☆血税が、適切、適正に利用されているか? 市民、お一人 おひとりが考える時と思います。
---住民監査制度---------☆--- *[検索] 総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf
・住民監査制度とは「住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関又は職員の行う違法・不当な行為又は怠る事実の発生を防止し、又はこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度」と総務省の説明です。
⇒ 市民による地方自治の監視制度です。不適切な血税使途は疑問を発すべきと考えます
---中央公民館の解体------☆--- (*床面積 : 4,030㎡ <ホール付>)
・中公は、竣工S55年(築36年) 資産価格7億円を残して「早期解体!」。
(*施設寿命「70年」宣言は適用外。商工会は「縮充」されず分離。市の理由説明無し)
解体費は、1億33百万円。加えて、アスベスト除去-2.7百万円。更に、地下水対策50百万円と、2億円弱の工事となりました。市民は10億円近い損失負担を被りました。 (*12月-中公・西の駐車場を購入 - 1億4百万円<991㎡-地域医療振興事業-病院用地> 病院の要求事項とか…?)
⇒ 分院新築時は「建設補助-20億円⊕医療補助-3億円を提供」累計60億円を提供か!?
・新療養病院に一般入院病床を数十床追加予定ですが、入院は宝くじ状態かも…?
---商工会への移転補償---☆--- (*床面積 : 645㎡ 。前記の病院新築を条件として…)
★市は「中央公民館の解体」に際し、隣接の「商工会館」も同時に解体とし補償提示。
H28年-「40百万円」H29年-「15.8百万円」<移転完了-H29年4月3日-契約期限超過>
(*確か補償項目に「カーテンレール - 3万円」等々の細かな部材も多々含まれていたかと思います…?)
⇒ この補償は過剰! 36年前に53百万円で取得物件を「56百万円補償」は非常識では?
(*数年前、市は「施設老朽で解体したほうが安い」の説明。壊す施設を補償です…?)
これが今回の「住民監査請求」の要点です! (*19.1.13 中日新聞 p.22)
(*36年前、国・県と市は、商工会と建設費を「折半」負担とし6千万円を補助でした)
⇒ 市の監査は「理由なしと認め棄却する」とのご判断です!
(*一般的に、借地建物は「解体更地にして返却」が常識。市は解体移転補償付き?)
これが高浜施政の実態です。気づいて頂きたいと思います。変えねばなりません。
「大家族」のための市民生活の実現をめざして!!
(*「住民自治めざす会」は本件につき、裁判で裁定を仰ぐべく提訴しています)
---商工会への更なる補助策---☆---
★商工会の移転先- エコハウスの改修費 (H28年-「12百万円」貸借料-格安「月5万円」)
そして「新商工会館の建設補助 -「57百万円」を含め『約1億37百万円』を提供決定!!
⇒ これにより、商工会は「36年間の家賃は無料!」 移転は利益を生んでいたのです!
★商工会の収入は、会費をはじめ、補助金・手数料等で収入は「年1億弱」。
⇒ 事業運営は余裕ある状態で、自己予算でも「施設建設費」を積み立てるべきでは?
(例 : H25年度監査 : 収入-92百万円, 支出-81百万円 ⇒ 十分、積立可能な決算かと…?)
---商工会・移転補償---☆---
★中公の利用期限「市民は11月15日」「商工会は29年3月末日」。
何故、当初の契約期限まで施設を利用されたのに補償発生するのか?
補償理由が釈然としません! 余りにも忖度過剰な対応判断と思います。
余りにも「商工会」最優遇の不適切な施政です!
透明、公正で、監視不要な施政運営を望みます!!