事業は「数十年」を要する超長期事業であるが故に…、

　この事業全体全容を市民に示すことが無謬性です!

住民監査 – 縮充建設の疑問? Ⅴ

★今まで、もっぱら「施設計画」を検討してきました。次に「インフラ施設」と言われる土木分野に視点を向けて検討したいと思います。

● 市の資料は「施設計画と同じ、H26年～H70年」までの長期計画を立案されました。

・計画資料は、施設計画同様、財政投入の「合計額」を記載されず、市民に公開は「丁寧な説明」「適切な施政説明」が欠けている証です。

・改めて試算集計すると、なんと「342億円!」- 合計額の表記は常識と思いますが…!?

⇒ 勘ぐると、あえて「意図的に隠されている」と感じます。不適切な施政です。

【公共施設推進プラン : 合計 350億円】+【ｲﾝﾌﾗ施設推進プラン : 合計 342億円】=【692億円】

  

---インフラ施設推進プラン---☆---　(*インフラ: 道路・橋・河川・公園・上水道・下水道)

★高浜には、お金が湧いてくる仕掛けでもあるのでしようか?

●「インフラ施設推進プラン」の財政投入計画額は、合計「342億円!」

・公共施設「350億円」と合わせれば「692億円!」。借金は「220億円!」

・更に、民間病院には「23億円」を補助!  これで累計「53億円!」は適切でしょうか?

⇒ 説明無きまま、想像を超える、超巨額の事業計画に恐怖感すら覚えます!

    疑問は「減税計画」も無く「介護保険料-県下第二位」の見直しも無い事です?

---インフラ・コスト計画見込---☆---  (*H30年度・インフラ施設推進プラン)

	道路/橋梁	河川	公園	上水道	下水道	合計 (億円)
修繕/更新	78.8	7.0	15.5	159.2	5.9	266.4
保全	5.4	0	8.2	11.0	50.7	75.3
合計	84.2	7.0	23.7	170.2	56.6	341.7

(*修繕・更新-H26年～H70年、*保全ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ-H30年～H33年 / 下水道-借金「20億円」)

---他市の動向例------------☆---

● 西尾市は「PFI事業-198億円」につき市長選挙にて争われ、事業反対の新人が当選!

・高浜は、残念ながら争点にされず回避されたのか?  本当に大丈夫なのでしょうか?

● 夕張市は、炭鉱産業の衰退を受け財政疲弊し、経営破たん。当市も「瓦」産業は、過去の隆盛は影も形も無いと聞きます。どこか似ているような気配を感じます。

・市は「公共施設計画では『500億円』を超えると財政破綻」と説明されました。

⇒「H30年度・公共施設総合管理計画-700億円」は、高浜の命運を賭けるのかも…!?

---市民の気づき---------☆---

☆今回の「施設総合管理計画」を確認し、市民の気づきを列記します!

● 経営感覚をもった施政運営を基本とすべきです。

　(*税収増加+支出削減=市民へ還元。借金の削減+基金準備・新サービスの提供等々)

● 健全な財政運営のため「民間資本」に委託でなく、「基金」による施設建設や、「早期解体」を改め「施設の長寿命化」を厳守されるべきです。

● 施設寿命は「70年」では無く、他市と同様の「80年超」を目指すべきです!

●「血税の浪費」を避け、「市民負担の軽減 (減税)」を図ることが無謬性の施政です!

●「施政計画」を資料掲示でなく「解説と質疑応答が出来る説明会」を実施すべきです!

●「財政投入計画」は「丁寧な説明」に配慮され「事業合計額」を記載すべきです!

●「委託事業先」には、「企画提案力」や「効率改善力」の向上を要請すべきです!

●「事業計画 (10億円超)」は、市民アンケート等を実施し、その意向を反映すべきです!

   施政の目的は「市民の最大幸福」のため!

  行政や市議会は「市民の声の代弁」がお役目では?

  無謬性を追求され、最適解を提供頂きたいものです!

---施政の誤謬事例-------☆---

*「市民ホール」が「小学校の体育館」という都市はいかほどあるのでしょうか?

　(*もう「戦後」では無いのです。ホール解体は「戦後」に逆戻り施策です)

*「先日、市外の来訪者は『市役所が仮設ハウスみたいでガッカリ?  お金無いの…?』

    (*「リース-33億円」も掛けて「イメージダウン施設を建設」です)

*「庁舎を『ワンストップ』と説明? 市民は『行ったり来たり』- 33億円-20年の浪費!」

　このまま市民もガッカリの施政運営が続きそうです!

住民監査 – 縮充建設の疑問? Ⅳ

★過去、三回にわたり「縮充建設」につき疑問を呈してきた。余りにも矛盾が多く、とても納得することは出来ないからです。(*安易な妥協を嫌う性格なのでしょうか?)

・改めて、整理したいと思います。

---施設計画の検討--------☆---

・H24年、市は、施設計画を立案のため、現有施設の分析から始められました。

・その方法は、市職員では無く、外部の大学の先生方に丸投げのようです。

このメンバーに、縮充提唱の「南学氏 (当時、神奈川大教授) 」を委員長に委託されました。

⇒ つまり、始めから「縮充ありき」の検討組織だったようです。

● 市内の多くの公共施設の運営管理は外部機関に丸投げの委託を多用され、この結果、施設を利用する「行事の企画運営や利用促進は『無償の市民に委託』」のようです。

・市民に「公共施設の稼働率」の向上促進策を委託は不適切と思うのですが…?

⇒ 本来、公共施設の稼働管理責任は「行政」です。この職責を「委託」は問題です。

● そして、昨年の中央公民館(築36年)の解体は「稼働率の低さ」も一因とされました。

しかし、当時、市内で最多の利用者数、且つ、施設寿命に余裕があり耐震強度もある施設を「早期解体」は市民理解を得るはずもなく、市初の「住民投票」となったのです。

⇒ 行政の稼働促進策の欠落が、公共施設の早期解体の一因か? 「血税の浪費です!」

 ---施設計画のあり方---☆---

1. 施設の「縮充建設」

・H27年11月–「公共施設のあり方を考える」として南先生の講演会が開催されました。

印象に残ったのは「縮充施設の建設は、いきなり大型施設では無く、小規模施設から着手し、方法や効果を検証しつつ推進することが望ましい」という提言でした。

・しかし、市は「庁舎」は「縮充」ではなく「分割」のリース建設(33億円)を採用!

・「高小建設」に、市内最大の巨額(50億円)を投入し、これを「縮充」と主張でした。

⇒ しかし、どうみても、高小は施設を寄せ集めただけの「集合建設」なのです。

・施設を一体化が「縮充」であり、敷地の中に分割建設は「財政負担」が膨らみます。さらに、市民に「PFI方式」の採用理由や効果効能を説明も無く強行は不可解です。

⇒「基金準備を必要としない『民間資本力』に委託」で建設早期化を図ったと推測。

・この結果、犠牲は「市民と将来世代の巨額の借金負担」です。誤謬の建設なのです。

・高小建設を「縮充」と言われ「面積比は学校-85%、地域施設-15%」とアンバランス!

　(*現有施設との面積比は「学校 - 122%、地域施設 - 27%」と地域施設を大幅削減!?)

⇒ 将来、高齢者人口が「3割」の対応施設として適切なのか? 不安と疑問を覚えます?

---説明責任の責務-------☆---

● 市は、巨額建設につき、いかほどの説明責任を果たされたのか? 一方通行の説明を…!

・市民の無関心や不参加も課題ですが、少数市民に説明で「承認」を得たも誤謬です!

・「施設計画は、検討段階の数年間で『150億円増額』- 建設総額 350億円!」記載無し!

・「財政手当てのため、市債(借金) は『200億円!』」- この市民承認は未確認では?

     (*将来世代に説明もされず借金返済の負担強要は、市民サービス低下の誤謬です) 　

・そして「建設計画」だけで「高浜のまちづくり構想(ビジョン)」が見えないのです。

・高浜の特徴は「コンパクト」と「大家族の絆」。これを活かす企画工夫が必要です。

⇒ 市の「将来構想」や「未来ビジョン」の企画無く市民に提案無しは施政の欠落では!?

・ビジョン無き、建設計画は誤謬を招きます。この結果責任は「市民」が負うことに!

● 行政に無謬性が求められる所以は「血税負担の市民の最大幸福!」が根幹にあります。

「施設建設」という巨額事業につき、市民に説明されず強引な施設建設は「市民の犠牲が必然的に伴います!」

「説明責任こそ、無謬性の施政責務です!」

● 先回のパブリックコメント回答は「高浜小を総量圧縮したのが財政削減効果」とか?

   地域交流施設の削減が財政効果とは?  市民の最大幸福を充足できるのでしようか?

住民監査 – 縮充建設の疑問? Ⅲ

★最近、市の「縮充」説明に、総量圧縮、いわゆる施設を「狭小建設」のため「財政削減」との説明に違和感を覚えています。

● 例えば、庁舎の狭小化により「建設費」は削減できたのでしょうか?

・庁舎二分割により「機能向上」したのでしようか?  市はこれを「ワンストップ」と表現されますが明らかな詭弁と思います。

・本来、「縮充(複合化)」建設は、施設形態は「一体化」されたなかに、様々な「利用施設」を包含するものと思われます。

・たとえば「シャーボ」は一本の筆形態に「シャープペンとボールペン」を内蔵。これにより、筆筐体は一個のため価格削減が可能なのです。

・高小建設施設は「建物が一体でしょうか?」「計画概要図を見る限り『体育館-二棟や児童センターは別棟方式』と思われます」

⇒ 残念ながら「縮充施設」では無いのです。「集合建設」なのです。

 集合建設では「財政削減効果」は発揮できないのです。故に高小は「48億円」です!

「市内の小学校の二校分の建設費となる所以です」

---埼玉・縮充小学校との比較-----☆---

● 市議さんが視察された「埼玉県」の小学校を事例に建設費を推定してみました。

美南小	生徒-620名	21学級	*屋上プール
	校舎	体育館	公民館	児童センタ	合計
床面積	6,034	2,100	481	463	9,078 ㎡
総務省単価	33　万円/㎡	36	40	33
建設費	199,122	75,600	19,240	15,279	約31億円

・総務省単価による合計建設費は「約31億円」縮充により「実建設費-23億円」です。

　つまり「縮充(複合効果)-▲8億円<▲26%>」の財政削減効果を得ているようです。

・実は「屋上プール付き」ですから、更に、財政効果はあるようです。

● 高浜小を同様に検討してみます。

高浜小	生徒-647名	22学級	*プール別途
	校舎	体育館	公民館	児童センタ	合計
床面積	6,760	2,329+924	853	959	11,825 ㎡
総務省単価	33　万円/㎡	36	40	33
建設費	223,080	117,108	34,120	31,647	約41億円

・総務省単価による合計建設費は「約41億円」。縮充効果を加味し「建設費-33億円」と推定。(*「公民館」は小学校校舎と一体)

・しかし、総建設費は「48億円」。この差額「15億円がPFI費用」と推定しますが、これでは「財政効果」は疑問です。

・埼玉の縮充小学校と比較すれば、床面積が30%増加だけで「実建設費は208%」

これは高額過ぎます!   常識を超えた異常価格であり「血税の浪費」です!

　(*市内小学校の建替え予定額は、約20億円。高小だけ「倍額」!?)

⇒ 市は「埼玉の縮充小学校との差異を『条件が違う』の一言で『▲25億円』を説明済みとされますが、これで納得される市民が居るのでしょうか?

● 更に、小学校の維持運営費が「毎年1億円×15年」は、適正なのでしょうか?

・例えば、H28年度の「小学校維持管理事業予算- 約2億円」。一校当たり「40百万円」相当。新高小は「やはり維持管理も「倍額」のようです。不適正な施政です」

⇒「PFI方式」は本当に「財政削減」なのでしょうか?　不適切な方式選択です。

・この「財政削減効果を説明されること無く」

　建設強行は「市民と将来世代が犠牲です!」

住民監査 – 縮充建設の疑問? Ⅱ

★「公共施設管理計画」は、莫大な財政負担の削減を目的に立案された計画です。

● 市は現有施設をそのまま建替えは「財政負担-500億円」で「財政破たん!」と説明。

・確か、H26年当時、施設計画の更新費は「約200億円」に削減できたと発表し、H30年の見直し案では「350億円」と、なんと「150億円」も増大に市民説明は資料発表だけ!?

⇒ H30年-「350億円建設は、財政健全」と「市債(借金)-200億円」計画を強行です!?

　資料発表と同時に「市民承認」では、ありません!!

パブリックコメント回答で「市民承認」でも無いのです。

　無謬性の施政は時間を要します!

---本当に財政破綻なのか?!---☆---

●財政破綻すると発表された「500億円」との差「▲150億円」は、高浜財政の「わずか1年間分程度の予算額」、この額がそれほど微妙に左右するのでしょうか?

・であれば「いきいき広場-50億円」や「美術館-80億円」は、大胆な投入でした。

・「新庁舎のリース-33億円」更に「高小建設はPFI-50億円」だけでも「合計-88億円」と極めて巨額な投入では?　

・次に、今後(H30年代)、学校の大改修に「60億円」も投入予定です。これを、わずか15年で学校建替えは「60億円を捨てる計画」は、不適切極まりない誤謬の計画です!　

  (*学校なら良いのでは?  いいえ、このため将来世代は「200億円」借金を負うのです! )　

⇒ 命運を掛ける「公共施設建設」は、丁寧な説明が無謬のお役目と思います。

　総論賛成は、各論賛成ではありません!

個々の施設計画につき市民との対話が必要です!

---説明責任--------☆---　(*「説明責任」とは「説明する責任」ではない - 苦手なことは訳せない)

●「説明責任を果たす」ということは、与えられた権限を行使し自らの役割を果たし、もし任務に失敗したり、何か不正を働いた場合は、その責任を負う。最終的には出所進退を申し出て、裁きを待つ。

もちろん、その不正や失敗の経緯を明らかにするいう意味合いもありますが、より大事なのは、その責任の所在が自らにあることを認め、制裁を受け入れるということです。

⇒ どの自治体も同じかもしれません。しかし当市は「大家族精神」を表明しています。

「大家族」故に「説明無しで良い」でなく「率直な話し合い」が必須機能と思います。

---施設計画の失敗例-----☆---

●「美術館-80億円」。市財政にとって極めて巨額の文化施設を建設されました(H7年)

・築23年を経過し、漸く借金返済も間近。ところが、H33年には「民間譲渡」とは?

・「80億円施設の処分」を「計画書-1行」だけで「市民は納得」できるのでしょうか?

　　(*この「80億円」があれば、県下第二位の「介護保険」の高額負担を「軽減」できたであろうに…?)　

●「新庁舎も縮充」にあらず。「狭小」だけでは不適切です。庁舎二分割は「施設管理負担の増加」「行政運営上の非効率化」「何より市民サービスの低下」となり、狭小庁舎の建設は失敗以外の何物でもありません。　

     (*旧庁舎を大改修-(19億円)」であれば「役所組織の一体化」が出来たであろうに? )　

⇒「リース33億円建設」は、血税をドブに捨てたも同然の失策です!　

　「市民は、20年間も忍従を強いられる施策となりました」 　

　この説明責任をいかがされるのでしようか?  

    しかし、急ぎ過ぎです!   何をそんなに急がれるのか?   高浜は混乱です!

住民監査 – 縮充建設の疑問?

★「公共施設建設」は莫大な血税を投入の事業であり、市民の「真の納得」が必要と思います。最後の責任は「市民の負担」となるからです。

● 市は「公共施設」を造り過ぎた。次代は「縮充」と言われ「中公解体」「庁舎建替え」「高小建設」を推進。これで「約90億円規模」の財政投入事業となりました。

・しかし、問題は、例えば「高小建設」では、学校関係者(保護者・児童)だけに説明で、建設推進を強行されていることです。財政負担は「全市民」です。

・一般市民には「要望があれば説明」の方法は不適切であり、更に「財政効果」を説明されていないことは「本来の目的を失念」されたようです。

(*初回説明「建設費-37億円・縮充効果-▲12億円」は頓挫しています。以後、説明無し)　

・先般、「公共施設総合管理計画」に関し「パブリックコメント(PC)」を実施され、この回答を公表されました。今後、このPCを題材にして、再考したいと思います。　

⇒ [検索] : 回答 http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/pabucome2/pubcome_ans.pdf

---パブリックコメント(PC)---☆---

● 自治体では、施政・施策につき、住民意見を募集し、これに回答することで「説明責任」を果たす制度として取り組まれているようです。

・しかし「方針や施策説明は『文書掲示』だけ」「回答は『質問への回答は一回限』」という、ほぼ「一方通行的」な方法では、納得出来ない部分も多々あると思います。

⇒ 市民との双方向的な意見交換の制度設定が、今後の「施政のあり方」と思います。

・更に、このPCに応募市民は、おおよそ「10人程度」。市民のご関心が低いのか、この制度をご存知無いのか? ご多忙なのか? これで「良し」とされるのも問題です。

　(*他の自治体は、PC募集期間を「一か月」設定のケースもあり。当市は「2週間」)

⇒ 今回、双方向化の試行も含め、PCにつき、再度、疑問点を発信したいと思います。

---PC-「施設集約のための早期解体」---☆---

●「施設の総量圧縮(面積削減)」を図りつつ「地域施設(公民館)を複合化」と回答です。

・疑問は「大山公民館-竣工S60年(85年)・621㎡・『解体予定 H34年- 築37年』」の、またもや「早期解体計画」は不適切と思います。

　(*「縮充のための解体ありき」ではなく「財政削減効果」が施設計画のあり方です)

⇒「中公や庁舎」の早期解体は「市民サービス」が低下し、不便な街になりました。

・この前例の二件の早期解体効果は「不便と不満」です。財政効果の説明も無し!?

・また市民感覚では「公民館」こそ「縮充施設」です。地域住民の「会合・趣味(文化/運動)・避難施設等」多岐に活用されているのです。

●「稼働率」を問題にされるのであれば「企画不足」も一因であり、利用促進策の欠落です。この責任は「施政・施策」にあるのではないでしようか?

⇒ 利用促進の無策を放置し稼働率が低いから「早期解体」は誤謬であり本末転倒です。

・「稼働率」を問題視されるなら、常時「稼働率」を施設毎に表示されるべきです。

・なぜ、まだ40年も利用できる施設を早期解体なのか? 理由を説明されるべきです。

・また住民や利用者の意見を個別に確認されることも「施政のあり方」と思います。

・この地域施設の床面積は、中公と合わせて「従来比-16%」の狭小化は適切か? 

⇒「高齢者の倍増化が予想されるなか、地域施設を大幅削減の根拠説明もありません」

　「公共施設」は「市民の財産」です!

  「市民の声」による施政を切望します。

● お役所の先導による「まちづくり」の時代は終わったのではないでしょうか? 

   高齢者も含め市民の声を聴く「まちづくり」が福祉の街のあり方とも思います。

住民監査 - ある児童公園の解体?

★現代社会において自然は「心のオアシス」とも言われます。遠くの自然も良いのですが、身近な自然として「公園」が整備されています。

⇒ 今回、町内の公園が、残念ながら「解体-樹木伐採」されました。町民は「百名以上の嘆願」をもって「桜」の存続を願ったのですが、無視されました。

---従前の公園の様子---------☆---　

●最近は子供は室内活動が増えているようです。しかし、高齢者は海岸線の散歩を楽しみにしています。春は「桜」。秋は「銀杏」の黄葉と実の採取を楽しんでました。

　　　

---公園の樹木伐採-----------☆---

●個人的な感覚では「自然破壊!」「殺戮!」を繰り広げられたようでショックでした…

・公園の「桜は推定-50年」、「約30本ほどの樹木があったのです…」

⇒ 伐採理由は、海岸堤防の向こうに『緑地公園の球技場の駐車場-67台のため』　

　　

---現状の公園跡地の様子---☆---　(*今は工事途中。まるで砂漠のようです)

●高齢者から「散歩」の楽しみがなくなって「残念」と落胆の声が聞こえてきます…。

・名前は『緑地公園』でも、防災上、植樹は難しい。低木植栽は可能?と市の説明…

⇒ 高浜に「緑」が少ない理由が、よく分かりました…。

　

---高小の「緑化の危機!」------☆---

●高浜小の建設により「運動場の南側の樹木伐採(約60本?)」が計画されています。

・市は「再生」すると説明ですが、具体的な植樹計画は未公表です…

⇒ 卒業記念樹も、多数、植栽されているのですが…?

　  

☆「公共施設の建設」を最優先に「自然破壊」「樹木伐採」に疑問を感じます…

　自然との共生を提唱されていたように思いますが…?　

　あのような「桜」再生に「半世紀」を要します…

    もう、あの「桜」には会えません…

住民監査 – 施設建設の財政効果の疑問 Ⅱ

★相生市市長の将来展望された施政運営は「経営感覚」を持ってとありました。

●「公共施設建設」は巨額血税を投入事業であり、今回の施設建設の目的も「財政効果(削減)」です。

⇒ しかし、問題は「財政効果」を説明されず、建設推進を強行されていることです。

● 繰返しますが、現在、公共施設計画 (H30年2月)は「総額-350億円」で推進中です。

・この市債(借金)は、いつの間にか「200億円」に増大し、理由や返済計画は説明無し。

・市は、ある時は「厳しい財政状況である」「効率化・スリム化・財政削減」と言われ、なかなか「新規事業」や「市民要望」に対応されることは極めて希と思います。

　(*我が町内会では「公園に時計設置を要望-50万円」⇒「財源余裕無く対応不可」の回答でした)

---市債(借金)の状況---☆---

・市は、ある時は、高浜の財政力は「良好」[H29年-市債残高157億円]。地方債現在高比の全国ランキングは「27位 / 790市」と上位にあり安心と説明です。

⇒ 問題は施設建設の市債「200億円」を加算した場合の状況は「説明無し」なのです。

● 市民感覚では、事業支出を極端に削減して表面上の採算を調整しているだけでは?

「例えば、刈谷は防犯カメラ-約1千台設置。高浜は10台程度。民間団体の寄贈が主?」

「防災倉庫は設置されたが、以前、防災備品は過少(毛布は数千人、水は一日分とか?)」　

 かたや「介護保険料や国民健康保険は県内でもトップクラスの高額レベル?」・・・　

⇒ 市民の「最大幸福」を実現され上位ランクであれば良いのですが市民が犠牲です!

---基金(貯金)の状況------☆---

・次の疑問は「基金(貯金)」が少ないことです。H29年-27億円。これは、全国ランキング「514位 / 790市」では「安心」出来ない施政運営と思います。

　これを知るにつけ「イソップ物語の『アリとキリギリス』」を思い起こします。

⇒ 本当に市債[借金]「200億円」事業を推進強行して大丈夫なのか?

・他の街では「基金」を目的別に設定して「施設建設」や「災害対応」の準備をされています。

(*基金例>「財政調整」「減債」「公共施設整備」「庁舎建設」「公共施設維持」「教育施設整備」「こども未来」「奨学資金」「ふるさと創生」「復興基金」等々)

⇒『基金を準備し事業開始』が無謬性の推進方法では!?　

● 当市は「庁舎は『リース』、小学校は『PFI』と、民間の「懐」を充てにした建設推進は本当に「財政効果」のある建設なのか? 説明無しの推進は、疑問であり不安です。

 (*庁舎-20年リースも「21年目の措置対応は後世に委ねる方針?」の 無責任建設です! )

　このような進め方は「誤謬」であり不適切です! 　

---市の大丈夫は「将来世代」頼み---☆—

★市の説明は「公共施設は将来世代も利用。だから、一部の借金返済負担は公平です」　

● 建設費「350億円」に対する借金「200億円(57%)」負担は「一部」なのでしようか?

⇒ 問題は「将来世代」に説明や承認を確認されたのか?　借金押付けは不適切です!

★公共施設の早期解体も問題です。

　- 施設寿命は「60年」の方針で血税負担で施設建設されたのでは? (*現在寿命-70年)

・これを庁舎や中央公民館は「築40年程度」で早期解体は方針逸脱であり、市民の施設利用の権利を剥奪です!  市民や将来世代にとって「損失であり適切」ではありません!　

⇒ つまり「借金返済を将来世代が負担し、早期解体では『公平性は疑問です…』」　

・かわら美術館も「80億円建設」の借金をもうすぐ返済とか?  途端に「民間譲渡」…?

⇒「ホール」も無い。「美術館」も無い。「図書館」もいきいき広場に移転とする、無い無い尽くしの「まちづくり」は、将来世代のための適切な施策とは思えないのです。

★高浜小の「格差建設」も問題です!

    - 市立小学校は将来世代にとって「公平」であるべきです。しかし、現在の建設計画では、高小だけに巨額投入「50億円」。他の小学校は「25億円程度」で建替え予定。

⇒ 複合建設と面積比「小学校 : 地域施設」=「８５：１５」これで倍額は不適切では!?

　公共施設 (特に、教育施設) の建設は「公平、平等」が原則ではないでしようか?

　(*他方「民間病院」には「既に30億円補助!・公共施設を早期解体し、新築補助は23億円!」の過剰待遇!)   

  誰のための施政を目指されているのか?  不可解です!

---資料----------------------☆---

・平成29年度　高浜市当初予算の概要　

住民監査 – 施設建設の財政効果の疑問

☆現在、推進されている「公共施設建設」は、将来の高浜の財政負担を抑えるためであり、個々の施設物件につき、その「財政効果」を説明されるのは当然の責務です。

⇒ しかし実態は非公表です。市民目線では「財政効果は疑問」の建設を強行です!

  この結果「将来世代」は「借金-200億円」を負うことに!

---公共施設の建設計画の動向---☆---

★「公共施設建設」は莫大な血税を投入のため「財政削減効果」は、今後の施政の大命題であるはずです。

⇒ しかし、現在、推進中の施設建設もこの財政効果が最重要課題なのですが、この効果説明も無く、強引な建設推進に大きな疑問を抱いています。

---施設計画の矛盾事例---☆---

● さて、先日より「資料整理」の指摘を受け、過去の施設資料を整理していました。

・目に止まったのは、市内世帯に配布されたであろう「たかはま公共施設物語」です。

　(*H29年3月 - 広報たかはま⁻別冊)

・一見、理解しやすそうにイラスト・マンガを多用した資料 (写真)ですが「矛盾発見!」

・H26年6月提示された「公共施設のあり方計画」と建設金額が異なっているのです。

⇒「真実の施政情報を伝えるのが無謬性」なのですが、差異の説明は無いようです! 　

　　　　　　　　　　　　　　<旧:H26年6月>　　　　 <新:H29年3月>　　

・更新費用 : 全施設を更新 – 「総額５０２億円」　  / 「総額５２２.5億円」

・財政効果 : 総量圧縮–「▲162億円= 総額299億円」/ 「▲183.4億円= 総額339.1億円」

　　　〃　 : 運営費用–「▲ 90億円= 総額209億円」 / 「▲93億円」= 総額246.1億円」

    (*更新費用は現有施設を建替え額。総量圧縮や運営削減の結果が最終の建設総額です)

・現在は「公共施設推進プラン案 (H30年2月)」の「総額-３５０億円」で推進中です。

    実は、市債(借金)も、いつの間にか「２００億円」もの巨額に膨張は説明無し。   

　 (*この金額は未掲載-施設推進プランの個別案件 - 41件の建設費を合算した結果です)

    (*このように真の情報を隠され市民の合意を獲得の方法が説明責任を回避の証しです)

⇒ 施設計画とは、数年間で「40億円、150億円」と増額は当たり前なのでしようか?

    であれば、その差異発生の要因を丁寧に説明されるべきではないでしょうか?!

・今後、数年経過しても、絶対「増額」はないのでしょうか?  懸念されます…。

「合計建設額は未掲載、財政効果も不明」のままです!!

・どう考えても「不適切」な資料であり、丁寧な説明に方針変更戴きたいものです。

 ⇒ ますます、高小建設「相場25億円」が倍額「50億円!」が適切なのか疑問です? 

---市民の施政判断------☆---

● このように、市の資料は市民に提示の都度、増額しています。説明はありません。

⇒ このような三種三様の資料では「正確な判断」や「施政の是非の判断」は困難です。

    市民は、市の提示資料で、一体何を信じて、判断すればよいのでしょう…?

・従来の「施設建設計画」は「誇大広告」同然であり、誤謬の施政資料では?

      (*初めは建設費「合計-200億円」、数年後に「350億円」を誇大表示と指摘させて頂きます)

・数年の期間で、これほどの「巨額増」の施設計画を提示し、資料の内容説明も無く「提示済み」で済まそうとされるのは、乱暴な推進方法ではないでしょうか?

⇒ これでは「タカハマは アブナイ!」

 「将来世代が、借金返済の犠牲」となることは確実です!

  このように「大家族精神」の施政から逸脱では誤謬です! 

---参考資料---------------☆---　

①[検索] 公共施設あり方計画・P.62～P.63参照　　

http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/arikatakeikaku/arikatakeikaku.pdf

住民監査 - 公共施設計画のあり方 Ⅱ (高齢化)

☆18.4.14・中日新聞・社会・P.31「生産人口1950年に次ぐ低さ」の記事に改めて実感したのは、「高齢化社会」が予想以上の速度で進行していることです。

・全国では「65才以上」の高齢者が全体の「27.7%」を占め、その割合は過去最高を更新と記載されていました。

---高浜の実態と予測---☆---

★さて、高浜は比較的「若い街」と言われています。現在の高齢者の割合は「１８．８％ (全市民48千人中、9千人程度- H29.12)」。

・しかし、あと30年も経過すると「高齢者-32%」程度と予測され、その人口も倍増近いと思われます。

・今回のテーマ「公共施設」において、その影響を受けるであろう施設に「集会施設-公民館・ふれあいプラザ」があります。

・現在でも各施設の運営メニューは、高齢者対象の企画が目白押しで、利用勧誘に尽力され、施設稼働率の向上に努力されているようです。

・一方、今回の「施設管理計画」で、市は「小学校を中心に公共施設を縮充」と言われ、高小では「集会施設の面積を、現状の16%に削減」という大胆な計画を強行中。

・しかし、この集会施設の利用頻度が高いであろう高齢者人口は「倍増」の予測です。更に10年も経過すれば医学の進歩もあり「尚一層、元気な高齢者が増加し外出も積極化するでしょう」その人口構成が「3割」を超える時代が来るのです。

・「施設の縮充方針-規模縮小」を推進で「集会施設の規模を縮小は、施設不足のケースも想定されます」

⇒ つまり「施設の縮充計画」は「人口の高齢化」と矛盾し、円滑な市民利用を阻害する可能性が極めて高い「施設計画」を危惧しています。

---集会施設---------------☆---

●下記の表は現状の「集会施設-公民館・ふれあいプラザ」の「一人当りの床面積」を試算したものです。

学　区	人 口 (人)	施設面積 (㎡)	一人当り (㎡)
高浜	10,466	８５８	０．０８２
高取	7,974	１，３１５	０．１６５
港	6,898	８６３	０．１２５
吉浜	12,903	１，４９５	０，１１６
翼	9,913	７６４	０．０７７
合　計	48,154	５，２９５	０．１１０

   (*施設面積 - ・公民館 +・ふれあいプラザ等の地域型の集会施設の床面積)

① 疑問は、やはり「学区別の面積のバラツキ」この不公平は誤謬であり不適切では?

・平等公平な施設建設が公共施設の基本要素ではないでしょうか?

・「次期の大規模改修」や「建替え」時に、このバラツキは是正されるのでしようか?

② 人口予測は「H57年(2045年)→・年少(15才未満)-[13.7%]・生産年齢人口 (15才～64才) - -[56.3%]・高齢者-[30%]」です。

● 現在の施設計画は、年少人口は横ばい傾向に対して学校面積は「拡大」。人口増加する高齢者が利用する集会施設等の面積を「縮小」は、果たして適正でしょうか? 

⇒ その理由や効果説明は、施政の説明責任と思われますが予定はないようです。

　将来世代も高齢者も大切です。更に、巨額の血税投入の施設建設の効果効能を説明は施政の責務と思います。

　平等・公平・適切な施設建設を期待したいものです。

住民監査 – 公共施設総合管理計画のあり方

★「公共施設建設」は莫大な血税を投入となり、市民生活にも多大な影響を与える、重要な施政施策と思われます。

・市は、今回「公共施設総合管理計画の見直し案」を作成され、市民に公表されました。市民への周知徹底と丁寧な説明をお願いしたいものです。

・資料には記載されていませんが「建設費-350億。市債(借金)-200億円」の大事業で、「H 70年(2058年)」までの超長期的な計画でもあります。

⇒ かねてより「『まちづくり』が見えない計画」と指摘してきましたが、改めて、再考したいと思います。

---施設計画の進め方--------☆---

● 市民感覚ながら「施設計画」の記載内容に疑問を感じていました。

・今回の「施設計画」の対象期間は「H27年～H70年」までの、なんと43年間の超長期的な計画です。

・このような「長期計画のあるべき進め方」を、個人的な経験事例を含め検討しますと、まず、最初に着手すべき課題を下記します。

1.「高浜市勢(人口・財政・産業・医療・教育等)」の未来構想の立案です。少なくとも「H60年頃までの市の姿 (まちづくりイメージ)」を市民に視覚的に示されるべきです」

・改めて、市の計画資料を確認すると「財政動向を「H26年」までの実績値を掲載」

⇒ この資料提示だけで、市民に「H70年までの施設計画の財政状況を理解し、納得を図ろう」とされるのは、極めて強引、乱暴と思われます。

・市の解説内容は『建設費は、H17年からH26年まで約7億円の減少。厳しい財政状況のなか建設費を抑えている状況です』

⇒ この状況解説で今から「施設建設-350億円!・借金-200億円!」計画を立案し実行されるのは大冒険であり、不安や危機感を持つのは当然ではないでしようか?

2.市の果たされるべき責務は「計画情報の周知と丁寧な説明」です!

---未来予測を加えた施設計画-------☆---

● 施設建設計画は「総合的な市勢予測を検討のうえ、施政施策を検討立案されること」が、無謬性の、あるべき進め方と思います。

・高浜の未来予測の事例を調べた結果「人口推計資料」として「Next たかはま」があり、H67年まで推計。

・しかし、問題は「人口推計」だけで「まちづくり(施設計画)」を立案は誤謬です。

● 千葉大学大学院の教授陣は「地方自治体の未来推計」のため、「2040年」までの各自治体の市勢「人口・産業・保育・教育・医療・介護等」をシミュレーション予測する、プログラム-「未来カルテ」を開発され公開とありました。

  (*資料は、実に、A4-20頁の予測データが無償で提供されます)

⇒ [検索] : 千葉大・自治体の「未来カルテ」⇒　http://opossum.jpn.org/　) 

3.「施設計画」は、「超長期的、且つ、緻密な市勢予測を基本」に「まちづくり構想」を立案され、この段階で市民に説明し合意を得て「施設計画を立案」されるべきです。

⇒ 現在の「施設計画」は、この「市勢予測」と「市民の合意」が不足していると思われます。「施設計画」は「建設ありき」で、その適否が判断できない資料となっています。

　この資料で「建設-350億円」が適正か?  理解することは不可能に近いと思います。

4.「施設管理」は、「施設寿命-70年」が前提となりました。

　(*他市は「80年」とより長期に!　*安城は更に長い「施設寿命-90年」を採用!)

●「施設寿命」が長期化であれば、短くとも「50年先」を見据えた「まちづくり」を市民に示され、市民の「合意」を形成され、且つ、合意確認を戴きたいものです。

・そして、この「未来のまちづくり」を実現のため「施設計画」を立案、提示されるのが、あるべき姿であり、無謬性を確保した施政のあり方と思います。

⇒ 現在の計画は「建設ありき」で、全く「まちづくり」が見えない計画は誤謬です!

    更に「高小-50億円は、公立小学校の『格差建設』であり、これは不適切です」

---未来予測---------------☆---

・脱線しますが「相生市 (兵庫県) の市長さんが『地方自治の未来予想図』と題して将来の自治体のあり方」を提言されてました。概略主旨を抜粋してみます。

　(*相生市現市長-谷口芳紀氏: 前全国市長会-副会長 : 相生市ホームページ トップページ)

1.自己採算性の追求 -「経営感覚」をもった施政運営を。財政効果の追求。

2.参加型行政の推進 -「市民」の施政参画の積極化!　

3.自己決定と自己責任の拡充 - 施政のあり方 → 住民への情報公開の積極化!

4.更なる合併と道州制 - 地方自治体の合併の進行と新体制の予感　

5.コミュニティの再生 - 市と住民との中間機能の拡充

⇒ このような「未来展望」も加え「施設計画」のあり方を検討頂きたいと思います。

  施設を作れば良い時代は終わりました! 

  施設計画の無謬性の確保は「未来予測」が絶対条件です!

  未来の「まちづくり」が描けない計画は誤謬です!

住民監査 - 市民意志の合意の確認 Ⅱ

☆「施政のあり方」要素に、今後は「市民との合意形成」の必要性を確認しました。

---合意形成の現状--------☆---

☆「施政運営」、特に、施設計画の進め方につき「合意形成」の現状を確認します。

①「施設管理総合管理計画」を立案し、資料をHP掲載や主要施設に設置(約10部程度?)

 ⇒ 情報周知方法に「不足感」を感じます。これで全市民が閲覧出来る方法でしようか?

②「施設計画説明会」を実施。各学区毎の場合もあるが、ほぼ、市内で数回実施。

 ⇒過去例では「市庁舎説明会-約40名」、「施設あり方説明会-約560名(5学区)」、「高小説明会-学区居住者限(数回?) <但し「50億円の財政効果は説明無し」>」

　- 以後、市民要求を受け実施する「トーク&トーク方式」としています。

③「パブリックコメント」を実施。計画資料を提示し市民意見を募集 <但し説明無し>

 ⇒ 過去例では「提言市民 - 1名～5名程度」

・コメントされない市民は「合意」と判断され「施設計画」を推進強行です。

・市民からすれば「形式的な手順」を踏んだだけと「不信感」だけ大きくなります。

・例えば「市庁舎」-着工3か月前、約40名の市民に説明で「合意」を得られるのか?

・「施設総合管理計画」-資料提示だけで、市民の理解と納得を得たとされるのか?

⇒ この総合計画、財政費用は個別記載。合計金額は未掲載。資料提示だけで「財政投入-350億円。市債(借金)-200億円」を資料提示だけで市民合意を図るのは不適切です!　

・更に、個々の施設の計画内容は「1行」の記述だけで終わりです。

    例1>「約80億円投入の『かわら美術館(築23年)』- H33年・民間譲渡」?

    例2>「市立図書館(築37年)」- H32年・「いきいき広場」に移転 ?

⇒ 実施理由や財政効果等の利得や損失、跡地の処置方法等、情報も説明も皆無。

●これを「資料提示」だけで「合意」を得たとする施政運営を「市民無視」と言及する所以です。 

・「市民代表に市会議員が居る」「議員の意志表明が市民の声」と方便的な説明です。

・個人的には「地区議員さんから「個々の施設計画」に関する行政計画につき事前説明を聞いたこともありません」

・「議員さんは、どの市民の意見要望を把握され議会対応されているのか不明です」

・「選挙選出された」から「俺の声が市民の声」では不適切と思います。

⇒「市民の声なき声」を施政に届けるのがお役目では? 　

---市民との合意形成のあり方---☆---

☆地域社会のなかで「本音」を表明することは、相当、難しいことのようです。その環境や市民意識を思い図って「市民の本音や意見」を伺い知る努力や方法を模索することが施政のあり方と思います。

・「合意確認」は、「賛成」か「反対」かで、極めて明確に判定できる単純な作業であり、「簡単なアンケート方式で、十分対応出来る」はずです。

・更に時流の「ICT」を活用すれば、極めて短時間、少額経費で可能と思われます。

⇒ この「市民アンケート・システム構築」が高浜の未来への課題でしょう。　

・「総論(方針)」と「各論(個々の施設)」に分類して市民の意志を確認戴きたいのです。

　(*市は「総論賛成」だから「個々の施設計画も賛成」の解釈では「市民無視」です)

・自治活動(町内会)では「住民意見や要望」の聴取確認を『無記名』方式を多用しています。自治活動でも「個人を特定する意見収集は、なかなか困難です」

⇒ 行政は、如何なる意見も「個人情報」を求められ、これが市民の声の大きな壁です。

・『無記名』アンケート方式を採用が「率直な市民の声」を聴く有効な手法です。

『市民の声を傾聴する』

 この基本的な大原則が施政の課題です!

  合意形成のあり方と思います!

住民監査 - 市民意志の合意の確認

★「施政のあり方」という原点を市民目線で再確認を試みたいと思います。

● 施政運営は「市民の最大幸福の提供」を重要目標とする組織制度であると思います。

・過去、施設が無い時代の公共施設事業は、市民生活の快適性や利便性の向上、地域活性のため、必要性や重要性は容易に認められ、建設ありきの施設計画でも市民の理解は簡単に得られたと思います。

・しかし作り過ぎました。当市施設は「110カ所」を超え、施設更新の巨額化が問題化!

   (*全国的にも公共施設の更新計画は同様に深刻な課題のようです)

⇒ この大問題の施設建設の責任は「誰?」- どのように責任をとられるのでしょうか?

・今回立案の『施設建設-350億円。借金-200億円』が責任を取られる計画のようです。

  -「将来世代」に借金返済を負わせる方法は適切でしようか? 無責任な計画なのでは?

● 更なる問題は、市民は「何時」「どのように」この解決策を納得したのでしょう?

⇒ 過去の施政は「計画資料を提示(公表)すれば、市民は合意」との安易、且つ、強引な施政判断の「まちづくり」の結果が、今の高浜となっています。

・このような施政判断や施設計画は誤謬では?

「市民との合意形成と確認」が欠落していると思います。

---今後の施政運営のあり方---☆---

・行政主導の建設事業が、過去の推進方法のままでは、施設建設の目的意義や方針決定の過程も不明であり、事業の透明性や財政効果にも疑念が多く、行政と市民との信頼関係が薄れ、結果、市初の「住民投票」まで発展したのです。

⇒ 現方法では、建設推進を強行は誤謬を招く事態となることが多分に予想されます。

　<*誤謬事例>

　①「中央公民館の早期解体」- 解体から次の施設建設まで 3年間もサービス機能無し

　②「旧庁舎の早期解体-狭小庁舎リース20年建設」- 縮充方針に反し、庁舎-二分割

● 未来の施政のあり方は、社会環境が変化し、市民の意識が向上し、価値観、考え方も多様化傾向にあり、この様々な市民の意見を集約して施政反映されるべきです。

・よって、施政方針の決定に「議会」だけで推進ではなく、市民参加を積極化し、施政事業の透明性を図り、丁寧な説明により市民の理解を得る「市民本位の施政運営」があるべき姿です。

・市民も、自ら理解し納得した上で判断したいという自立的な市民が発露しています。

⇒ 従来の方法では納得出来ない、施政に反対(保留)表明する市民層の顕在化です。

・高浜にも民主主義が芽生え、市民意識が変革への胎動が始まったのかもしれません。

---市民との合意形成を---☆---

☆施政運営に、市民の「合意形成」と「合意確認」を加えた施策展開やシステム構築が必要な時代に移行したものと思われます。

　(*このような時代認識が肝要になったとも思われます)

⇒ 施設建設の今が「高浜再生」のチャンスです。過去の方法の踏襲でなく変革を!

　市民の叡智も加え無謬性の施政を願うばかりです!

住民監査 - 入札のあり方

★18.04.11 中日新聞- 社会面 p.28「米原市元部長らを逮捕　工事入札情報漏えい疑い」

● 公共施設等では、意外に多い事件のようで、幾度も聞く残念な実態のようです。

・確か、美濃加茂市(岐阜)の市長辞職も、議員時代の不適切な対応が原因だったかと。

・余程、多い事象なのでしょう、国も「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を制定され「H28年4月」から施行されました。

  [検索] : 公共工事の入札及び契約の適正化の促進   e-Gov法令検索

⇒ 最近、時代は変節期を迎え、何事も、より厳格な管理社会になりつつあるようです。

・市民も意識改革をもって対応すべき高度情報社会に突入していると思います。公共工事の「入札手続き」も、厳正なる執行があるべき姿であり、当市の状況を確認しつつ、「入札のあり方」を是正頂きたいと願うばかりです。

---入札動向の事例------☆---

　[検索] 入札情報  http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/keiyaku/shigoto/index.html

●この入札情報で不可解な工事の一例は「高浜市商工会移転改修工事」です。

・「商工会」は、契約期限満了まで旧商工会館を利用されたのに「なぜ、契約後の移転先まで、市(血税)で移設先を準備し、改修費まで負担対応しなければならないのか?」

⇒「常識で考えても不条理、過剰な負担ではないでしょうか?」

● 商工会への移転補償が「過剰」な実態や、不可解な入札動向を検証してみます。

・移転補償 : 約 5千万円 →「36年間の家賃はタダ!  これ程、上手い話は無いのでは?」

   (*移転補償-本来、契約期限前の移転執行に対し補償支払い発生。今回は、期限満了を超えた移転に補償!?)　

・新館建設補助 : 約 5千万円 →「まだ建設計画も無い段階から補助を決定!」

・移転先の改修費 - 約 1千万円 →「これが、今回、入札検討する奇跡の入札です」

2.通常の工事は、事前に「希望価格(工事額)」を公表して入札募集なのに「なぜ、希望価格を事後公表の案件とされたのか?」- 目的、理由が不明な価格提示の方法を採用?

3.入札応募の業者さんは「価格不明のまま、入札応募されたのか? 極めて『ハイリスク』な工事入札となるのでは…?」 - なぜ、この手法を採用されたのか不可解です?

4.入札結果は 「工事費-1100万円代」につき、希望価格との差は「なんと▲4,500円!」

　(*「市の希望予定価格 - 11,104,500円」に対し「落札価格 - 11,100,000円!!」

⇒「落札率(99.99%)は、『奇跡の入札』と言っても過言ではないと思います!?」

● この入札事例以外にも、多々『奇跡』や『不可解』な入札が散見されます。

⇒ 今までは許された入札が、今後は『より厳正なる入札』を時代が求めています。

---工事入札制度のあり方---☆---

● ある市民オンブズマン団体は「落札率90%以上の工事は不適切」と大胆な言及をされ、全国の調査活動を展開されているそうです。 

● また、様々な自治体が「入札制度」の適正化を図られています。

・例> 岐阜市は「高落札率入札調査制度」を制定され、落札率「95%以上の場合、落札決定を保留し工事内訳書や入札状況を調査され、発注手続きをされているそうです。

・しかし、ある業界団体では「落札率-95%以下」を団体全体の目標とされ、調整されているケースもあったとか?  あの手、この手と抜け道を模索されているようです。

⇒ 工事入札は、結果は「血税」を利用されます。「厳正さ」を切望の所以です。

---市民のご関心を-----☆---

☆「入札情報」は、市が積極的に「情報公開」にも関わらず、市民のご関心の薄さに危機感を覚えます!  市の工事動向や発注状況を確認でき、検証できる情報ツールです。

● 厳正なる血税消化が行われているか? 市民の監視活動が、施政是正の鍵です! 

⇒ 市民が出来る施政監視の一つと思います。

・このような地道な活動の積み重ねが施政や業界のあり方を是正する方策と思います!

・今後、定期的に「入札情報」を確認の必要性を痛感した機会となりました。

住民監査 - 施設計画のあり方 Ⅱ(市民の声?)

・市は、様々な説明会を開催し、市民アンケートにより市民の意志を確認と説明され「市民の声を聴いた」と主張されるのですが、これも疑問を感じています。

⇒ アンケートは、市の人口(年齢)構成とは異なる「高齢者」の意見が多いことです。

・少し見づらいとは思いますが「第二回目の地区説明会のアンケート回答構成です」   

● アンケート回答は「過半数超えの５８%」が、60代以上の高齢者層です。

   他の地区では「60代以上が『６７％』を占める」ケースもあります。

⇒ これをもって「市民の声を聴いた」とは言えないのではないでしようか? 

---高浜の年代別-人口構成---☆---  　(*H28年12月 - 人口集計資料)

・20代-5983人(17%)・30代-6883(20%)・40代-7741(22%)・50代-5508(16%) = [ 75% ]

・60代-4915人(14%)・70代-3607人(10%) = [ 25% ]

⇒ 高浜財政を支える「生産年齢層」や「将来世代」の声は、残念ながら小さいのが実態です。従って、とても「市民の声」を反映されたとは言えないのではないでしょうか?

・市は「生産年齢層の市民の説明会欠席は『施政方針』を承認行為」とは言われないと思いますが、そのようなご判断は適正ではないことは当然です。 

・「生産年齢層」や「若年層」の意見反映を加えた施政運営があるべき姿と思います。

(*「町内にある公園の樹木伐採につき、市主催の会議で、30人程度の青年層に聞いた結果は「９０%超」が「樹木保存」。これを市は、全部伐採となりました。

⇒ 市は「市民の声」が聞こえないようです。聴く耳を持たれないのかも…。　)

 このような実態で「市民の声」を聴いたは誤謬です!

● 市民の声を反映されず、行政主導の施設建設の責任を市民に押し付けも誤謬です!

 (*そうそう「高小・校庭の樹木も、相当数、伐採されてしまう予定と聞きました」)　

---施政のあり方-------------☆---　

●「施政運営」は「民意を反映」「市民の納得や合意を確認」して推進されることが無謬性の施政であり、進め方の原則と言われているようです。

・最近、様々な機会に「中公解体」や「狭小庁舎のリース建設」につき「市民の声」を聴いてますが、いまだに「賛成」や「賞賛」の声を確認することは出来ず、「落胆」と「批判」の声が多いのは残念な施政の結果と思っています。

⇒ 市は「市民の声」を聴く努力を惜しまれず、飽くなき追求がご使命と思います!

    誤謬の施設建設は「市民が犠牲」です!!