住民監査 - 市会議員さんの活動監視

☆18.1.30・中日新聞・西三河版・p.14　に掲載記事によりますと、…

☆『西尾市議会監視 - 市民団体を設立』!!

● 抜粋引用しますと、市民の方が、議会審議に疑問をもたれ、監視活動を開始!!

　「議会活動を監視し、議員に責任ある活動を促す」

　「議員の発言回数や内容を調査」

　「政務活動費の使途や選挙公約の進み具合も調べる」とあります。

●「内容評価や分析し、定期的に会報誌やホームページで公開する」とされています。

---会設立の動機---------☆---

● 民間資金活用による社会資本整備(ＰＦＩ) 手法を使った公共施設再配置事業の審議などで「真剣に議員活動をしている人が少ない」と感じたそうです。

●「監視をすることで、根拠をもって意思決定してもらえるようにしたい」そうです!

⇒「 リース」や「ＰＦＩ」は本当に最適な手法なのか?!

   (*最適であるなら国内で多用されてるはず…?  役所の「リース建設」が稀有なのが、適切度合の証では?!)

---市民の自治活動の胎動---☆---

● この市民活動は「時代の要求」なのかもしれません。市民が目覚める時代なのかも?

・時折「市政(政治)は、議員さんまかせておけば良い」と聞かされるのですが、その結果が今のまちの姿なのです。

・果たして、「素晴らしいまち」「素敵なまち」「誇れるまち」「住みやすいまち」となっているでしようか? 

● 毎年、血税「１５０億円」を注ぎ込んだ結果が如実に成果となって現れていますか?

☆個人的には、血税の『もったいない』使い方 ⇒「浪費」と感ずることも度々!

---市議会の監視を!-----☆---

☆市議会の傍聴は大変な労力を伴います。特に、新庁舎になって、傍聴席は、普通の座椅子に変わり、数時間の傍聴は肉体的な苦痛も伴います。

  (*議員さんや行政スタッフの座席は格段に向上したと思いますが、市民(傍聴者)への対応は冷遇同然では?!)

☆市民は、二元代表制のため「行政」と「議会」の二つの監視を要求されるようです。

 「議員さんに任せておけば良い」は、市民の責任放棄となるのかもしれません!

☆傍聴席は「40席」ほどしかないと思いますが、入退場は、確か随意と思います。

　 (*傍聴は、3F・会議室入口で「申請書」(住所・氏名)を記入だけで入場できます )

たまには「議員さん」の審議活動を傍聴してみませんか!!

　後世の市民のためにも…

 ☆ご参考 -  次の市議会の会議日程 : 2月23日~3月23日　 [検索] : お知らせ 本会議日程

住民監査 - 施政の矛盾

☆このブログで主張したいのは施政の「矛盾回避」と「公平性の確立」です。市民に平等な施政の推進をお願いしたいのです。

---施政の矛盾----------☆---           (*くどいとお叱りもあるかと思いますが再確認!)

1. 例えば「防犯カメラ」設置に「約50万円」を要します。確か今年度は4基 - 200万円。

  仮に、これを基準にすれば、100基設置で「約5千万円」の予算確保が必要です。

  なかなか、財政困窮の折、予算確保は難しい。とのご説明だったと思います。　

 ● しかし商工会に移転補償を「計5千万円」。5年先の新館建築補助「5千万円」を議決!

⇒ 市民への防犯投資は「200万円」。商工会には5年先の補助予算まで確保議決。

★市は、何を、誰を大切にしているのか一目瞭然ですが、不公平と矛盾を感じています!

2.高小の支払い計画の説明も矛盾していますね。

●議会説明では「PFI のメリットは、支払い平準化出来る!」

●市の支払い計画(契約案)は、H31とH33の二回で合わせて「約38億円」と8割超を予定。

  -市の「均等払い出来る」のメリットは「2割分」を指しているようです。矛盾です!

●更に、市民に「財政効果」や「建設仕様」の説明無しも「矛盾」の施政です。

⇒「高小施設」と言及し説明も「高小学区」に実施ですが、中央公民館の代替施設であり高浜全市民の共有施設なのです。この説明を省き建設強行は「市民無視」の矛盾です!

 - このような進め方が「新庁舎の失敗建設」に繋がったのです。対策改善が必要です!

3.新庁舎の建設も矛盾です!              (*リース20年契約の建設は 15億円が「30億円」に! )

●市は「施設」を作り過ぎた! 財政破たんする。施設は増やさない!  施設寿命は「70年」の長寿命化を図る。と説明し、中公<36年>、旧庁舎<40年>を早期解体は矛盾です!

●市は「施設建設方針」は「縮充!」- <規模は縮小、機能は充実の意味>

 - 市役所組織は、いきいき広場に「二分割」は矛盾です!  不便な役所になりましたね。

⇒ 市民は「70年間」も、不便な市役所と おつきあいを強いられることに。失敗です!

4. 高小の施設計画の狭小化

● 市の施設計画は「規模縮小」を優先し「機能充実」は後回しになっているのでは…?　

● 高小グランドの面積は、三分の一を削減!   100m走は対角線状にギリギリ確保。

⇒ 工事開始によりグランドは更に狭く、長期の建設現場では、児童が犠牲です。

● 詳細設計図は未公開で確認出来ませんが、体育館の床スペースも狭いとの情報も…。

● 更衣室のロッカー巾は「17cm」とか?   腕を入れるのがギリギリで何を収納なのか?

● 機能充実と訴求され「体育館にはスポーツジム無し」。計画漏れと矛盾です!

⇒ 今後「70年施設」の計画を市民無視の独断で「ズサン」な推進は問題です!!

---矛盾の施政に思う---☆---

☆自治政治の目的、使命は「住民の最大幸福の増強実現」にあるのでは!?

『 市民の声を聴き、市民との対話による施政運営』

 という原点に戻ることが肝要と思います。

☆ もう市民無視で施設建設の失敗は許されません!!

　何をすれば良いのか?  

  『 情報公開です!   開かれた市政への変革です! 』

住民監査 - 防犯カメラの設置

☆中日新聞・18.1.28 - p.27  防犯カメラ　犯罪防止に効果

・刈谷市で防犯カメラの導入に伴い、犯罪の抑止効果や早期解決に効果が表れている。

　刈谷市内では、約千台が稼働し、六年前の十倍に増加しているそうです。

---防犯カメラ効果-------☆---　　(中日新聞・18.1.28 - p.27 記事引用)

⇒ 高浜の防犯カメラの設置状況はいかがでしょうか?

・聞くところによりますと、設置数は、名鉄各駅と、市内の数か所程度らしい…。

　もっぱら、まちづくり協議会や町内会のパトロール活動に依存の施策のようです。

・人海戦術で、まちの安全・安心を「24時間-365日」、保てるのでしょうか? 

    確か、昨年の交差点での死亡事故の捜索も相当長く捜査期間を要したのでは?

・刈谷で千台規模であれば、当市では「300台」程度が稼働していてもよいのでは? 

 ⇒ まだ十台の設置では、防犯意識、防犯施策の欠落としか言いようがありません。

・心配なのは、この意識・施策をもって「高小施設の防犯・防災は万全」と説明されることです。言葉でなく実際に、高小周辺の通学域の防犯カメラ設置は「何時」「何台」「どこ」に設置される計画なのでしょうか? 

⇒ 高浜の宝である「未来の市民」の安全と安心を確保頂きたいのです。

　先生や市民に押し付けでは施政の欠落ではないでしょうか?

  市全域の防犯カメラ設置・監視能能強化を切望します!!

読者の声 - 高小建設費の疑問 Ⅱ

☆読者さんの疑問は、まだまだ続きます。

・ブログ掲載ありがとうございます

---高小・建設費の支払い方法---☆---

● 市の支払い計画では「２３億円を平成３１年の３月に実施」だそうです。

・すると、学校整備の第１期工事の完成が平成３１年３月だそうですので、完成と同時に工事費（１６億？）以上の費用を払うことのようです（工事費が開示されないとわからないことが残念です）。

・出来高払いして、将来価値の計算というのはおかしいし、工事費以上の費用を払うというのは公共工事ではありえないのではないでしょうか？

・２期工事の前払いということであれば、PFIの意味がないのではないでしょうか？

・議員さんに先の議会での議論が、現在の状況と矛盾していないか? ご納得しているのであれば説明して頂きたいものです。

---PFI 建設方式は不適切---☆---

● ブログを見て議会での市の答弁で気になったのですが…、

・ 公共施設あり方委員会の議事録より…、

　市は「このＰＦＩ事業では民間事業者のノウハウの活用、設計から維持管理までの一括した発注という特徴により、その建設や維持管理に係るコスト等が縮減できるというところです」と、答えています。

・そして、工事出来高での支払い（１５年にわたっての均等分割払いをしない）であれば、PFIでなくても設計・工事一括契約をするため、プロポーザル方式で事業者を募集する方式のほうが財政削減できるのではないでしょうか？

・ＰＦＩにして「ＰＦＩで実施する場合は、ＳＰＣに係ります経費や資金調達に係る手数料が発生する他、民間によります資金の借入れ分等が、公共が借りるよりは高いというようなことが想定されます」と、分っているのに、何故でしょうか？

・ＰＦＩでは「割賦手数料、開業前経費、融資組成手数料等、アドバイザー費用、モニタリング費用・・・」と余分な費用が発生します。

・工事の進捗で費用負担していくのであればプロポーザルで契約すべきだと思いますが間違っているでしょうか？

----------------------------☆---

・と以上、読者さんの疑問は続きます。専門的な見解で、やや難解な部分もあります。

・しかし、要点は、市は「PFIのメリットは支払い-平準化」と説明していますが、実態は、施設建設分は「三分割払い」と市の説明と矛盾する支払い方法は異常です。

　これを、読者氏は「'うそ'」と強く指摘しています!　ありえない施政・施策です!!

・市は「PFI方式」に決定要因は、市の独自建設より「2%」有利と説明ですが、関連費用(例えば、PFI -アドバイザ、モニタリング費用-1億円超)の情報もあり効果も消滅では?

● 市はPFI建設に要する費用や財政効果の説明を省き建設強行を推進ですが問題です!! 

   新庁舎同様、市民が理解し納得する前に建設強行は乱暴な進め方と思います!  

  お役所仕事の鉄則である「無謬性」をも無視された市民無視の強引な進め方です!

⇒ 一方、西尾では「PFI 方式」は問題化し、現在、白紙撤回作業が推進されています。

本当に高浜の未来に相応しい方式なのか疑問の建設です!!

読者の声 - 高小建設費の疑問

<お詫び>・今回のブログは議事録を入れたため少し長くなってしまいました。申し訳ございません。

● いつ聞いても行政の説明は言葉巧みで定性的な説明の羅列で、議員さんの納得も疑問と感じています。　

---高小建設計画の疑問-----☆---

★市の説明は「高浜小学校を始めとした高浜小学校区の公共施設整備の今後の方向性として、平成２６ 年１月、今後の地域社会の変化等を踏まえ、小学校区を単位とした地域の活動拠点 として位置づけ、多目的利用を図る。

⇒ 他の市立学校の多目的利用計画はどうなっているのか?

★事業方式については市民との協働や民間 事業者の有する能力、ノウハウの活用を前提とする新たな手法を取り入れていくこと等を 内容とする基本方針（新しい地域活動拠点の形成を目指して）を公表しました。

⇒ 問題は「財政削減効果」です。小学校単独であれば20億円程度の負担を「倍増」は不可解です!　PFI方式のメリット「2%」で決定は理解も納得も出来ません!!

---読者の声-------------------☆---

小学校整備についてブログを見て、疑問に思ったのでメールします。

・小学校の内訳が黒塗りですが、以前議会で実施設計が終わったら公表すると言っていたのでは？ 

・建設費は公表しない、支出は、建設完了時に建設費相当分23億の支払い予定の契約？

・コスト削減、財政の平準化と言っているが、本当でしょうか？根拠となる部分を黒塗りで公表していないのに何を持って効果があるというのでしょうか。

・市は「市が言うことは間違いない」であれば、他市の副市長は何故辞めなくてはいけなかったのでしょうか？

（市のように情報を出さなければ、随契ということがばれなかったので辞めなくてよかったのでは?）

・『議会での市の答弁と現在実施されている内容は違うのでは？   市民に十分説明していると言えるでしょうか？』

---市議会-特別委員会議事---☆---

☆高浜小学校の建設計画の質疑応答です。(抜粋修正しています)

会議名  公共施設あり方検討特別委員会　　議事録抜粋

開閉日時 平成28年６月１日(水)　     　        [検索] : 委員会議事　28.6.1 公共施設

・・・ある議員さんと行政との質疑応答・・・

問（11）ちょっと重複するかもしれません…ＰＦＩ事業として実施する場合、財政負担の主な内訳に「割賦手数料、開業前経費、融資組成手数料等、アドバイザー費用、モニタリング費用、事業者からの税収」とある。

…費用的には絶対的に増えるはずなのに、ＰＦＩ事業として実施する場合縮小されているのか? 

答（行政）ＰＦＩで実施する場合は、ＳＰＣに係ります経費や資金調達に係る手数料が発生する他、民間によります資金の借入れ分等が、公共が借りるよりは高いというようなことが想定されます。

しかし、このＰＦＩ事業では民間事業者のノウハウの活用、設計から維持管理までの一括した発注という特徴により、その建設や維持管理に係るコスト等が縮減できるというところです。

こうした、コストの増加部分も含めまして、市が自ら実施する場合と、ＰＦＩで実施する場合のコスト比較として、一定のコストの削減効果は得られるということで確認してございます。

ただ、なぜＰＦＩで実施したほうがいいのいかというところでいきますと、これは国の基本方針でございますけれども、市が直接実施する場合と、ＰＦＩで実施する場合には、現在価値に換算をして比較するといったことが定められてございます。

この、現在価値といったところは少々説明が分かりにくいかなとは思うんですけれども、例えば10年先の１億円が、今の１億円ではどうだといったところ、そういったところを換算するといったものがこの前提条件の中にあります。割引率と入っておりますけれども、それを、割引率を掛けることによって最終的にその現在価値を判断した中で、ＰＦＩで実施したほうが安価でできるというところの中で今回、特定事業の選定をさせていただくというところでございます。

問（11）ＰＦＩの事業として計算した価値と、本市が自ら実施した場合の計算方法が違っていて、ＰＦＩ事業として実施した場合は現在価値換算額によって計算したので、この金額になるということの理解でよろしいですか。

答（総務部）市が直接実施しますと、建設する年度に一時期に、この例でいいますと、当初３年から４年に一時期に費用が発生する。ＰＦＩによりまして、一時期に係る費用を15年以上に割って平準化ができます。

そうしますと、15年先のお金の価値が今の価値に置き換えたらいくらになるかというのがここでいいます現在価値ということで、将来のお金を今の価値に比較することで、このＰＦＩの評価をしなさいというのが国のガイドラインの定めですので、そういった基準によって現在価値化したらＰＦＩのほうが効率的ですよということで、選定させていただいたという趣旨になります。 

---読者の声------------------☆---

☆市の回答ですが「建設費をH31年-23億支払う計画」は「議会答弁と違う」のでは？

⇒ (* 市の支払い追加予定 -  H32年-14億円  ,  H33年- 約5千万円) 。*このように「いびつな支払い計画」を「平準化」と表現のようです!??　不可解です? )

・この支払い計画では市の説明である将来価値（上記答弁にＰＦＩで実施する場合と比較する際には、現在価値に換算をして比較するといったことが定められている）

・確かバリューフォーマネー<VFM>を計算すると2％？の削減効果があるとの説明があったと思いますが、建設費を一度に払うのであれば、将来金銭価値はないのでPFIのメリットは無いし、この市の説明にあるPFIでは金利や経費が掛かると説明しているので、この経費がまるまる無駄使いではないでしょうか？

この議会の答弁は全くの「うそ」ではないでしょうか？

----------------------------☆---

☆市民の「お人好し」「無関心」も、そろそろ限界かと!!

住民監査 - 高小建設費の疑問

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  お一人 おひとりが考える時と思います。

・数日前に予告した資料を入手しましたので、ご報告させて頂きます。ただ、市の情報公開量が少なく、推定部分も含んでいることを前提にご確認ください。

---施設建設提案の評価と決定---☆---

★高浜小学校の整備事業は、大学教授さんらの審議では、高い評価を得たようです。

   しかし、その審査経緯は、市民には公開されず、果たして本当なのでしょうか? 

   特に、価格評価点は「満点」獲得!?   これを確認してみたいと思います。

---市民情報の建設費----------☆---

☆市民が知りえる情報を整理してみましょう。(このブログにも繰返し述べています)

● 翼小の校舎等の建設費 - 約16億円程度らしい。

● 市会議員さん視察先 (埼玉・吉川市立美南小学校) - 縮充建設 約23億円 (*屋上プール付)

● 市の説明資料 - 縮充建設 (市内13施設を集約) - 約37億円 (*現在10施設に削減) 

⇒ 市の配布資料にて検討すると、10施設なら「約27億円」相当の価格になるはず…?

---高小建設事業--------☆---       [検索] : 高浜小学校等整備事業について  ⇒ 11. 落札結果　

★市は、高小建設を落札価格 「45億円」として推進のようです。(*27億円×1.7倍) 

⇒ 問題は「財政効果」を市民に説明責任も果たされず、強引に推進のようです。

---情報公開請求の結果---☆---

☆この落札価格が「満点獲得」の基礎資料を市から入手しました。(相変わらずの墨塗りです)

● この墨塗り資料から判明した情報をご紹介します。(この資料は建設コンサルが作成とのこと)

1. 市単独による高小建設費 - 約48億円 (推定試算額)　

2. PFI 建設による建設費     - 約47億円 (  〃 )　　

3. このPFI 効果を試算 VFM -  2.1 ％    (▲約1億円を費用対効果額とする試算結果)

⇒ これが「PFI」を有効と判断の根拠とのこと。とても高得点の効果とは言えません!　

★国土交通省の資料をみると過去の事例では「PFI 効果 - 平均18%,中央値16%」と高率!

　(*[検索] : PFI - VFM 資料　P.12 参照　http://www.mlit.go.jp/common/001182889.pdf  )

⇒ 僅か「2%」程度の差異で「高小建設 = PFI - 優位」とは適切な判断か? 疑問です!?

---事業提案評価の疑問---☆---

★市は、高小「50億円」の巨額事業を単独一社だけの提案を採用し推進しています。

　(*この進め方は「随意契約」同然の進め方で、市財政の削減効果が本当にあるのか? 適正か? 疑問です?)

● その決定方法は、何故か、上記資料の下段にある「予定価格 - 52億円」と比較。

⇒ どのように算定された建設費なのか不明にもかかわらず、「入札価格45億円」と、不可解な「52億円」と比較し、より優位と「満点」決定とされたようです。

   (*市の旧資料では、高小縮充予定の13全施設を個別建設し49億円と説明。何故、10施設-52億円?)　

● 理路整然と様々な条件比較されず「PFI 有りき」で「一社提案」だけでは問題です! 

☆施設建設という巨額事業は、市民に論理的な説明責任を果たされるべきです!!  

新庁舎の失敗建設の繰返しは、コリゴリなのです!  

巨額の施設建設は市民の納得が必要です! 後悔を防ぐため!　　

地方自治 - 随意契約の危険性

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

★中日新聞読者の方はご存知かもしれません。1月25日・中日新聞・p.27に掲載有り。

・『彦根副市長が辞職・庁舎工事契約で法令違反』の記事です。

・京都新聞　[検索] :　「裏契約」で副市長辞任 滋賀・彦根市庁舎工事巡り : 京都新聞

 ● 詳細は、記事をご拝読願うとして、気になるのは「競争入札が不調に終わり『随意契約』に切替えた」という点です。

---随意契約--------------☆---

★『随意契約』- 当市でも、「旧市庁舎のアスベスト除去」や「中公・解体工事 - 地下水対策工事」等々で、急きょ、採用された方式です。工事額、合せて1億円超です。

● この工事物件は、それぞれ、既に元請け工事業者さんが決まっていて、その業者さんに、追加工事として発注推進された「随意契約」による工事です。

⇒ 恐らく善良な業者さんですから「不当な見積」は「絶対に無い」と思うのですが…。

---自分の経験から------☆---

 ● 自分は現役時代、工事管理も担当経験し、普通の民間企業であれば「競争見積」とするであろう案件です。初め聞いた時は、その安易な進め方に大きな疑問を抱きました。　

★それは、自分が工事受注側の担当だったら、この案件条件の「随意契約」は「絶好のチャンス」と判断します!!

⇒ この危険性を「随意契約」は包含している可能性を知って戴きたいと思います。

● 従いまして「特に巨額の随意契約」案件は、市民の皆さんも「関心」を持って頂き「監視」を強くする意識と行動が大切と思います。

⇒ 市は、今回の「随意契約案件」の入札情報を公開されていないことも不可解です?

★ 今回の彦根事件は、この「随意契約」に対する警鐘を与えてくれた出来事でした。

　ご参考まで!

住民監査 - 入札情報を再確認

 ☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆この住民活動を開始以来、早2年余り…。? 気づいたことは、市の情報公開の消極さです。何故、血税の使途や結果を市民に隠さなければならないのか?　疑問です?

・過去に、全て「墨塗り」の資料を受けた時は「衝撃的な脱力感」を覚えたものです。

   (*市民(納税者)をないがしろにする侮辱的な行為と受け止めました。市民は税金を運ぶ道具では無いのです!)

・今回、その情報公開性につき「入札情報」を事例に確認したいと思います。

　(*「入札」- 市が様々な工事や物品を調達の際、複数社から事前に価格見積を入手し注文先を決定する制度)

・まず初めに、政府(総務省) の見解を再確認したいと思います。

---随意契約-------------------☆---　[検索] : 総務省｜地方自治制度｜地方公共団体の入札・契約制度

☆総務省は地方自治体に対し、下記のように「随意契約」を指導されているようです。

　(*「随意」- 市が様々な工事や物品を調達の際「特定の会社」に価格見積を入手し注文する制度)　

・『地方公共団体の調達は、競争性、透明性等を確保することが原則であり、住民の目から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならないことです。
・入札契約制度上、随意契約による方法で契約を締結できることは明らかですが、入札契約制度の運用において、広範囲にわたり、安易に随意契約を締結しているなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、住民に対して十分な説明責任を果たしているとはいえない状況にあります。
・このため、入札契約制度の趣旨に沿った運用を確保し、もって、住民に対して十分な説明責任を果たすことが求められています。』と解説されています。

⇒ 最近、高浜では、施設関連工事を「随意契約」にて巨額工事の発注が散見されます。

　・旧庁舎のアスベスト除去(5千万円)　・中公解体の地下水対策工事(5千万円)・・

⇒ 本来、130万円を超える工事は「競争見積」とすることが適正とされています。

しかし、総務省や地方自治法とはほど遠く、市民に何ら説明責任を果たされていません!

⇒ この巨額工事 を情報隠ぺい化は危険な兆候と捉えています。「不適切な調達」では?

・本来、このような追求・確認や市民周知を図る事は、市会議員さんが果たされるべき責務と思いますが、その様子をうかがい知ることは出来ないのが残念でもあります。

---談合防止----------------☆---　(* [引用] : 総務省「地方自治制度」)

 ・『地方公共団体の入札に当たって原則とされる一般競争入札は、その性質上、不特定多数の者が参加し、最も安価な入札をした者を落札者とする方法ですので、契約の履行を確保しえない者を予め入札参加を認めないこととし、排除する必要があります。
・昨今、入札・契約に関する不正行為が多発し、競争の公正性を確保する必要性が高まってきており、このような状況も踏まえ、不正行為を行った者については、参加停止等の措置を適切に講じ、不正行為の排除を徹底することが求められます。
・また、不正行為は何も談合等の入札手続に限ったことではなく、調達自体が発注から完成、引渡しをもって初めて完了するものであることから、正当な理由がないにもかかわらず契約を履行しない者についても厳格な対応が求められます。
・さらに、不正行為の防止の観点からは、入札結果等の情報の開示など透明性の確保を図ることも求められます。』と解説されています。

---高浜市の入札情報---☆---          [検索] : 平成29年度入札公告結果一覧

☆ 高浜の「入札情報」は、HP(表紙・アイコン) からも検索できるよう公開されています。

⇒ しかし、政府指導の情報公開性や住民への説明責任の実施レベルは消極的でしょう。

・例えば、見落としもあるかと思いますが「市庁舎のアスベスト除去(5千万円)」や「中公・地下水対策工事(5千万円)」の"随意契約"を探しましたが見当たらないのです。

⇒ 非公開の理由は不明です。しかし、不透明な施政対応は市民無視の証かと思います。

・仮に、規約上「非公開」運用可能と認められていても「5千万円」もの血税を運用する事業では「情報公開」されることが市民との信頼関係を築く事になると思います。

　(*「地方自治法」では工事価格が「130万円」を超えたら「競争入札」。特例要件を適用し「随意契約」)

☆ さて、テーマの「入札情報」の内容を確認してみました。

● 気づいたことは、入札情報に「予定価格」を未掲載のケースが多々あります。

　(*「予定価格」- 市が事前に工事見積を実施し、この額以下の見積に発注決定する目安の金額です)　

⇒ 血税利用による工事価格や注文の適正度を市民は確認出来ないのです。　

　なぜ、血税の適正利用を隠さなければならないのか?

★稀に予定価格記載の「商工会移転先の改修費」→ 落札率 - 99.96%!!  ありえません! 

⇒ このような異常が常であるなら予定価格を非掲載も納得??

    いえ、 到底、納得も容認も出来るものではありません!! 　　

☆次に、隣のH市の入札情報を確認してみました。

⇒ 比較結果は、当市より丁寧に工事情報を公開されているのではないでしょうか?

　[検索] : 入札情報例  http://www.city.hekinan.aichi.jp/sisanka/keiyakukensa/nyusaturoom.htm

⇒ 入札情報も、より透明性を高められ市民が納得できるよう改善されるべきです。

☆全国に地方自治体(市)は、全部で800市弱。

情報公開No.1目指され透明な施政を期待したいものです!

---さいごに---------------☆---

☆予告 - 現在、新高浜小学校の建設予定価格につき、市に「情報公開」を請求中です。

　近々、その「新高小-52億円」が適正なのか、皆さんと吟味したいと思います。

住民監査 - 商工会への過剰な補償 Ⅲ

・去る、H27年7月31日、旧市庁舎にて「本庁舎整備・住民説明会」が行われました。

⇒ 確か、庁舎着工の3か月前で、決定事項の報告形態。市民に問う説明姿勢は皆無。
・ 参加者 は、44名にて終了。市民の「0.1%」に報告だけで良しとされたようです。　

---市民の声-要望・意見-------☆--- 

1. 電波障害や、この建物を解体する場合のアスベスト問題について事前の調査を 実施して頂いて. 市に報告して頂く様にしてほしい。 (同席の業者さんに依頼のようです)

⇒ 1年余り経過後「アスベスト発見」と約5千万円の除去工事を追加!?  随意契約は問題!

    (*旧庁舎が有った時は、防災電波が届かず、防災ラジオは宝のもちぐされでした)

2. 施設が「庁舎」と「いきいき広場」の２つに分かれる。市民が混乱しないよう「ワンストップ」で行える様に配慮してほしい。

⇒「いきいき広場」にこども未来と教育委員会を分離。組織の「縮充」は未着手のまま!

3. 防災の備蓄など説明が無かったが、どの場所に出来るのか、紹介して頂きたい。

⇒ 確か、新庁舎の場所は「防火・飲料用水」ではなかったか?  代替機能はどこに?!

    庁舎の耐震強度を確保するという防災強化策のはずが防火機能を排除は矛盾の施策!　

4. 小学校の校舎を建築に当たり特別基金を作るなり、その様な準備を検討しているか。

⇒「庁舎はリース」「学校は民間資本に委託するPFI方式」。借金建設の連続では?!

★これらの施設建設方式による財政削減効果の説明はありません!!  削減効果無しでは?

[検索] : 説明会Q&A http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/20150731Q&A.pdf

★市民に安全・安心の説明と施策展開を期待したいのですが、不安ばかり増大です!

   このような対応で施設建設を推進されることに疑念と不信を覚えています。

---商工会の誤魔化し-----☆---　

☆ 市民の方から「誤魔化し」の意味につき、説明依頼を受け、再度説明したいと思います。

1. 商工会館が建つ市有地の貸付契約の当初の期限は「H29年3月31日」。

2. 市は、商工会館の解体工事を「H28年12月」着工のためとし、商工会に「11月内」に移転を要請。この代償として「56百万円」を支払い議決し契約締結。

　 (*市民感覚では、築36年間利用し施設建設費を超える「56百万円」は余りにも過剰! )

     (*36年前、商工会館は建設 1億1千万円。⇒・国・県-2千万円 / 市-4千万円補助 ≒「53百万円」で施設取得)

3. 商工会には、補償提供の他、更に常識的な負担であろう項目も忖度免除されました。

　(1) 旧商工会館の解体費は「市(市民)」の負担 --- 2,600万円　(弊会推定:面積比)

　(2) 移転先の改修費も「市(市民)」の負担 --- 1,200万円     (家賃は「年50万円余り」)

       (*この改修工事も大きな疑念を持っています。落札率 - 99.96%!!  ありえません! )

4. 将来、商工会館の建設補助も議決 --- 5,600万円　(5年以内に建設が条件。仕様不明)

　⇒ 施設建設計画が未定なのに、補助額を議決です。補償と合わせ 1億円超は過剰!?

5. 「誤魔化し」は、移転日程です。28年11月移転を合意しながら実態は「29年4月」。

　⇒ 事務形式上「11月」とし、補償実施。4か月間は「違約占拠」の継続を容認?

★結果、当初契約「29年3月31日」を超えて施設利用し 補償提供の理由は消滅では?

   ひょっとしたら、こういうのは一種の「談合」と言えるのではないでしょうか? 

---中公施設関係の不可解---☆---

★商工会はじめ中公周辺の不可解なことにつき記録しておきます。

1. 中公解体の工期　

 ● 中公解体の工事カンバン工期は、H29年1月27日~終了H30年3月16日と表記でした。

     (*当初の実工事は「アスベスト除去 (地下室・H29.3.27~5.31)から開始。会館には関係の無い工区から…)

　 ( 4か月待てば補償不要を、H28年度に移転契約のみ先行され 違約占拠を容認! 商工会に過剰な忖度対応?)　

● 更に解体工事中「地下水問題」が浮上し、地盤陥没も発生の難工事。休工も発生。

 ⇒ ところが、工期は予定通り年度内に完工の見込み。予め見込まれていたのか…?

★この工事見積「5千万円超-随意契約」- 本来は、競争見積が常識です。不適切では?!

　(*地方自治法-財政の有効利用のため「随意契約の上限額は130万円」- 超過工事は「競争見積」と規定では)

2.エコハウスの使途　

● エコハウスは、国から助成も受け「福祉事業施設」機能を兼ねているそうです。

★しかし、実態は「環境施設」。更に今回は「商工施設」を追加。

⇒ 国の補助金の使途施設として適正なのか疑問を感じています。

☆ 市民の一員として、この背景や対応につき、正確なご説明を望むものです。

　「議会通過したから問題無し」では通用しないと思います。

 大家族の市民のため公明正大なる施政運営を切望します!!

住民監査 - 商工会への過剰な補償 Ⅱ

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

☆読者の方からの声を聴いて思い出しました。市が、商工会を優遇される事例をご紹介したいと思います。

---読者の声(再掲)---------☆---      

★施設退去時の対応方法は…

1.通常の移転は、補償をもらう当事者が建設費や改修費を賄うものではないでしょうか

2.移転先のエコハウスの改修費は、補償費で払うべき。何故、市が工事を負担するのか

A⇒ 常識では「当事者」の責任です。解体費も負担すべきです (約26百万円-面積比)

---市(監査)の説明---------☆---     

★商工会館の使用期限は…

1.市が、商工会に対して使用許可を取り消すことにより、商工会は移転を余儀なく。

A⇒ 市の予算資料によると、移転完了はH29年4月3日。契約日を超過して施設使用!!

    (参考:・初期の使用契約 - H29年3月31日 ⇒ 使用取消し日 - H28年11月30日)

　　⇒ この使用契約4か月早期化が補償理由なのですが、施設利用の実態は「継続!!」　　

        　  ・市民は、H28年11年15日、閉館のため使用不可。市民の犠牲は構わず…?)　　　

　⇒ 施設の使用実態は 29年4月3日まで。書類上、前年11月30日として補償を授受。

　　これを「適正」な措置と言うのでしょうか?　　　　

2.補償総括表において「取り壊し工事費を含まず」と記載されている。

3.取り壊しを商工会に求め、それに対して取り壊し費用を補償すべきであるが、上述理由(*2)により、中公と商工会館を別々に取り壊すことは不可能なため市が取り壊した。

A⇒ 市はどのような経緯・理由で「取り壊し費用 - 26百万円負担」を決められたのか?

　  しかし、余りにも「商工会」に忖度された施策では?!

---商工会の対応---------☆---　

★商工会は「商工会館 所有権放棄書」を、H29年4月4日に発行されています。

A⇒ 施設を、移転完了後に「要らないから自由に処分して構わない」は余りにも無責任!

●費用負担を逃れる「口実理由づくり」としか言いようがありません。

●使用取り消し直後ではなく、移転完了(4月3日)後、所有権放棄。ご都合主義の典型例!　

●市は使用取り消しの早期化補償として「28年度-40百万円、4月28日-16百万円」支払い

⇒負担は、血税による市民負担。解体+補償+移転先改修+新館建設を含め 1億5千万円!

  併せて、中公解体は市民、児童・生徒が犠牲です…。高浜文化の損失でもあります。

　余りにも特定団体を優遇し、市民犠牲の施政では…??

　誤魔化しで補償を授受なんて許されません!!

住民監査 - 商工会への過剰な補償!

☆読者の方からご意見を戴きました。併せて、不可解な矛盾の監査結果をご紹介します。

---読者の声--------------------☆---

☆ 商工会補償費の件でブログを見て、思ったことがあります。 

・補償の内容は良くわかりませんが、通常の移転対象先は、補償をもらって当事者が建設費や改修費を賄うものではないでしょうか

A⇒ 常識では「当事者」の責任です。解体費も負担すべきです (約26百万円-面積比)

・移転先であるエコハウスの改修費は、補償費で払うべきだと思いますが、何故、市が工事を負担するのでしょうか

・移転先が新築であれ、中古であれ必要な工事は補償費で賄うのではないでしょうか

A⇒ これを「過剰」な補償と主張・指摘しています。(エコﾊｳｽ改修費:12百万円-市負担)

・解体費が市の補償の内訳に入っていないことから、商工会が解体費を負担していないことは不当でないという監査委員の判断であるなら、カーテンレール等が補償費の内訳に入っているのであれば、エコハウスの改修費を全額市が負担ではなくブラインドがあるのであれば、カーテンレールの補償費分は商工会が負担すべきではないでしょうか。

A⇒ 補償方針が「加算査定」で、商工会に忖度補償です。不適切な対応です

---監査の結果を再確認-------☆---　

✕ 僅か4か月間の中公・使用撤回で"56百万円"補償は過剰!

      どのような損害があり、どのように査定されたのか? 　

⇒『監査判断の客観性、公平性は疑わしいものです!!』

★監査理由(イ)

・市は中公の廃止に伴い、H28年11月30日をもって使用許可の取り消し(撤回)を行った

A⇒ 補償理由のため、形式的に、契約(H29.3.31)前に「使用取り消し」を実施では…?

   実際には H29年3月31日まで使用。この4カ月間は「不法使用」を黙認されていた…?

---商工会の退去時期---☆---　　(*資料- H28年度「高浜市決算の概要」P49 (今後の方針欄))

☆「商工会においてはH28年度中の移転が難しく、H29年4月上旬の移転完了となった」と記載されています。

⇒ つまり、商工会の正確な移転完了日は「 H29年4月3日」と、市は、自ら「施設の継続使用」を認められ、市の決算資料に掲載公表されています。

　しかし「使用撤回」から「移転完了」の 4か月間は、いかなる「使用復活手続き」をされたのか?　手続き不要な関係が構築されているのか?   不可解な施政対応です。　

 ★監査理由(エ)　

・市は商工会使用許可の取り消し(撤回)によって生じる損失について、物件移転補償契約書を締結し、補償金として、約5,270万6,606円を支払うこととした。　

・補償契約書の補償総括表の摘要欄には「取り壊し工事費を含まず」と記載されている

A⇒ 商工会への補償理由は、施設を「使用取り消し」に対する損失補償なのです。

　 僅か 4か月間の使用期限の前倒しに対し「53百万円」は過剰なご判断では?!

     商工会は、どのような損失を受けられたのか? 説明はありません。

　(*実際には 施設をH29年3月31日まで使用。損失が無いであろうに移転補償の授受は不適切な対応では…?)

・実際の血税補助額は、商工会館への入居3団体の補償を含め「56百万円!」です。

    (*実質補償 : 解体費(27百万円)+移転補償(56百万円)+移転先改修(12百万円)≒[ 95百万円 ]を商工会に補償!!)

     (*新商工会館の新築補助-「57百万円」を議決済み(H28.6)。例年の10倍「1億5千万円」の補助支出を議決!!)

---監査理由の矛盾-------☆---　

★ 商工会への補償理由は、施設を「使用取り消し」に対する損失補償なのです。

✕- 実際は、移転が遅延し、初期の契約通りの期限(H29.3.31)以降まで施設を使用!

・ 書類形式上の「使用撤回」を理由に、巨額補償の遂行は「適切」なのでしようか?

・「使用撤回契約」を無視して「使用継続」の決行を、市は黙認されたのでしょうか?

     あるいは、 補償契約後「施設の使用許可」を復活されたのでしようか?

・「使用撤回」に反し施設使用を継続され、如何なる損失を受けられたのでしょうか? 

✕-市はこの実態を把握し、施設を使用継続にも関わらず「補償支払」を敢行は不適切!　

　高浜市政は、法令も契約も軽視!  移転補償は実行!!

  やりたい放題の施政運営は不信感しかありません!

「大家族たかはま」精神と遵法精神の回帰を求めます!!

住民監査 - 商工会に６千万円移転補償は適正?

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人 おひとりが考える時と思います。

---住民監査制度---------☆---　 *[検索] 総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf

・住民監査制度とは「住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関又は職員の行う違法・不当な行為又は怠る事実の発生を防止し、又はこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度」と総務省の説明です。

⇒ 市民による地方自治の監視制度です。不適切な血税使途は疑問を発すべきと考えます

---中央公民館の解体------☆---　　(*床面積 : 4,030㎡ <ホール付>)

・中公は、竣工S55年(築36年) 資産価格7億円を残して「早期解体!」。

   (*施設寿命「70年」宣言は適用外。商工会は「縮充」されず分離。市の理由説明無し)

　解体費は、1億33百万円。加えて、アスベスト除去-2.7百万円。更に、地下水対策50百万円と、2億円弱の工事となりました。市民は10億円近い損失負担を被りました。   (*12月-中公・西の駐車場を購入 - 1億4百万円<991㎡-地域医療振興事業-病院用地> 病院の要求事項とか…?)

⇒ 分院新築時は「建設補助-20億円⊕医療補助-3億円を提供」累計60億円を提供か!?

　・新療養病院に一般入院病床を数十床追加予定ですが、入院は宝くじ状態かも…?     　

---商工会への移転補償---☆---      (*床面積 : 645㎡ 。前記の病院新築を条件として…)

★市は「中央公民館の解体」に際し、隣接の「商工会館」も同時に解体とし補償提示。

　H28年-「40百万円」H29年-「15.8百万円」<移転完了-H29年4月3日-契約期限超過>

　 (*確か補償項目に「カーテンレール - 3万円」等々の細かな部材も多々含まれていたかと思います…?)

⇒ この補償は過剰!  36年前に53百万円で取得物件を「56百万円補償」は非常識では?

    (*数年前、市は「施設老朽で解体したほうが安い」の説明。壊す施設を補償です…?)　

 これが今回の「住民監査請求」の要点です! (*19.1.13  中日新聞  p.22)　　　

   (*36年前、国・県と市は、商工会と建設費を「折半」負担とし6千万円を補助でした)

⇒ 市の監査は「理由なしと認め棄却する」とのご判断です!

　(*一般的に、借地建物は「解体更地にして返却」が常識。市は解体移転補償付き?)

    これが高浜施政の実態です。気づいて頂きたいと思います。変えねばなりません。

 「大家族」のための市民生活の実現をめざして!! 

    (*「住民自治めざす会」は本件につき、裁判で裁定を仰ぐべく提訴しています)

---商工会への更なる補助策---☆---

★商工会の移転先- エコハウスの改修費 (H28年-「12百万円」貸借料-格安「月5万円」)

 そして「新商工会館の建設補助 -「57百万円」を含め『約1億37百万円』を提供決定!! 

⇒ これにより、商工会は「36年間の家賃は無料!」  移転は利益を生んでいたのです!

 ★商工会の収入は、会費をはじめ、補助金・手数料等で収入は「年1億弱」。

⇒ 事業運営は余裕ある状態で、自己予算でも「施設建設費」を積み立てるべきでは?

　(例 : H25年度監査 : 収入-92百万円, 支出-81百万円 ⇒ 十分、積立可能な決算かと…?)

---商工会・移転補償---☆---　 　

★中公の利用期限「市民は11月15日」「商工会は29年3月末日」。

   何故、当初の契約期限まで施設を利用されたのに補償発生するのか?

　補償理由が釈然としません!  余りにも忖度過剰な対応判断と思います。　　

　余りにも「商工会」最優遇の不適切な施政です! 

　透明、公正で、監視不要な施政運営を望みます!!

施設の縮充建設は「倍額」!?

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人おひとりが考える時と思います。

● 最近、少しずつ施設計画の実態が見えてきたように思います。

● 先日、庁舎入口にて、ご近所の方と出会い、少し立ち話をしました。

*ご近所さん曰く「この庁舎、狭くない?  職員さんも窮屈そうにみえるけど…」

  私「そうなんですよ。床面積は旧庁舎の半分です。いきいき広場に半分移動ですよ」

  ご近所さん「そうそう、不便になったね～。もったいないことしたなぁ～」

  私「リース建設。28億円!  倍額かけて建設ですよ～」

  ご近所さん「誰も反対しないんかね～、こりゃ、誰かが反対しないかんわぁ～」

⇒ 建設後、1年経過して、ようやく実態を実感されていました。しかし、自ら先頭に立ってという行動はされないようです。これが市民の本質、本音でしよう。

---「縮充」に思う--------------☆---　「縮充 : 規模は縮小。機能は充実」

☆最近の動向で感ずることは、市の施設方向は「縮小」を重点に推進と感じます。

「機能の充実」は後回しか犠牲です。そして、驚愕は、血税投入は「倍額!!」

   議会(市政ｸﾗﾌﾞ)も、反対されず 同調のようです。

● 庁舎は、旧庁舎を耐震化すれば「15億円」を、リース建設で「28億円!!」。

● 小学校は、前例をあげれば、翼小の建物の費用は「16億円」。

   一昨年、議員さん視察の埼玉県・縮充小学校は「23億円」(屋上プール付き)

　  (*[検索] : 縮充小学校の紹介例・埼玉・吉川市立美南小 ⇒ http://itot.jp/学校/106　)

⇒ 高小は「約50億円!!」で推進中!?  市民に「財政効果の説明は無し!?」

● 高小・サブアリーナの面積は、庁舎同様の「床面積は半分」のようです。

● 運動場も、対角線にようやく「100m走」を確保という狭きスペースとなりました。

● プール移転で防火水槽の容量は五分の一。はたして安全なまちづくりでしょうか? 

⇒ これで「縮充」「機能は充実」と説明されるのは、いかがなものでしょうか?

　多くの市民が残念な真実に気づくのは、竣工後や 1年経過後かもしれません… 

★情報発信を制限され、強行突破で推進は、市民が犠牲では??

　施設建設の失敗は「市民の犠牲が約70年」も続くこととなります…

追記> PFI 参加企業は、施設解体まで、維持管理の商売が続くようです (特別目的会社)

　　西尾はこの特定会社に施設維持管理の独占化を不適切とされ、PFI 中止をご判断!

       善政は、この利益還元先を、どの方向にもっていくかが、ポイントです…。　 　  　

 今一歩、市民利益に近づいた施政運営を切望します!

高小建設の財政効果は?

☆血税が、適切、適正に利用されているか?  市民、お一人、おひとりが考える時と思います。

---高小の建設費の経緯---☆---

1. 市は当初、高小の建設費は「縮充効果」により「13施設-37億円」と説明でした。

  ・単独建設すれば「49億円」を要し、高浜財政は「破たん」と説明されたのです。

2. その後、建設施設を「10施設」。当然、建設費は「▲10億円減 - 27億円」のはず。

  ・当初の施設計画から「幼稚園・いちごﾌﾟﾗｻﾞ・図書館」(約10億円)を除外されました。

3. 何故か 高小建設公募の予定価格を「52億円」として募集?   根拠が不透明では?

4. 結果、一社 (ｸﾞﾙｰﾌﾟ) だけ応募され「45億円」で「財政効果有り」と評価されました。

⇒ 建設は「PFI方式-15年」を採用。つまり、維持管理費も含めた一括方式です。

　新築初年から維持管理費として毎年「1億円超」を支払うことになるのです…?

　そして15年後は、市の管理に戻り、維持管理はまた別業者に委託となるのでしょう?

5. 一方、市は「PFI方式」採用理由は「均等払いで財政負担を軽減」としていますが、実際は「H31-23億, H32-14億. H33-0.5億 ≒ 計37億円」を支払予定と発表しています。

⇒ これで「均等払い」や「縮充効果」のある「施設建設」と言えるのでしようか??　

☆市民からすれば、全く不透明な、秘密のベールに覆われた「財政削減効果が疑わしい巨額の施設建設」と捉えています。

---高浜の施設更新方針---☆---

☆多くの都市が、財政低減の一環として「施設更新年限の延長」を表明されています。

 碧海四市や多くの市は「80年」(安城:90年)。なぜか、高浜は「70年」と短期です。

● しかし、この70年短期でも下記資料に「45億円」削減できるとされています。

   それほど削減効果があるのなら、なぜ「80年」に延長されないのか疑問です?

　(*論地・プール運営委託期間は、いとも簡単に「10年延期」されました。つまり、業者さんには甘く、市民の血税負担は重く。という構図とも言えかねません…。施政説明や情報公開をお願いしたいものです)　

● 以前掲載しましたが、岡崎市民会館は築30年の施設をリノベーションされ「施設寿命を50年延長」とされました。このような事例をお手本にして頂きたいのです…。

⇒ 高浜の「早期解体」による財政効果を説明いただきたいものです。

---議会の指摘--------------☆---　　*17年11月　高浜市議会だより

● 議会では、非主流派(高志クラブ)議員さんから、「市債にならない債務負担」の情報公開を求められる指摘を議会でされたようです。

・市の回答は「公開対象でない、新庁舎のリース費用を市債同様に負債と認識し、算定結果を、毎年、監査委員に報告する」と回答されました。

⇒ 負債情報は、納税者である「市民」にも報告されるべきです。併せて、当然、高浜小の建設負債や、PFI 経費も明示されるべきと思います。

   開かれた市政運営のご実行を切にお願い致します!

施設建設は「縮充」で財政削減?

☆新高小の建設も「財政削減効果」を説明されず、強引に推進されているようです。

●これからの公共施設の建設方法は財政削減のため「縮充」をコンセプトと訴求説明されているのですが、実態はどうも怪しい推進と感じています。

●「縮充」の意味は、従来の施設建設は「拡充」で財政拡大。今後は「規模は縮小。機能は充実」を「縮充」と説明されています。

　この「機能は充実」は、複数の施設を集約化し「複合化」とも言うようです。

● 最も典型的な縮充施設は、ビルを建て、その中に「学校・公民館・体育館・プール」等の様々な施設を組み込む施設です。

⇒ 新高小のように、建物を分離建設では「縮充」効果や財政削減は困難なのです。

　結果、市は「財政効果」を説明されない(出来ない) 事態となっています。

---市の説明方法の中味---☆---

● 今、高浜では、施設建設や解体が盛んに行われています。しかし、目的や達成目標は「財政削減」なのです。

● 市は、この「目的効果」を説明されず、巨額の施設建設は、市の将来や、後世の市民に過剰な血税負担を課す事態となる可能性もあり、警戒感をもって市政監視が必要な時節と思います。

● 過去の方針説明では「初め少額」「実態は巨額」を数度経験し、鵜呑みは危険です。

   また、説明は、定性的な口頭説明が多く、定量的な根拠を求めることも必要です。

    (*ただ「人口推計」すら、一年先を読み間違えた程度ですから数字説明も疑って聞く必要もあります)

---縮充施設の矛盾例-----☆---　　「縮充 : 機能は充実・複合化」

1.新庁舎 - 「学校・子ども組織を『いきいき広場』に分割」⇒ 窓口一本化と説明?

　　 (*真の「窓口一本化」は、いつまで辛抱、我慢すれば良いのでしようか? )

2.新高小 - 「いきいき広場の『マシンスタジオ』集約せず」⇒ 近隣市は体育館に集約!

        (*本当に市全体の「体育機能」の集約を、総合的・長期的に検討されたのか?)

3.プール - 「学校機能から分離」⇒ 1km先に移設。水泳授業は連続 2時間に延長!

        (*高小周辺の防火用水量は、400㎥が 80㎥と、五分の一に減少。防災力が不安に!)

4.水　泳 - 「委託費は200万円!」⇒ 現在「約800万円」且つ「20年」を「30年」に延長!

    　(*委託先に忖度の結果「約2億円」を血税負担増!  財政削減効果は説明無し)

5.体育館 - 「サブアリーナ面積は狭小化?」⇒ 現在、競技は 2種目可⇒ 1種目に削減?

           [検索] :  高小建設　コンセプト/高浜小学校等整備事業 (この情報発信は良い傾向です)

⇒ 高小建設の詳細設計図は掲載せず「絵コンテ」のイメージ説明は子ども騙しでは?

　 これでは建設仕様の確認が出来ません。市民には情報公開無しの方針でしょうか?

     市民には血税負担だけで設計図は非公開の秘密主義は疑念ばかりが膨らみます…。  

---不可解な業者選択-----☆---

☆世間一般的な常識では、公共施設等の巨額工事は「競争入札方式」を採用されます。

　今回、高浜は「プロポーザル方式」を採用。設計者の建設提案を募集する方式です。　　

⇒ 結果、高浜物件は、高小(48億円)も、プール(3億円)も、何故か「応募一件のみ」?

　ひょっとしたら、一社(ｸﾞﾙｰﾌﾟ)しか応募できない仕掛けがあるのか…?  不思議です?

・これを大学の先生等の参画を図り、優位性を評価検討され決定されたとか…?　どのような基準があるのでしょう?   何と比較されたのでしようか?   不可解です? 

　本当に、最適・最善の選択方法なのでしようか?

  財政削減効果が不明な建設は 不審な推進方法では??