t2521’s blog 高浜の住民監査

高浜市の公共施設を市民目線で考える住民活動

・高浜市はまちの指標として「人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま」と宣言しています> しかし、実態は「大家族」は、市民ではなく特定業者であり、「倍額補助」「倍額建設」の過剰優遇を連続は財政を私物化です。 ・「公共施設」は、「早期解体」「倍額建設」してから「長寿命」と市民無視で強行。 ・十年以上前から、高浜の公共施設の面積は「人口5万人未満」の自治体では全国最低。 よって、公共施設「早期解体」は不要なはずが、未だに早期解体を強行となっています。 ・このような公共施設の異常的な暴政実態に、市民として警鐘を発する必要性を痛感し、情報発信するものです…

住民監査 - 議員さんの活動評価

・市広報に「市議会だより-ぴいぷる」が、同時配布されてきました。議会活動を市民に

 知らせるという「説明責任」を果たすための広報活動の一環かと思います。

 

・市会議員さんの主要な政治活動として議会定例会の「一般質問」があります。

  (*12月定例会 - 11/28開会。~12/18まで7日間の開催日程とありました )

 

・「一般質問」とは、議員が、市の行政事務に対し、その執行の状況や将来の方針、そ

 して、政策提言や行政の課題などを行政に直接質問提起する重要な機会です。

・また、執行者の意見や施策について報告を求めたり問い質すことと言われています。 

 ⇒「一般質問」は、議員さんが直接、行政と「まちづくり」を協議する機会です。

 

・「一般質問」は「年-4回」-「6月・8月・12月・3月」に各8日ほど開催されます

  

・今回、議員さんの活動実態として「一般質問」の質疑回数を調べてみました。

・期間は、今年度「6月・9月・12月(予定) 」の「3回」です。 

 

  会 派   議員数   一般質問数   質問率
 市政クラブ   8  (議長-1)   10     48%
 公明党   2   5     83%
 新政会   2   3     50%
 共産党   1   3   100%
 青政会   1   0       0%
 高志クラブ   1   1    33%
 市民の会   1   3   100%

 

疑問は「市政クラブ- ベテラン議員」の「一般質問-回数」の少なさです。

・うわさでは「市政クラブ」は行政と密着するほどパイプも太く「ぴいぷる」では、

 行政に反対されることなく「金太郎飴」のごとく一致団結した賛否実態は不可解…

このような実態を「行政の追認機能」と例えられ、これでは存在価値が疑問です

 

・「車の両輪に例えられる「行政」と「議会」は『一輪車』になった」とも言われ、

 このような実態を打破することが「施政」と「議会」の無謬性を取り戻すことです。

 

・昨今、自治体の未来は「高齢化」や「人口減」による「税収減」等、難関に差し掛

 かっているとも言われ「バラ色」ではないようです。

 (*但し「高浜」は人口は漸増傾向。人口構成も若く、猶予期間はあるようです )

 

・この猶予期間に「危機感」をもって施政にあたる事が肝要ではないでしょうか…?

「巨額補助」を継続している場合ではないと思います。基金積立を優先すべきです

 

・この時節に「忖度を駆使して波風を立てない」「追認機能」の議会から脱却し、後世

 の市民に責任をもって「高浜」を薦められる「まちづくり」を遂行戴きたいものです

 

 この余裕ある今、「あるべき施政」を取り戻す好機です

「大家族」宣言の実行と実効を期待させて頂きます

  (*「思いやり  支え合い  手と手をつなぐ  大家族たかはま」 ) 

 

--- 「ブログ-後書き」 ---☆---

このような「議会運営」を直接、確認する方法が「傍聴」です。

・最近は「ネット配信」もされ、どこでも、いつでも確認出来るようになり密室の扉が

 少しづつ開かれようとしています。 

 

・ただ「議場」を訪れ「傍聴席」に座るだけで、市が、行政が、議会が「市民」の位置

 付けをどのように考えているのか、一目瞭然の機会です。

 

・部屋の構成は「傍聴席」からは奥深く、市民には横を向き直接対面しない配置。

「議会」こそ「市民ファースト」が当然であろうに「横向き」は市民に「そっぽ」

・「行政」や「議員」は自分達だけ立派な机と椅子を設け、市民には簡素な椅子だけ

 

「大家族」に対する姿勢を如実に現わす議場は落胆だけ

 「納税者」は「スポンサー」かと思うのですが、自分達だけ良ければという議場は

 施政の根本を喪失しているように思います…しかし、これが市政の実態であり証し

 

 この時代錯誤の「議場」を、一度だけでも「傍聴」されてはいかがでしょう

 

----------------------------☆---

 ■ 旧庁舎には、他の街と同じように、まともな「議会室」がありました。 

・「リース」を肯定のため「施設をシンボル化しない」と事務所建設は議会室も破壊…

 この「破壊のまちづくり」の根底は市民不在の施政です

 

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住民監査 - 職員の過剰な削減 ? Ⅱ

行政は、カイゼンの一環として「職員の適正化」に取組んでいると答弁されてますが

 実態は「過剰な削減」と思われます。

結果、職員の「健康被害」等が増加は、「職員-いじめ」が常態化の証しでは…?

・他の自治体に比べ、「職員半減」は「執務負荷が倍増」の可能性が懸念されます…

 

・先回に続き、「国」・「県 (市) 」の状況から「適正職員数」を類推してみます

 

---「高浜の職員数」---☆---

 ● 高浜の「職員数」は下記のようです。

 自治

  人 口 (人)

  (H30年1月)

  一般職員

         (人)

  教育公務員

          (人)

  合 計

          (人)

 

  高 浜

 48,154      188       34     222

 

● 職員削減に注力し「全職員-222人 - 全国-800位 / 815市区」の極限まで削減は異常では?

・結果 -「財政力-全国-80位」なのに「住みよさ-320位」に転落の原因かもしれません

・この財政力を「市民サービス」でなく「民間分院」補助も適正適切とは思えません?

「職員を過剰に削減」は施政戦力の低下を招き、施政施策が低落しているようです


---「国」の指標 ---☆---

■「類似団体別職員数」- 人口と産業構造から類似する市区町村をグループ分けされ、   「人口1万人当たりの職員数の平均値を算出し、職員数の比較をされています。

   [検索] : 総務省|地方公務員制度等|市区町村別人口1万人当たり職員数一覧(平成30年4月1日)(愛知県)

 

● この比較表から「全国-自治体」の加重平均を基に「高浜-職員数」を試算しました

 総務省 -「類似団体比較」   普通会計  (全職員数)   一般行政  (行政職員)
加重平均-職員数(人)-(人口1万人当り)    82.04    63.28
高浜-職員数 (人) - (4.8万人×平均値)      393      303

 

●「高浜」-「全国最少職員」で、施政運営は、低落、劣悪化を招いているようです…。 

「平均」が適正とは限りませんが、現状施政の実態では「最少」は過少と思います

 

● その証が「自治体が自ら稼ぐ - ふるさと納税」-「H30年 - 高浜 - 約6千万円」と不振?

「全国- 860位」では、まだ平均未満。  ふるさと納税 - 平均額は「約2億8千万円代

 

自治体は「徴税」で運営に加え「ふるさと力」を発揮する事業運営も評価尺度です。 

・「ふるさと納税」は、自治体が自らの智慧と努力で稼ぐ「税収増強事業」なのです。

「過剰な職員削減」は戦力不足を招き、新規事業の成果が未達成の一因なのでは…?

・その機会損失は「数億円規模」の巨額に達していると思われます。

 

●「狭小リース庁舎」の「チャレンジ-コーナ」も、実態は「休憩室」となっています

「貴重な血税」を利活用し、市民に期待と夢を抱かせ「休憩室」とは…??  失策です

 

---「県」- 各市の実態 ---☆---  

県も「県内の各自治体の経営実態」を把握公表されています。

  [検索] :  愛知県内市町村の財政状況資料集 - 愛知県

・このデータを基に「職員数」の「平均値」を求め、高浜の職員数を試算しました。 

 自治

  平均人口

  (H30年1月)

  一般職員 (a)

          (人)

  人口指数 (b)

(平均人口/高浜人口)

   補正職員数

    (a/b)   (人)

 愛知県-20市

   (平均を試算)

  138,563      870        2.88      302

 (*20市-平均 - 刈谷/安城/碧南/長久手/半田/大府/東海/知多/岡崎/豊田/新城/田原/瀬戸/愛西/一宮/岩倉/弥富)

県内-20市を抽出-「行政職員数」を算出 -「各市の実態」から「高浜-302人

  

---「職員数」の再考 ---☆---

高浜の行政職員「188人」- 全国-最少で、施政レベルの低劣化が発生しています。

「市民税」「固定資産税」は他市と同じ。なのに「職員」を過剰削減は疑問です

・更に、「介護保険」も「国保税」も、県下、三河でトップ級の割高は劣悪施政…

 

●「各自治体」の施政や行政サービス等、職員の執務内容は、ほぼ同等と思われます。

よって「執務」が同じで「職員削減」は「過負荷」を招き「執務品質」や「企画」

  「執行」が低劣化は当然の帰結となっているようです。

・「50周年」-「ちょうどいいまち-ちょっといいまち」もどこかの町のパクリとか…?

 

●「国」や「県市」を基に試算すると「職員-平均数」は「高浜-約300人」です

・恐らく「他の自治体」と遜色ない行政施策を享受となる「職員数」と思われます。

 

●「議会」で「263人」が適正との答弁を考慮すれば「適正数」は「263人~300人

これが「適正な行政サービス」を提供が可能となる、更に、職員さんが成果を上げる

  働き甲斐のある「適切な労働環境づくり」の第一歩と思われます。

 

● やはり「全国最少-188人」では、活力ある「まちづくり」は不可能が明白では…

・市職員の組合が無い事も弊害拡大の一因か…「職員-いじめ」は不適切の極みです。

 「大家族」が 望んではいないであろう、首切り-施政施策を強行は過ちと思います…  

 

「大家族」に加え「職員」にも優しい施政を切望します 

 「行政サービス」「まちづくり」を充足前に「職員削減」は本末転倒かと思います。 

 まずは「あるべき-まちづくり」の実現を見極めて、職員削減があり方と思います

住民監査 - 職員の過剰な削減 ?

・「カイゼン」は、徹底的な現状否定の追求から「最適化」が生まれると思います。

・「みんな仲良く 現状肯定-維持継続」では、企業も自治体も生き残れないのでは…

行政も、そのカイゼンの一環として「職員の適正化」に取組まれていると思います

・しかし「高浜」は過剰な削減と感じています。「適正」さを欠いているのでは…?

 

---「現状実態の事例」---☆---

・最近のネット情報や、ブログ情報のご意見等も加え検討したいと思います

● 最近、市役所内では「職員さん」の「高ストレス症」が増えているとか? 原因は? 

「知る権利」を振りかざし「情報公開」-「アレを出せ」「コレを出せ」…しかし、

「情報公開」や「市民意見」の回答は「必ず-2~3週間後」と日程余裕のある回答…

「情報公開」は「既存資料の配布」を請求するものです…新規施策の要求にあらず…

・よって、健康障害の原因は「職員の過剰な削減」による執務負荷の過大化では…?

 

●「ふるさと納税」は「取組み開始遅く、成果も今一歩では」- 全国 - 1,100位代…

 (*国の制度は「H20年開始」-「高浜 - H25年から取組み開始」と思われます )

市の「職員数」を調べるのも手間取りました。実態は、今でも詳細不明です。

「職員数の推移」で検索すると「H11年~H20年」までは一覧表-資料有り。

・しかし「職員の急激な削減」のためか、以後、統計的に整理されていないようです

これでは「経営資源 - ヒト-モノ-カネ」を適正適切に管理されているとは思えません

 

---「職員数の推移」---☆---

職員の区分につき様々な名目があるようで詳細不明ですが過去資料より類推します

 (*正確な情報では無く「目安レベル」です。しかし「激減傾向」は明白です )

 高浜市  職員数 (人)   備 考  (参考情報)
 H11年度    451  
 H21年度    273 ・市立病院-閉院 (▲53人) 
 H29年度    222 ・一般職員-188人、教育-34人

 

・「施設-狭小化」「職員-全国最少」の一律的な考え方が適切とは思えないのです…

・今回「大山会館」も突然の利用中止説明会 -「執務」に余裕が無い証しと思います。

・「ふるさと納税」も取組み開始は「H25年」- 市は「職員-削減」に集中の時期か?

結果-「人件費-削減策」は、「ふるさと納税」の取組み開始が後手となる機会損失。

・他市 - 数十億円の税収増 (碧南-累計27億円東浦-11億円) は、早期着手が正解の証し…

  (*ちなみに「高浜」- 累計1億22百万円 - 全国- 1,100位代は良く健闘なのか…?  )

 
---「国」の指標 ---☆---

■「類似団体別職員数」は、一般行政部門等について、人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)から類似する市区町村をグループに分け(類型区分)、そのグループ内での「人口1万人当たりの職員数の平均値(加重平均)を算出し、職員数の比較を行うものです

[検索] : 総務省|地方公務員制度等|市区町村別人口1万人当たり職員数一覧(平成30年4月1日)(愛知県)

 

● この比較表から「高浜」- 全国-同レベルの自治体で「職員-最少」と分かります。

・疑問は、この「最少-職員」で、施政施策が適正適切に運営できているのでしょうか? 

・「施設建設」-「庁舎-リース・高小-PFI建設・学校エアコン」- 他市より巨額の浪費

 

「学校エアコン」は小牧市と比較し「各教室」の設置費が「百万円」も高額を強行!

教室当りのエアコン設置費 -「小牧-207万円」対「高浜-312万円」= 「105万円高

 

●「待機児童」- 未だに「19人」と多いのは不適切です… (*うわさでは40人という説も )

 

●「施政資料」- HP含め、他市と比較し「完成度」の粗さを痛感すること度々・・・

 

---「県」の指標 ---☆---  

県も「自治体の経営実態」を公表されています。

  [検索] :  愛知県内市町村の財政状況資料集 - 愛知県

・このデータを基に「職員数」を比較してみました。 

 自治

 人口

  (H30年1月)

  一般職員

      (人)

 職員/人口-千人

 (平均-6.5人)

 指数比較

  (平均=100)

 高浜  48,154  188   3.9   60
 碧南  72,530  407   5.6   86
 長久手  57,394  349   6.1   94
 新城  47,534  454   9.6    147
 田原  63,159  474   7.5    115
 東浦  50,403  355   7.0      108

 

・「高浜-人口は増加傾向」にあるなか「職員数」は他の自治体に比較し「約半減」

・つまり「職員」の「執務負荷」が 「二倍近く」なっているかもしれません…?

・「施設建設費や残土処理費」は「二倍!」、「職員の執務負荷」も「二倍!

このような「財政浪費」と「職員-いじめ」の施政は不適切ではないでしょうか? 

 

●「財政力 - 全国-80位」の高浜が、なぜ、そこまで追い詰めるのか?

・美術館や民間病院に「合計-150億円」もの巨額投入の方が問題ではないでしょうか?

●「職員-削減」より、まずは「適正適切」な施政運営が優先課題であり無謬性です。

・「職員-削減」の効果や、嬉しさが見えない施政は誤りでは…。 

 

  「大家族」はカモフラージュと表現する所以です

 

---「市」の指標 ---☆---   

●「議会」では「H29年12月定例議会」にて「適正職員数」は「263人」と答弁です

この行政答弁されながら、職員を削減の施政は、明らかに「過ち」なのでは…?

・「高浜」の職員数を「半減」が、「適正適切」とされる証しを説明されるべきです…

その実証例のひとつが「ふるさと納税」の成果と思われます。

 

・「職員削減」- この不適切な施政は「市民」に加え「職員」をも犠牲となっています

議会の問題点は「口頭説明」で終る事。「職員-263人が適正適切」の根拠が不明です

⇒ ましてや「職員-188人」まで削減強行の施政施策は過ちではないでしょうか… 

 

「分かり易い」「見える化」の施政運営が今後の課題です

 

--- 「ブログ - 後書き」 ---☆---

● 今日は「勤労感謝の日」- 休日ですが遊ぶ日ではなく感謝の気持ちも考える日です。

 

●「携帯電話」のチラシをみて「ガラ携」の使用期間は「2026年」と6年先をPR

「高浜」は、「1万数千人/年」利用の大山会館の利用中止を「数か月前」に毎月の

 利用者限定で説明実施は、施政の進め方も無謬性を失っている証しです。

  (*また「公民館」を「会館」に名称変更もなにやら不可解な想いがよぎります ) 

 

● この不適切な施政の根本的な原因は「職員の過剰な削減」のような気がします…

 

次の気付きは「職員数」が少ない街が「ふるさと納税額」も不振傾向にあること。

(*高浜-職員-178人-納税-1119位、富山-N市-143人-1239位、山梨-T市-148人-1320位、新潟-K市-147人-1493位)

 

・「職員」は「まちづくり」の貴重な戦力です…これを削減は「戦力低下」です

・「ふるさと納税」の「費用対効果」を考慮すれば「職員増強」が必然的要素です

     (*「ふるさと納税」で成功した街は「財政」に加え「活気」も出ているとか… )  

 

   真に「大家族の日」が来ることを願って止みません

 

  (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

 

 

住民監査 - 公共施設マネジメント Ⅲ 縮充実態

 ●「大山会館」- 突然の説明会は「利用期限」を今年度内とする中止通告だとか…

なぜ、高小と合わせて説明されないのか?  4か月前に慌てて説明は無計画の証し。

 

・「行政サービスの削減」を一方的に通告です。市民には相談調整も無いのが残念…。

「大家族」とは「市」にとって、どのような位置付けなのでしょう - 納税の道具…?

 

・代替施設は「約1.5km」離れた「高小-たかぴあ」となるのでしょうか?

この「高小」に「循環バス - いきいき号」のバス停がないのも不手際では…?

・将来は、あの狭い道路に「いきいきバス」が全コース乗り入れかと思うと不安です

 

●「大山会館」は「竣工 - S61(1986) - 現在、築33年。「延べ床面積 - 621㎡」

「施設 - 利用者」だけに「説明会」開催通知も疑問です。公正さの欠落では…?

「会館」は「利用者」が出資して建設の施設なら理解出来ますが全市民の財産です

・「今後」や「将来方針」は「未だ未定」とか?  それも決めずに利用権利を剥奪です!

このような決定通告では「大家族」宣言の施政に「傲慢さ」しかみえません…

 

●「まちづくり」の方法が疑問です。「理由」も、「今後の方向付け」も示されず「行

 政と議会」で決めたと「市民の財産」を一方的に利用中止は独裁か私物化です。

・民間分院や民間団体には億単位の補助漬け。市民には数百万円でも削減です・・・

   (*うわさでは、まだ「議会」で正式決定されていないのでは…という憶測も… )

 

---「公民館」施設の疑問 ---☆--- 

市は、今後「各公民館」を廃止し「小学校」に「縮充」の方針と説明されたはず…。

 (*「縮充」- 規模は「縮小」、機能は「充実」して複合化を図り財政削減する… )

・その「公民館」の施設案内は下記のように案内されています。

・[検索] :  施設案内 -「公民館」 -  施設情報ページ(生涯学習)

 

・しかし、このような旧態然とした時代遅れの運営方法を維持継続のままで良いのか? 

・次代の市民生活をより快適化のため「カイゼン」戴きたく「問題点」を抽出します。

 

思いつくままに「疑問点」を列記してみます。

1.・未だに、利用申込みは「書類申請方式」を継続続行は「カイゼン無し」です。

・世は「ICT / AI 時代」- 他市では「ネット-システム方式」を採用が増加…

 - 更に「公共施設の、稼働状況 - 予約・空室情報」も公開されているとか…

・経験として「毎週の施設利用日に行くと、突然、入口に「利用中止」の貼紙掲示

江戸期か!? 「ネットワーク」を活用され、施設情報の即時化も課題かと思います。

 

2.・利用用途 - 交流施設「たかぴあ」- 公民館は「集会機能」に限定のようです。

これでは「縮充」ではなく「縮減」です。「縮減」では市民を裏切りの証しです

 

● 施設規模も「縮小」、機能も「削減」の施設建設の「説明はウソ!」- 市民が犠牲です!

・従来の公民館は「集会、カラオケ、軽運動、図書室」など、様々な市民生活を支援

 -「吉浜公民館」や「中央公民館」には「調理室」もあったはずです。

・今後の高齢化社会に向けて「公民館」で高齢者に「集会」だけを押付けでしょうか? 

「たかぴあ」には、「機能充実」を期待していました -「50億円」投入ですから…

・市は「言葉巧みに」説明されますが、裏切られてばかり? 「たかぴあ」は名前負け…

  

3.・そもそも、現在の施設計画は「行政管理」の視点からの方針です - 「縮減!

・「行政」は「市外の見識者」には聞かれますが、市民の声を聴くのが施政のあり方

「計画は市民参画」の基に、作成されるのが「施政のあり方」ではないでしょうか?

・その証拠に、様々な自治体が「施設計画」や「施策策定」に「市民-公募」されてます

  それが「大家族」宣言の施政のあり方と思うのですが…

・「市民生活の充実」や「市民ファースト」を図るなら「拡充」が適正適切なのでは?

 

4.・全国自治体-814市区で「財政力-80位」の高浜が財政危機とは、その実態は不明です

● 美術館-90億円、民間分院-60億円補助を決定され、市民には「財政困窮」とは…?

 

● このような実態では「高浜小学校」の建替えも未だに不信感が消える事はありません

・通常の「学校単独建設」なら「26億円 - (10,000㎡)」を「倍額建設」も不可解です。

住民投票まで巻き起こした「公民館」を「縮充」と説明が、現実は「縮減」建設…

・加えて、またもや「市民体育館」を早期解体し、複合ではなく分離縮小建設を強行…

結果- 代替施設-「公民館」と「体育館」- 合わせて「1,780㎡」追加だけで「事業費

   -50億円」に倍増のPFI建設を強行も「財政削減」効果があるとは思えません

 

● この「市民体育館」の位置付けも疑問です。 (再掲)

・市は「高小-体育館」を複合・拡大し「ホール化」- 但し、授業優先で平日は使用不可 

・「市民体育館」は縮小建設 - 現在「1,260㎡」を「922㎡」と約30%も狭小…?

市は「面積」を減らしたから「財政効果-有り」と説明は論外ではないでしょうか?

 

・更に「市庁舎」も「高小」の「建設予算」も「*総務省-単価」を採用され、予算額を   

 割増し計上の方策は、とても「財政削減」に配慮されているとは思えないのです。

   (*「総務省-単価」- 公共施設を将来40年間-更新の金額をシミュレーションする単価)

 

5.・「プール」-「民間委託」は、土地の整備費(残土処理)に「倍額」の「2.5億円」投入!

⇒ 建設地の産廃処理まで、なぜ、無資格の「プール会社」に委託なのでしょうか?

・この数か月前「産廃-専門業者」が「9千万円」で見積落札していた工事なのです。

 (*市は、落札後、支払い条件を通常とは異なる方法を打出し「辞退」させたとか? ) 

 

・更に「プール建設」の基礎工事から掘り出した「土砂」。「産廃」-「ガレキ」は、何

 故か、市が処分責任となる契約を締結のようです。

・殆どが「良好な土砂」に「地盤改良を含む土砂」-「ガレキ」割合は少ないのです。

「現地でふるい分け」て、これを分配負担が「財政削減」の方策と思われます。

実態は、民間会社に優しく「市(市民) が全額負担」、それも相場の倍額…? 

f:id:t2521:20191120145215j:plain ⇒「市が全額負担」

 

6.「水泳指導委託」も「一校-3百万円」にて「30年間」の超長期契約を締結とか?

 (*市内-小中7校-年2千万円✖30年 ≒「6億円」を投入の財政効果、費用対効果は…? )

 

・「水泳指導委託」の巨額投入も疑問ですが、「防災-水」の確保が不安です。

・「高小」はじめ「各学校 - 体育館」は指定避難所かと思います。

・万が一、大規模被害が発生時、数か月にも及ぶかもしれない長い避難生活に「防火用

 水」は利用できるのでしょうか? これこそ万が一に備えて「火災消火専用」では…?  

都合の良い「水道水」利用を前提の「防災-避難所体制」では不備かと思われます。

・「最悪」の事態を想定した防災体制を整備すべきであり、「巨大な水槽」を廃止は

 市民の犠牲を大きくするのでは…その代替機能はどこに? …懸念が膨らみます…

 

 「縮減」のあり方を見える化が施政のあり方と思います

    このままでは「市民の期待を裏切り」「財政浪費」のハコモノ建設を強行です

 その被害負担は「次代を担う後世の市民の負担」となります

 その「後世の市民」の期待と信頼を裏切りたくないものです

 

 (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - 公共施設マネジメント Ⅱ

突然ですが「大山会館」の施設管理方針につき、本日、19日-19時から、同会館にて

「説明会」が開催されるそうです。「抜き打ち説明会」開催も不信しかありません…

・うわさでは「利用期間」は「今年度-3月31日までとか?」- そのあと、解体か…?  

 

・「大山会館」は「竣工-S61(1986) - 現在、築33年。「延べ床面積 - 621㎡」

     (*施設管理方針は長寿命化「70年」制定であり ながら「30年余」で早期解体は浪費!)

  ( と同時に「後世の市民」の施設利用の権利も剥奪です。借金返済の道具化です…   )

・指定避難所であり「収容-143人」- 市民の生命を護る施設を早期解体は疑問です…

 

 この乱暴な「施設マネジメント」は ありえません!

 「密室政治」は時代遅れです。この突発的な説明会で説明責任を果たしたは不信です!

 

--- 「高浜の公共施設管理」 ---☆--- 

● 市民を除外して施設の未来を決めるのはいかがなものかと…。

・「大家族」宣言の街でありながら、市民除外で決定が過ちの根本的な原因です…

 

--- 公共施設マネジメント条例 ---☆--- 

  [検索] :   http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/shisetu/jyoreikaisetu.pdf

(目的)第1条

・この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を

及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定め

るとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のも

と、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

 

これが遵守条件で「市民の財産」を「早期解体」は「大家族」無視の条例破りです 

 

---「狭小リース庁舎」を再考する ---☆---

●「リース庁舎」の借金建設の理由は呆れてます - 「建設基金」の積立が無いから…

・県内の某市は「建替更新」-「20年以上」も前から「庁舎更新基金」を積立開始。

 (* これを「アリ」と「キリギリス」に例える所以です…「キリギリス」の行く末は…)

 

● 施設建設の最大の課題は「施設マネジメント条例」に規定のように「財政運営」であ

 り「財政削減」「費用対効果」です。

・ところが「狭小リース庁舎」は、その効果は、疑問しかないのです…。

 

---「狭小リース庁舎」の疑問 ---☆---

1・市は「庁舎」をシンボル化しない。事務所で良い。とされながら「地元業界」の

   要請に応え「瓦」を設置訴求は矛盾です。

・庁舎は「まちの顔」「市民の誇り」を「事務所」とは、方針策定の過ちでは…?

「シンボル化しないから事務所で可」とは「建設基金」を積立忘れの失政を隠す「隠れ蓑方針」「隠ぺい方針」と思われます

 

2・一般的に公共施設の建設相場は「高額」。一般事務所は「割安」です。

・実態は、旧庁舎改修を「公共施設相場」で「建設目標額」を設定し「33.2億円」

・この公共施設相場は「総務省単価」を採用と推測しますが、実相場より「2~3割増」

総務省単価」は、将来40~50年先までの建設費を予測推計用の単価なのです。

・契約は「リース庁舎 - 一般事務所」を「▲38万円 (0.01%) 」も安いと強行です。

 

● これを「国土交通省-建築着工統計」より抜粋比較しました。施設建設費の相場です 

  建設単価 - 愛知・鉄骨造    一般事務所    公務用建築物
  平成27年度-相場     25 万円/㎡      32 万円/㎡
  リース庁舎 - 3,668㎡     9.2 億円  (79)   11.7億円  (100)

 

・「リース-庁舎」は「一般事務所」です-であれば「億単位」の削減効果が有るはず…?

・「契約期間」-「20年」。これで「30億円超」の契約締結の財政効果は疑問です。

 ⇒「施設建設費-約10億円程度」が「30億円」に化けるのが恐ろしく感じます

 

3・この結果の「費用対効果」を確認してみたいと思います。 

  比較   旧庁舎 - 耐震改修     リース庁舎 - 更新
  構造   鉄骨鉄筋コンクリート     鉄骨造
  床面積   7,674 ㎡     3,668 ㎡
  面積比    100         48
  建設費   33.2 億円     33.2 億円
  施設寿命     30年~40年     20年 契約

●「効果・影響」

・「狭小化」のため「役所-組織分割」- 市民も、職員執務も非効率となったのでは… 

・「費用対効果」は「リース社」だけが 嬉しい施設建設となったように思います。

   

---「プログ-後書」---☆---

「早期解体」を強行は後戻りできません。その全責任は「市民任せ」の無責任…

・「中公-築36年」「旧庁舎-築40年」「青少年ホーム-築42年」「旧分院-築34年」…

施設の「スクラップ&ビルド」は戦後の高度成長期の手法です。未だに脱皮出来ず…

・「高中の外壁-塗替え-約30年振り」に、行政幹部は「もっと早くやればよかった…」

 

・令和新時代は「リユース」「リノベーション」の時代 -「早期取組み」が成功への道

他市は施設寿命-「80年~90年」-「高浜」は「まだ70年」を採用は時代遅れの証し。

・国は「長寿命化して更新」を、市は「早期解体+更新してから長寿命」とすり替え…

・これは「借金は後世の市民が返すから大丈夫」という施政の甘えの結果です。 

 

 「大家族」を犠牲とする施政施策は改めるべきです

  最後に「旧庁舎」をご確認頂き、施政の「是非」をご確認頂きたいと思います 

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住民監査 - 公共施設マネジメント

今日(16日)は「倉田議員」の9月議会の議案報告会が吉浜公民館にて開催されました。

・市会議員さんのお役目である「市民に説明責任を果たす」ことの一環です。

・今回は、この説明情報に筆者の稚拙な知見を加えてご案内したいと思います。

 

---「施設動向」-「図書館」---☆--- (*「竣工-S54年('79年)」- 築40年- 1,707㎡ )

● 市民には、内緒で「図書館等」の方向付けを市外の委託委員と協議開始されたとか?

・高浜施政は「市外の委員」と街の未来を検討し、「大家族」には「決定報告」だけの手順が恒常化しています。市民は、奉仕者でも奴隷でもないのです。

    (*「蔵書数」- 4.4冊/人 (256位)、「碧南」-7.5冊 (37位)「刈谷」-5.6冊 (130位) ) 

 

●「公共施設推進プラン」には「図書館」-「R3年-いきいき広場」に縮小移管の計画…

・「現状の問題点」や「移管理由」、「費用対効果」も説明されず強行のようです。

 

● 図書館 - 築40年は「施設寿命の半分」- また「早期閉館」は浪費でしかないのでは…?

・「閉館」「空家」、その後の負担や、施設の長期的な処置方針の説明もないのです…

施政は「ゴーストタウン」を目指しているのでは…?

・「公共施設管理」は「建設」から「解体」、そして「跡地処理」まで説明すべきです

 

● 市民を除外して施設の未来を決めるのはいかがなものかと…。それも「大家族」宣言の街であれば尚更かと思うのですが…。この市民除外が過ちの根本的な原因です…

もう「密室の政治」は、時代遅れなのです。市民も進化しています

 

--- 公共施設マネジメント条例 ---☆--- 

  [検索] :   http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/shisetu/jyoreikaisetu.pdf

(市の役割)
第4条 4
  ・市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供するものとします。

 

(議会の役割)
第5条 議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。 

 

(市民の協力)
第7条 市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメントに参画し、協力するよう努めるものとします。

 

これが遵守条件です。「決定報告」だけでは「大家族」無視であり条例破りです 

・「公共施設推進プラン」も、市HPに掲示だけで「説明責任」を果たしたは疑問…

 

---「施設動向」-「旧高浜分院---☆--- (*「竣工-S60年('85年)」- 築34年- …㎡ ?)

・市立病院の経営移譲を受けて「T会」が「高浜分院」として継承-以来「30億円補助

この巨額の経営補助は、本家「刈谷」より高額かと思います… 

 

● 移譲条件は「現地」に建替えが条件 - これを「中央公民館」を早期解体し跡地要求!

更に「建設補助-20億円」∔「固定資産税、借地料は減免」∔「旧分院-市-管理負担」

・「6年間」も空家にし、この固定資産税だけで「1,080万円/年」- 市民負担にて受託

・駐車場も民有地を買収に、記憶では「1億円超」を要したとか…? 勿論、血税負担!

 

●「新高浜分院」-「透析患者さん-8人?」「計画ベッド数-30床」が「まだ15床」とか?

・「リハビリ」-「歩行訓練用階段-2基」だけ - 医療経営が困難になる可能性は高い…?

 (*「健康診断」や「訪問介護」で、この経営難局を乗り越えられるのか疑問です )

「経営補助-3億円」は、更に増額の可能性が予想され「高浜=サイフ」は継続です 

・議員「市政ク」も「受益者負担」を提唱されていたはず。累計-60億円補助は適切…?

   

    この公共施設 (ハコモノ) の失政は「百年」の損失です

  

---「プログ-後書」---☆---

直感的に感ずることは「何を焦って結果追求だけに固執されているのでしょう?」

・「国(総務省)」- まずは長寿命化を図り、慎重審議を踏まえ、施設存続の熟考を提唱

市は「まずは早期解体し更新してから、長寿命化」とすり替え。これは最大の浪費!

 

・「まちづくり」は「大家族」が主体者で有るべき - 市外の有識者で決めて良いのか?

・「現状」の問題点も知らされず「未来」のあり方も示されず、密室で検討は不適切…

・次に「未来ビジョン」を構築し「見える化」して、「大家族」参画で「まちづくり」

 ⇒ そして「公共施設推進プラン」につき、説明責任を果たされることも大切です

 

●「施設管理」は「基金積立」が大原則です。「基金」が無いと借金建設を強行の為か

  「高取小」の大規模改修は「数年先」に延期とか?  この説明もなく資料改定だけ…

  

●「図書館」も、近々「空家」にする計画のようです…。

理由は「大地震時」-「液状化」の可能性があるからか・・・?

・しかし、現代技術では「液状化対策」は可能 … 市内に専門会社があったはず…

 

・もっと危険域は「港小」「幼稚園」、そして「住宅地」ですが、これは「放置」…?

「防災対策」の順番を間違えられているのでは…?  施設より市民の生命が優先では!

 

● 文化の拠点「市民ホール」も築36年で解体し、代替施設は「市外の施設利用を推奨」

知の拠点「図書館」も縮小して「いきいき広場」に移転は「破壊のまちづくり」…

このまま閉館強行は「後世の市民」に借金だけを残す施政になりそうです

 

●「旧高浜分院」は現在「空家」…。築34年(南棟-築28年)、これ程の浪費は常識外れ…

・施政には「もったいない」という「言葉」や「意識」はないのでしょうか?

・この無責任な施設計画の責任負担は全て「市民」に降りかかってきています。

 

 今、施政に無関心は「百年」の損失です!

 

最近、市役所内では「職員さん」の「高ストレス症状」が増えているとか…?

過剰な人員削減「4.6人 / 市民千人」(全国-800位) が、弊害発生の要因かと…

 (*これを一部の施政関係者は「市民の情報公開の請求が問題」とすり替え説明 )

・市民ばかりでなく、役所内でも「苦しみづくり」をされているのでは…?

ハコモノ」より「市役所」の「組織体制づくり」が、施政の優先課題かもしれません

 

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅴ ふるさと納税

● 三河地方に位置する「高浜市」-「面積-約13K㎡」「人口-約5万人弱」の「コンパクトシティ」、住みやすい街なのですが、「公共施設問題」以来、不可解の連続です。

 

● 市民が求める「施政のあり方」は、適正適切な施政運営と、公正な血税の使途です。

・これは、当然「公務」に携わる行政の「使命」でもあると思っています。

・しかし、数年前の「中央公民館」の早期解体問題を契機として、施政に関心を持ち 

 始め、観察し、情報収集し、調べてみると不可解なことが噴出しています。

 (*市民運動として「住民投票」を皮切りに「情報公開」「住民監査請求」- 市民有志は

      議員を含め「訴訟」を数件実施しています。それほど非合法的な施政の実態です )

訴訟結果- 市民の勝訴、または市が判決直前に市民請求内容に修正し訴訟を無効化

 

   残念なのは「大家族」で法廷闘争となっていることです

 「大家族」宣言されながら「大家族 (市民)」への歩み寄りが欠落の証しです 

 

・次の驚きは「公共施設 (ハコモノ) 」建設の借金建設や、整合性無き見積費を乱発…!

これで年間予算「160億円」の使途は適正適切とは思えません! 不可解ばかり…

 

この適正適切な血税の使途のあり方を評価尺度として、施政要素を観察してみます。

「職員数」- 市民千人当りの職員数 -「高浜-4.61人」<800位 / 815市区> は異常!

・「財政力」-「全国-83位」なのに、なぜ「住みよさ-322位」なのかも納得できません

・「かわら美術館」-「累計-90億円超」も投入し、数年後-「民間譲渡」も不可解!?

・「民間分院」-「累計-60億円補助」+ 諸税や借地料も減免措置の優遇も理解不能!

 ⇒ 血税を利用する限り「費用対効果等の説明責任」を果たされるべきかと思います

 

  「大家族」にダンマリで浪費の連続です

 

「市庁舎」- 「建設基金」の積立が無いから「巨額借金-リース建設」は失政の証し

     (*自分事とすれば「住宅建設」に全額借金建設は無謀です。施政はこれを強行… )

  ⇒ この説明資料も「虚偽説明」で、竣工後、平然と「削除-改ざん」は市民を裏切り…

・最近の気付きは「リース-20年契約」を、更に、延長方向の可能性が懸念されます…

 

・今にして思えば「公共施設を考える-説明会」の資料 - 人口推移も全国統計を持出して

 高浜の将来を推計は「上手く騙されました」… 為政者に、あってはならない事態です

 

  「大家族」宣言は、失政を隠すスローガンでは…?

・来年は「市制50年」とか…。この過ちだらけの施政を継続では市民が犠牲です… 

 

--- ふるさと納税 ---☆---

● 先回から取上げている「ふるさと納税」も、残念しかありません。

・「ふるさと納税」-「累計- 1億22百万円」とは、期待外れの不振を非公表は残念…

「高浜」を「魅力」に欠ける「まちづくり」の証しでは…?

 

・最近、お取り組みの「P-D-C-A」より、まずは「目標」を示して戴きたいものです

 

---ふるさと納税」の累計実績 ---☆--- 

施政運営の成果が如実に現れる「ふるさと納税」は、その評価尺度のひとつです…

団体名

 平成30年度  累計 (H20年~)
   金額 (千円)  件数  金額 (百万円)  全国順位
 碧南市  736,969   48,340     2,692     113
 東浦町  206,190     1,299     1,102     277
 知立市    43,204     1,501        269     810
 高浜市    58,728     1,879        122  1,116

 

・「ふるさと納税」は「取組み遅く」「成果もまだ途上段階」ということでしょうか? 

あるいは、地元には「魅力」溢れる産物が無いのでしょうか?

これを、発見し、育成することが施政施策のお役目かと思うのですが…

 

・素人目には「鬼瓦」に「なまはげ」同様の恐怖感しかなく、恐らく、本来は「家を護

 る」「厄を除ける」というような、有り難い意味があるのでしょうが情報不足では…

血税-90億円超-投入」の「かわら美術館」を訴求活用されないのも残念です。

・巨額投入の「公共施設」という市民の財産を「相乗的な有効活用」を図るべきでは…

 

● 他の自治体は「農産物」を「ふるさと納税の返礼」として多用されていると思います

・高浜「予算」-「農林水産業」-「約6千万円」(0.4%) は、余りにも少額では…。

 (* 美術館や民間分院には億単位の予算…。なにか違和感を覚えます… 分配が不公平 )

これで「地産地消」「ふるさと返礼品」を開発-産出-育成出来るとは思えないのです 

 

●「まちづくり」の「魅力化」をどのような方針なのか、戦略を聞いたことも無く…?

・市HPを拝見しても、市民に対してすら「説明」も「情報」も少なすぎと思います。

   高浜の魅力発信が「ふるさと納税」のあり方では… 

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

● 市は「多くの寄付をいただき、まちづくりに活用できました」と御礼を述べています

・しかし実態は、「全国順位- 1,100位 - 累計- 約1億円超」と効果の実効性はこれから?

今まで頂いた「ふるさと納税」の使途情報が得られないのはいかがなものかと…

・全国に「高浜市」や「返礼品」の魅力発信を高めて戴くよう願うばかりです。

 

市民に対しても「納税-還元」を願うものです。民間分院や他の団体には優しく…

・「市民」には厳しく「徴税強行」-「保険税」も値上げされたようです…

⇒「住民税」- 他市と同じと説明の裏では「国保税」- 三河-9市では「最高額」の負担!

・「水道料金」-「消費税」に合わせ便乗値上げ! 全国-579位の料金高は疑問 (*値上前)

・「介護保険」-「県下-第三位の高額」-「人口構成」が若い高浜が、なぜ高額なのか?

    (* 人口構成 - 高齢者 (65才超) - 「全国」- 約28%。 「高浜」-  約19%  )

これをベースとされれば、将来、更に、高額化を要求されるのでは…?

      (*「介護保険料」だけが高い「福祉のまち」になるかもしれません… )

 

・「医師数」は少ない、「待機児童」は多い、「中学生」の学級生徒数は県下最多!

 「道路」も狭い…、「防犯カメラ」も少ない、「公園」も少ない、…ない、…ない

「ないない尽くし」で「施設建設の借金は-後世の市民が返すから大丈夫」の説明は…

  「大家族」の施政として不信しかありません

 

 (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅳ ふるさと納税

● 今回は、先日から指摘の「市役所 - 職員の極度な削減」は施政の低劣化の要因です

 市民千人当りの職員数 - 高浜-4.61人 <800位 / 815市区> は「全国最低レベル」 

・結果は「財政力-全国-83位」なのに「住みよさ-322位」は前年より低落の施政実態!

 

●「人員削減」は、一般企業であれば、赤字対策のやむを得ない最後の手段として

  「人件費の削減」ありますが、自治体施策でこれを過剰に減員は過ちでは…?

   (*市の財政力は「全国-83位」の優良自治体。民間分院に「60億円補助」の財力…)

 

・結果は「不可解な巨額の施設建設や過剰設備の投入」の無駄遣いの連続や、施政施策

 の遅延等、その執務レベルは低落し、無謬性を欠いているようにも見受けられます。

何より「住みよさ」-322位に転落が、その客観的な証しではないでしょうか?

  (*財政力「全国-83位」もの財力が 行政サービスに反映無く、分院や施設に傾注…? )

 

● 学校エアコン設置も「教室当り-百万円高」を肯定されて強行は呆れるばかりです。

他市がガス式を優位と採用だから「高浜」も採用と定量的根拠なき選択は浪費です!

・この説明が成立するのは「設置工事費」が同額の場合です。

「設置工事費」が教室当り-百万円高は「268教室」-「2億68百万円」が使途不明…

 

  説明責任を果たされず強行は「大家族」無視の施政です

 

更に「情報公開」や「市民意見」の回答に、高浜は「2~3週間」を要しています。

・隣市(刈谷) では「情報公開」でも、最短「1週間以内」という事例もあります。

市は「時代は ICT や AI 」と言われながら、実態は「昭和」の施政を強行です。

 

---ふるさと納税」は施政の力量 ---☆--- 

施政運営の成果が如実に現れる「ふるさと納税」も、その評価尺度のひとつでは…。

「徴税」は市民を犠牲に確実に徴収出来ますが「ふるさと納税」は施政の力量です

・高浜の「財政力」は、全国上位にあり「取組み不要」という考え方もありますが、

 折角の「地元力」の発揮と情報発信のチャンスを放棄することは無いと思います。

 

●「ふるさと納税」は「地元」と「施政」そして「商工会」等の協働の成果では…?

 

---ふるさと納税 - 実績例」 ---☆---

・近隣自治体や、住みよさ - 愛知県 1位の田原市を加え比較してみました。

 団体名  平成28年  平成29年度 平成30年度    
   金額 (千円)  金額 (千円)  金額 (千円)  件 数  単価 (千円)
 碧南市    571,671     547,636     736,969   48,340    15.2
 東浦町    380,769     279,897     206,190     1,299  158.7
 幸田町  1,014,030  1,667,591  2,191,061   23,801    92.1
 田原市     123,667       90,082      99,293     7,250    13.7
 高浜市       14,932       33,763      58,728     1,879    31.3

 

好調要因は推測ですが「碧南-農産物」「東浦-家具」「幸田-寝具」かと思います。

「毎年-億単位」の税収増は施政として健闘の証し。地元活性効果も絶大では…。

 

高浜は「取組み開始-H25年頃」と「制度開始から5年」も経過後のようです。

その取組順位は「愛知54市町村のうち48番目」- 取組み判断の遅さはいかがかと?

 

・成果は「H30年度 - 59百万円」- 全国約1700市町村のなかで「中程」800位代…。

⇒ つまり「施政の地域貢献」が「全国-中位」では、まだまだ健闘努力が必要では…  

 

---ふるさと納税」の効果 ---☆--- 

●「ふるさと納税」- 全国納税規模は、なんと「5,100億円 (H30年度) 」

・一般企業であれば、うらやましい成長市場で、自治体なら参入自由。この参入時期

 を逸失判断は大きな過ちなのでは … 血税収入に甘えている可能性を感じます…

ふるさと納税 - 第一位」-「泉佐野 (大阪府)  - 498億円 (構成比-約10%)」

  (*是非はともかく「自治体の先見性と活力、そして知力を発揮」の証しです )

・しかし、全国同時に開始の制度で「800年分」もの差異は施政力の格差を感じます… 

これが「職員削減」の成果の証しなのかもしれません… 

 

●「ふるさと納税」は「地元活性化」の絶好のチャンスです 

・ 市民ですら知らない「地域」の情報や生産品を全国に発信機会となります。

・「ふるさと納税」を通じて「地域」と「行政」との協働が「絆」形成となります。

・「ふるさと納税」の「製品づくり」が「商品性」向上の契機となります。

   (*「製品づくり」= 「機能」+「品質」+「デザイン」+「価格」を考える機会に )

 

  ふるさと納税」は「地域活性化」のカンフル剤!

 

--- ふるさと納税」活性化への提言 ---☆---

● 施政自ら財源確保に努めることが"市民-納税者"の期待に応える証しになるのでは…。

 

● 最近の「ふるさと納税」は「地元品」の販売を拡大だけでなく「災害支援」「動物保

 護」「楽器提供」等、様々なアイデア展開にて「まちづくり」の一翼を担っています

 

 ふるさと納税」は「まちづくり」の財源確保策です

 

--- ふるさと納税」の取組み ---☆---

● 市役所組織体制に「ふるさと納税-専門部署」の設定設立を提案します!

「少なくとも-3名程度」の専任部署の設定を提案します。

・「場所」は「会議棟 - チャレンジ・スペース」が適当かもしれません。

 

●「HP」-「高浜市」の「納税」専用HPは開設されているのでしょうか?

「見つけにくい」「見にくい」「欲しいと思われない」ことが問題です

 

●「製品」-「ふるさと納税」仕様の新規デザイン開発を!

「既製品」をそのまま「納税商品」では魅力の訴求力は疑問…。特に「パッケージ」

・「意味づけ」や「効果情報」も加え「魅力づくり」を図り、同時訴求が必要です。

 

●「高浜」-「統一感あるブランド形成」を新設し、尚一層の魅力化を提案します!

三河の「田舎」イメージからの脱却が必要かと思います。更に、統一感を付加する

 

このような課題を協働して克服が「絆」となり「まちづくり」に繋がるのでは…

 

  大家族と協働の「ふるさと納税」開発が「まちづくり」

   市民からのささやかな提案です…

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

・残念な想いは、「施設は早期解体」-「市民には市外の施設利用を推奨」

・「施設建設や設備設置は破格の高額工事」「ふるさと納税は低迷」「高額な保険税」

・「不便な-いきいきバスは継続だけ」、「民間分院や他の団体には巨額の補助」…

・「職員数は過剰な削減で全国最低レベル」・・・

本当に「大家族」のための施政のあり方なのでしょうか? 

  改めて「後世の市民」や「まちづくり」の行く末が案じられてなりません…

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅲ 市民目線

・今回は、一市民の目線や生活感からの「まちづくり」を述べたいと思います。

 

● 「高浜市」は、人口五万人足らず。面積も東西南北、それぞれ5km程度の小さな街- 

 施政も、以前から「コンパクト・シティ」とか「大家族」と表明し、自ら小さな「ま

 ちづくり」を標榜されていたように見受けられます。

 

・しかし、印象的には「美術館 」や「市立病院」等を建設は「背伸びし過ぎの無謀な

 施政」と傍観していました。- 内心「また無茶なことを…」と思いながら…

 

・最近「なぜ、無茶な施設建設」を強行されたのかを想像するに、「隣の街」をみて、

 大きな声の市民から「同じ施設を"おらがまち"にも」との要望を、未来展望や財政負

 担の精査もされず、「後世の市民が負担するから大丈夫!」と、「甘い」且つ「無責

 任」な判断から建設強行に至ったものと思われます。

 

●結果は、「美術館」は、竣工-20年程度で運営負担が限界でした。しかし、運営を民間

  企業に委託にもかかわらず、毎年-億単位の財政投入を継続…「累計-90億円超」に!

施設管理計画では「美術館-数年後に民間譲渡」とか…?!

 

●「市立病院」も、確か20年程度で運営限界と、「民間分院」に経営移譲。。  

  しかし「美術館」同様「経営移譲」にもかかわらず、更に「60億円」もの財政補

  は市民生活に大きな負担となっています。当然、行政サービスや住みよさは低落…

つまり「経営移譲」は、財政削減効果も無く、逆に財政負担が増加したのでは…。

 

● 今でも、思い出すのは、当時の公民館での説明会-「初年-5億円負担だけ認めてほし

   い」「二年目以降は『経営移譲』のため、負担は無くなる」のはずだったのに…

 

●「市立病院」- 小さなまちの「総合病院」は医師団の賢明なご尽力により、市民の医療

 に絶大な効果がありました。「医師体制」の崩壊は国の裏工作が原因のようです…。

 

●「分院」に経営移譲も「総合病院」の継続は大多数の市民は当然の条件でしたが…

結果は「療養型」に転換は市民を裏切る結果となりました。これを施政は画策…?

・まさか「総合病院」を「介護が主の療養型」に転換の事前説明は一言もありません 

・驚きは、存在感の希薄さ。10年程度、居住の市民すら、分院の存在を知らない方も…

 

● 更に「民間分院」に至っては、市内最高の一等地、市域の中心地を献上し建替え…。 

 しかも、旧市立病院から数百m先の市内最大の公共施設-「中央公民館」を解体し、跡

地に建替え。。。これは、当時の契約内容 (建替え-旧市立病院用地) にも反し、常識も逸脱の

ありえない「失政」を強行に、危機感を覚え、住民運動を開始の契機となったのです。

 

普通の街なら「議会」で問題化し、議論紛糾のはずが、高浜議会は「行政監視機能」

 は欠落し、「行政支援 (行政追認機能) 」の議会と分かったのは、後の祭りでした。

 

更に、残念で不可解は「血税-60億円」も補助したのに、万が一の「災害発生時」、

   分院は救援医療体制を取らず「後方支援」でしかないこと…。高浜は「サイフ」…?

 

● 更に、分かったのは、高浜は「市役所の職員数も少なすぎること」

 ⇒ 市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 < 800位 / 815市区>。 過剰な削減です

・結果は、財政力-全国-83位と上位なのに、住みよさ-322位と前年より転落の施政実態

 

--- 高浜市議会の問題」 ---☆---

●「高浜議会」- 定員「16名」の構造的な問題を取り上げてみます

・構成は「保守-市政クラブ-8名」、「公明-2名」、「野党系-6名」です。

 (*「賛否」が乱暴な多数決制であれば結果は審議前から決定です )

 

● 定例会毎に発行される「議会だより-ぴいぷる」に掲載の「賛否」を見れば一目瞭然。

保守系」議員の賛否は一糸乱れぬ同一意見。⇒ 反対出来ない議会のようです。

・昨年度、議案反対の有志議員が見えましたが、同時に市政クラブ退会となりました。

これが「民主主義」を標榜する高浜議会の実態のようです…「むら社会」なのです

 

● これでは「市民の声」を、施政反映することは到底不可能に近いのかもしれません。 

これでは、様々な施政議案につき「議会の承認を得た」では不信しかありません。

 

最近の「狭小リース庁舎」や「縮充-高小-PFI方式」のハコモノ建設強行は、「美術

 館」「病院」と同様の大きな政財政負担を後世の市民に課す可能性を含んでいます。

 

●「美術館」「分院」「狭小リース庁舎」「縮充-高小PFI」- 市民には失政と分っている

 のに、行政は強行(凶行) されます。

・問題は「行政」も「議会」も責任をとることは絶対にありません。

・この無責任な施政判断の責任と財政負担は市民が全責務を負うのです。

 

このため「行政」には「無謬性(むびゅうせい) -間違いが無い事」や「透明性」として「説明

 責任・情報公開」が必然的に求められるのですが、これにも消極的な施政では不信感

 しかありません。

 

 「大家族」宣言は"カモフラージュ"のようです

 

--- 「市民の素朴な想い」 ---☆---

・最近の"まち"の動向を見ていて思う事は「祭り・イベント行事」が多い事…

・かつて、江戸期の時代から続けられる「祭り」は年に一回の村民の息抜きでした。

・日頃のうっぷんや不満を解消のための為政者の施策として「ガス抜き」だったとか?

いつの世も「民」は年貢や納税だけの道具として生きているのかも…

 

・地域の「絆」、「連携」という表現も出来ますが、それは「日々の活動」から…

 

・個人的には、今年は「災害」が多く、他の地方では、日々の生活にお困りの方も多

 く、こういう時に「祭りやイベント予算の一部でも寄付されれば…」と思います。

 

   ハコモノ早期解体や、強行建設に過剰な巨額の財政投入に浮かれていることは疑問…

 

実直に「大家族」の「住みよさ」づくりに邁進されるべきではないでしょうか?

 

ましてや「国」の施設長寿命化策を逆手にとって「更新」してから「長寿命」とは!?

・国(総務省)は、現状施設を長寿命化し残すべき施設を熟慮の上「更新」を提唱です

・市は、その施設計画(設計図) の公表公開も、財政効果の説明も無く強行は凶行です 

つまり、市民の声を聴くことや説明もせず、建設強行は「私物化」同然と思います

  

 市民の犠牲を前提の施政施策は失政です… 

 建設基金が無いから借金建設を強行とは計画性を疑います  

 

 大家族のため施政の正常化、適切化を願うばかりです…

 

  (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

住民監査 - まちづくりの疑問 Ⅱ

・前回に引き続き「住みよさランキング」を基に施政施策の課題の抽出を試みます…。

公共施設は血税を活用する限り「市民」に丁寧な説明が必須条件ではないでしょうか

・納税は「行政」に進呈では無く、施政に活用すべく委託金と思うのですが …

・施政に関心を持ち、分かったことは「公共施設は巨額の浪費」そのものであること…

・例えば「かわら美術館-築25年-累計90億円超」- これを数年後に「民間譲渡」とか…?

この血税の無駄遣いの連続が高浜施政の実態のようです … 市民の信頼を裏切り …

 

・「民間分院」に経営移譲を決定としながら「既に30億円超の経営補助」、更に敷地用地として「中央公民館-築36年-資産価値7億円-年間利用7万人」の市内最大の公共施設を、代替施設の準備も無く、早期解体し「分院建替え-20億円補助」、更に「経営補助-3億円」を追加…更に「借地料」や「固定資産税も市(市民)負担」とか …

民間分院 -「市民には厳しく、民間企業には至れり尽くせり」の典型的な事例です …

 

--- 「住みよさランキング」 ---☆---

このような施政では、「大家族」の「住みよさ」づくりは疑問しかありません。

・「住みよさランキング」にて、様々な課題と思われる要素を取上げてみます。

    [検索] :  市区郡一覧|自治体別住みよさランキング|三菱UFJ不動産販売「住まい1」

  

---「まちづくり」課題 ---☆---

■「基本情報」からの気付き 

・「出生者数」- 天の授かりものですが、産婦人科医も少なく「出生環境」が問題では?

・「人口構成」- 高浜の人口比率は他市と比較し「若い街」であると分かりました。

「公共施設のあり方を考える」説明会と矛盾しています。虚偽の説明で早期解体か?

     (*市は目的のためには「嘘も方便」のようで、説明会を鵜呑みは危険のようです )

 

■「住宅・自動車」

・「納税者所得」- 刈谷と比較は不適切かも…。しかし、施政として対策は必要では…?

・「空家率」- 10.1% (694位) - これでは放置…?  防災・防犯上も対策措置が必要です

・「持家率」- 59.8% (673位) - 集合住宅も含め、戸建住宅への建設補助が必要では…?

        (*民間分院には累計-60億円補助。市民の住宅補助策こそ充実すべき課題です )

・「水道料金」- 生活ガイドでは「月 3,332円 - (579位)」と高額は維持継続のまま…?

・「自動車」- 近隣市では「ハイブリッド」や「電気車」の購入補助制度が有るはず…

   (*今後、益々「環境政策」が必要なのに「環境宣言」はもう終りは疑問の施政方針 )

 

■「育児・教育」

・「待機児童数」-「40人」が事実なら、今どき信じられない無策ぶりが明らか…。

・「中学-生徒数」-「32.2人」- 26位と全国トップ級の喜べない多さは生徒が犠牲!

「教室-児童・生徒数」の適正削減も考慮すべきです。詰込みは教育の低劣化です

 

・「公園面積」- 2.4㎡ (757位)は論外では!? 他の自治体は「山間部に市民の家」も有り

「財政力-83位」- 行政サービスを削減縮小の成果なのかも…市民が犠牲の証し…?

・この全国上位の「財政力」は「大家族」では無く「民間団体」に活用なのかも…?

 

■「健康・医療」

・「医師数」-「6人/万人」(802位) - 医療施政施策の失策では…?  防災上も大問題です

・「介護保険料」-「福祉の街」の成果効果が見えないのです。保険料が高いだけ…

市方針は「今後の介護は自宅療養」を目指しているとか?  保険料の使途が問題です  

・「国民健康保険税」は、西三河で最高額とか?  「大家族」は、徴税の道具化です…

 

■ 「施政体制」

・このような劣悪な施政の原因のひとつは「職員の過剰な減員」です。

 市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 < 800位 / 815市区 >

   (*千人当り職員数 - 刈谷-6.36人<561位>、碧南-6.15人<600位>、住みよさ県第一位-田原市-9.9人<163位>)

・削減すべきは「民間企業・団体」への過剰な優遇策!   職員は増強すべきです!

     (*職員数を適性化して、適切・創造的な施政運営が可能な体制を構築すべきです ) 

 

民間分院には巨額補助! 「借地料」「固定資産税」も優遇!

大家族には納税遵守や、高額の「介護保険料」を増課税

取り易い所から、取るのが高浜の税制施政のようです

適正適切、公正公平なまちづくりを切望します! 

住民監査 - まちづくりの疑問

公共施設を契機に、施政の情報に関与する機会が増えました。そして理解しつつある事は「まちづくり」が適切適正に推進されているのか?  という疑問を強くしています。

 

●「まちづくり」は行政と議会にお任せしておけば良いものと思っていた無関心時代は問題意識も無く、「高浜」は「貧乏な街」という先入観だけでしたが、「中央公民館」の解体強行問題辺りから、徐々に施政動向の情報を入手機会が増え、その施政実態は、残念ながら「疑問」しか浮かびません … 最近では「不信感」を強めています …

 

その実態情報として「まちづくり」の客観的な評価尺度のひとつであろう「住みよさランキング」や「生活ガイド」を参考に再確認を試みたいと思います。

 

--- 「評価情報」 ---☆---

●「住みよさランキング」-愛知県高浜市|自治体別住みよさランキング|三菱UFJ不動産販売「住まい」

●「生活ガイド.com」-高浜市の【統計データ】行政サービス情報|生活ガイド.com

全国の自治体「792市と東京-20区」の「812市区」を母数とする比較情報です

 

--- 「住みよさランキング」 ---☆---

高浜市の特徴は「富裕度-全国21位」と極めて上位にあること。にもかかわらず、

「安心度-632位」「利便度-734位」面が低く、「総合-322位」と中程なのです。

まちづくりは「安心度」と「利便性」の向上が課題との判断材料のひとつかと…。

 

住みよさ   安心度   利便度   快適度   富裕度   総 合
高浜市  632   734   226      21    322位

 

民間分院には「小学校-3校を更新」にも相当する「60億円補助」の財政投入を強行… 

- 市民生活に直結する「まちづくり」には、その血税を有効活用されていないのでは…?

 

---「まちづくり」課題 ---☆---

■「安心度」-「632位」

・評価項目には「病院数」も含まれていますが、何より「医師数」が少ないようです

・かつて「福祉のまち」を標榜していましたが、現在はその片鱗も見る影も無いかと…

介護保険料」の高額制 (県下第二位とか?) だけが残っているように思います。

 

市内に民間店舗「T-ポート」の一角に「医療村」があります。6軒ほどの医療機関がありますが、このような「まちづくり」を民間が企画された経営手腕に脱帽です。

・「生活ガイド」によれば、歯科医・小児科・産婦人科が少ないと指摘されてます。

 

安心面では「防犯・防災や交通事故」も重要課題です。 

・隣街は「防犯カメラ設置-1千台突破」とか?  当市は「数十台レベル」では不安です

・巨大地震が近々…と言われ、現在の隊員削減の消防体制では不安しかありません

・交通事故は「運転者・車・道路」が関与するそうです。道路や歩道の狭さも不安です

最近、自転車が増加では…。歩道兼用ではなく自転車専用線も必要かと思います。

 

・交通移動手段として「いきいきバス」が運行されています。高齢化を迎え「免許返納」も叫ばれています。しかし、現在の「いきいきバス制度」は余りにも不便です。

時代は「ICT」-「時間・場所」を自由指定の運行システムが確立されています

 

■「利便度」-「734位」

・評価項目には「小売店舗」や「飲食店数」が含まれています。

難しい市場ですが「商工会」が役割機能を発揮されるべき分野かと思います。 

・「行政」と「商工会」の協働施策展開の成果結果が「全国-734位」なのかも…。 

・高校SBP部の「実験店舗」や、青年層と協働の商店街活性化の施策試行も方法かと…

 

■「快適度」-「226位」

・「水道料金」の高額さが指摘されています   (*生活ガイド「579位」)

・「公園面積」の少なさも問題です  (*生活ガイド「2.32㎡/人-756位」)

「街路樹」の育成も考慮すべきです。刈り込むだけが管理では無いと思います

 

 民間分院でなく「大家族」のまちづくりを切望します! 

 

 (次回も続けて「まちづくり」の検討を進めたいと思います) 

住民監査 - 商工会館-移転費用の返還訴訟 Ⅱ

・年齢のせいか、話がくどくなりますがご容赦賜りたくお願いします。

 

・施政展開を観察すると、議会や市民説明から逸脱に気づくことが幾度も有ります。

 特に、巨額の「財政投入時」は、この動きが顕著でした。結果は財政浪費です。

 もう何度もブログ掲載し「耳にタコ」かもしれませんが再確認したいと思います。 

 

総務省は「公共施設」の更新を「40年~50年」の早期解体を改め、大規模改修を提唱

● 多くの自治体が「施設寿命-80年」を制定。高浜も「70年」に延長したはずです。が

「中央公民館 - 築36年」は、ちょうど寿命半ばでしたが「壊したほうが安い」と解体

 

総務省の提案は「現状施設を長寿命化」し、本当に必要な施設かを見極めてから更新

高浜は「築40年程度の施設を更新」してから「長寿命」と方針を逆転強行でした…

・結果、中公・旧庁舎・青少年ホームを早期解体し、狭小リース - 庁舎分割-「30億円」

 高浜小-PFI 縮充建設 -「50億円」の巨額の施設建設を強行の連続となったわけです。

 

更に、市は「公共施設」は「縮充」(複合化) という新語を使い、財政削減と説明…

「狭小リース-庁舎分割」は、どこが縮充なのでしょう? 「会議棟」も分離分割の矛盾

⇒ 何より「リース庁舎」が狭いため「組織分割」は不便で失策と思われます。

● 複合化なら「施設を一体化建設」して、施設内を分離分割構造なら財政削減も考えられますが、高浜小は「校舎」「体育館」「市民体育館」、更に「プール」は飛び地に施設建設と「施設自体を分離分割分散」では縮充効果や財政効果は疑問です。

これを市は「公共施設の面積は減少だから縮充効果が有る」と説明は理解不能

 

議員視察先の埼玉の小学校は屋上プール付きの同規模・同機能建設は「23億円」!

高浜は「倍額 (50億円) 建設」を強行の「財政効果」は疑問しかありません。 

 

「大家族」への施政説明の機会も少ないのも疑問です

 学校施設建設の説明を「通学保護者に限定」で開催は公正公平も欠いています。

 

--- 移転費用の返還訴訟 ---☆--- 

「中央公民館」の早期解体に伴い「商工会」に巨額の補助金の提供内容を確認します 

 商工会への補助項目   補助金 (万円)  市負担の内容
 移転補償      5,271  耐用年数前に早期解体につき補償
 国・県補助金-返還金         754  補助金の返還も立替え
 商工会館-解体費      2,629  旧商工会館の解体費も負担
 新商工会館-建設補助      5,700  新商工会の建設補助 (建設計画無し)
 移転先(エコハウス)-改修費      1,110

 改修費も負担 (工事落札率-99.96%)

    合  計    15,464 (万円)  

 

市民には「壊したほうが安い」。片や、商工会には早期解体補償「1億55百万円」

・その内容は「至れり、尽くせり」の優遇策の連続…。

商工会館の建替計画」も無いのに、早々と「建設補助」-「57百万円」を議決…!?

 

●「商工会」は「旧商工会館」を「36年前」に「53百万円」を負担し入居…。

    (*当時、国・県・市から「6千万円」の補助付ですから半額で取得   )

  「36年後」の退居時は「1億55百万円」の補助を受ける厚遇は疑問しかありません

 真に「焼け太り」の典型的事例のよう…?

 

様々な公共施設の建設を背景に、市民に知らされず関係機関への巨額補助を強行です

 

 このような民間団体への厚遇は当然でしょうか…?

常識的には「行政」の血税利用は不可解、不適切では…?

願いは「透明性」と「適正適切」な財政運用の遵守です 

 

・この是正、施政の正常化と清浄化を図るため、市民団体は「住民監査請求」を実施。

市は、これを「否決拒否」の判定。市民は、止む無く訴訟となったようです。

 

 これでは、施政の「大家族」精神は疑問しかありません

「施政のあり方」を「市民」-「大家族ファースト」に取り戻して戴きたいと思います

 

--- 緊急連絡 -「判決-延期」 ---☆---

突然「判決-延期」の連絡を受けました。「12月」に延期だそうです … ひょっとして「外圧」が発生したのでしょうか?  

・このため「判決結果」のご報告は年末となりそうです。。また、次の機会にご報告とさせて頂きます

住民監査 - 商工会館-移転費用の返還訴訟

●「公共施設」も「学校空調」も、不可解な「過剰の財政投入」で強行されています。

結果、市民の血税は浪費状態。「財政削減」と言われながら民間団体に補助強化!?

・情報公開も消極的 - 「高小-38億円」の支払計画も、一般市民には秘密では…?

・公共施設を血税で建設にもかかわらず、その費用明細は「市民には秘密」…。

・施政は不透明なベールに包まれ、市民はアクセクと納税に励むだけの道具化…。

 

■ この根本的な原因のひとつは「職員の過剰な減員」- 施政の低劣化は、市民が犠牲…

   (*市民千人当りの職員数 - 高浜- 4.61人 <800位/815市区>、刈谷-6.36人<561位>、碧南-6.15人<600位> )

施政の歯車は、精巧さ、緻密さ、無謬性を失い、江戸期の施政に退化しています

 

■ 高浜施政の問題は「民間企業」との異常に緊密な関係構築も原因のひとつです。

● 公共施設を民間分院の要請で早期解体や、工事業者さんとの随意契約を連発の不可解!

 

・「中央公民館」は築36年 (資産額-7億円) を早期解体は「民間分院」の要請対応。

  (*同時期に「施設寿命」を「60年」から「70年」に延長決定を無視-「36年」で解体)

「中公」利用の市民は当時-7~8万人。市は「市外の施設利用を推奨」は無策の証し

・「高浜小」に代替施設を建設も、その部屋数3割程度に削減強行は利用権利を剥奪!

 

●「勤労青少年ホーム」も「築42年」で早期解体は「民間プール会社」への配慮…。

「学校プール」と説明し、利用時間 - 僅か年間-60時間/校。民間会社が自前建設し、

 その施設を格安利用なら理解も出来ますが、土地整備費だけでも倍額「2億円」提供!

・プール - 水泳指導契約もなんと「30年間」の超長期契約を締結強行は不可解の極み… 

 

更に「市民への代替施設」の提供を欠落は行政サービスの低下であり市民が犠牲。

結果-「全国-住みよさランク」も「300位代」に転落がその施政成果の証しです。

 

民間企業や民間業者さんには異常に優しい行政なのですが「大家族」は犠牲です…

・旧高浜分院は民間分院に譲渡したはずが、新分院が完成と同時に、市に戻したとか?

・現在、何も活用されないまま「放置」の維持管理は、高浜市民の責任負担に!

この「放置管理」も、活用策を考慮されないまま金銭負担(数千万円) だけは市民とか?

・「新民間分院」に「60億円補助」+更に、借地料や固定資産税も市民負担で強行です

 

 「大家族」には厳しく!  民間団体に優しい施政は江戸期!

 

--- 移転費用の返還訴訟 ---☆--- 

「中央公民館」の早期解体に伴い「商工会」にも巨額の補助金が提供されました。

現在、市民団体が「名古屋地方裁判所」に提訴 - 訴訟継続中。今週-31日に判決予定!

 

「行政」の血税利用は正しいか?  法と正義で裁かれます!

・しかし「大家族」を訴求されながら、ここまで市民の追求確認が必要なのは疑問です

「施政」のあり方や、「行政」と「議会」には猛省の機会として頂きたいものです

 

そもそも行政と議会は「市民」には「老朽化」で壊したほうが安い。と説明しながら、同時期に一体的に建設の「商工会館」には早期解体補償 -「1億44百万円」提供…

その理由は「まだ利用価値のある強固な施設を早期解体のため」と説明らしく…

・民間団体に優しいのも結構ですが、市民の犠牲や、市民負担とする事が問題です。

 

  真に、市民の血税財政をも私物化は江戸期の施政です

「施政のあり方」は「民間団体」の為なのか?  「市民」-「大家族」の為なのか?

   「市制50周年」は、施政も「原点回帰」の機会なのかもしれません…。 

 

■ 今週は、この「商工会館-訴訟問題」につき、皆さんと検討を進めたいと思います…

住民監査 - 学校エアコンの不可解 Ⅱ 提案

●学校エアコンの概要が見えてきました。今回は「財政削減案」を提案してみます。

目標削減効果 - 「1億円超」です 

 

現状-「空調機設置位置検討報告」から抜粋した設置例で、教室-6室の冷房例です。

機器選定  室内機  台数  空調能力  室外機
市案

 14kw

  (5HP)

   6 台

 84KW     

  (30HP)

 101KW 

 (36HP)

 

・この例は「空調負荷」は「84kw(30HP) 」なのに「室外機」は「101kw(36HP)」を選定!

・このように「室外機」を過剰な能力機器を選定により「事業費」が増大し浪費です。

「室内機」=「室外機」が適正- なのに過剰能力を選定は「325万円」×40台≒1億円超!

 

空調検討案として「市案」と「提案」を併記して比較してみます。

提案は「室外機」を適正機種を選定により「財政削減」することです。 

 

空調機-性能の影響要因として「冷媒配管長」「外気」「室外機」を補正検討します。

⇒ 市案は、これらの補正を加味し、なぜ「室外機」の機器補正を除外されたのか疑問?

・結果、異常に過剰な能力を有する「室外機」を選定し、設置費用が膨大となりました

必要能力

 熱量負荷  

    (kw)

 配管長

    (m)

 配管補正

    *1

 外気補正

 機器補正

    *2

 必要能力 

    (KW)

市案   75.4   50.0   0.86   0.97   1.0   90.4
提案   75.4   50.0   0.88   0.97   1.3   67.9

 

補正を加え「室外機」の必要能力を市案は「90.4kw」。提案は「67.9kw」と25%減!

・実は「90.4kw」は、「室外機 - 90kw (32HP)」があるのに「0.4kw」足りないと、更に大型室外機を選定も、生真面目なお役所のご判断のようです。

 

その「室外機 - 必要能力」の低減理由を下記します。

・1 - 最新のGHP資料の「配管長-50m」では「0.887」と補正グラフから判読しました

 

・2 -「EHP」も「GHP」も「インバータ効果」により「室内機」に接続可能な範囲

   は、定格能力の総和が130%」まで接続対応できる。と表記されています。

 ⇒ よって、室外機の能力「85kw (30HP)」は「最大-110kw (39HP)」を発揮可能。

・つまり「室内機」=「室外機」の選択が適正範囲と判断できるはずです…

 

更なる「財政削減策」を検討してみます - 室外機の「最小-最適機種」の選定です 

 

機器選定

 必要能力 

   (KW)

 機器選定 

  (KW-HP)

 機器価格  

  (万円)

 機器差額

   (万円)

  財政削減

  ×40台-(万円)

市案   90.4   101-36   1,129        0      0
提案   67.9     71-25      667    ▲462   1億8480万円

 

・ 学校空調事業の財政削減効果の提案を実現出来る可能性も見出しました。

⇒ 財政削減の記載額は「小売価格」のため、実入手価格≒「6掛」とし「1億10百万円

 

・次なる、作戦は「教室」の断熱強化や「窓」に遮熱フィルム等の貼付けや複層化…

「大規模改修」では、省エネ機能を盛り込まれるのを期待したいと思います。

・「空調負荷」や「運転コスト」が低減できる効果が得られます

 

市は、恐らく、このような市民の提案も無視され強行されると思われます…

 

・更なる、疑問は「室外機」を過剰能力で、入札希望価格を「8億54百万円」にて公募

その根拠は、不明、不透明であり「見積精度」の甘さは落胆しかありません。

 

・この見積精度の甘さが、全て市民の「血税負担」となり、浪費となります。

・入札結果は「▲5百万円」を下回るだけの「8億49百万円」で落札となりました。

・業者からの「コストダウン提案」は皆無のように思われます。

この乱暴な入札行為は、本当に、発注仕入先として適正なのでしょうか?

 

・次なる疑問は「市内全校-6校」の空調工事を「一括 - 一社」に丸投げされたこと。

応札結果は「一社」- 価格競争も無い、工事独占は過剰な優遇措置となるのでは…?

・その負担は、全て、市民に降りかかるのです。

 

小牧市は学校空調事業を「16校 - 349教室」-「教室当り-210万円」-「総額-7億32百万円」を、工事業者-「9社」に分割発注されました。

工事発注を地元業者に発注は「修理対応の迅速化」や地元経済の波及効果もあります

 

・高浜-学校空調工事は「6校 - 268教室」-「教室当り-317万円」-「総額-8億49百万円」

小牧と比較すれば「教室当り『百万円』の札束付き」で独占工事を発注となります

 

・高浜は「設置までは難航」、決まれば「過剰な巨額で発注」の所以です…

更に発注先は「名古屋」の業者では「修理対応も遅く」、経済的な波及効果も疑問

・本当に地元の産業経済の発展に深慮されているとは思えないのも残念な施政のあり方

 

「大家族」には厳しく、仕入先には優しい施政です

 市民を犠牲の施政は、まだまだ江戸期のようです…

 

「思いやり  支え合い  手と手をつなぐ  大家族たかはま」

 の実現を望むのは、はかない夢なのかもしれません…  

住民監査 - 学校エアコンの不可解

・今日の天候も警報の連続発生は異常の兆しです。何を訴えられているのでしょうか?

「地球」の訴えを聞く耳を求められているのかもしれません…

 

・さて、今回は「学校エアコン設置 - 8.5億円事業」につき、疑問が多々あります。

・この疑問を払拭のため「市民意見箱」に投稿し回答を求めました。結果は、待つこと「三週間以上」…ようやく回答を受けましたので、皆さんと検討したいと思います。

    (* 余りにも遅い回答は「怠慢」の証し。その誠意無き施政態度は残念でなりません )

 

---「学校エアコン」---☆---

・名称 : 「高浜市立小中学校空調設備整備事業」-「8.5億円」-「268教室」

・昨秋、保護者の熱心な署名を受けて、ようやく実施となった「学校エアコン設置」。

碧海五市で、一番遅い設置となったのは、本当に「大家族」のためでしょうか?

 

・昨年度末-議決し、6月に入札 - 落札「8.5億円」-「落札率-99.4%」の高率も不可解?

・更に、高浜市がお得意の「一社- 独占」は、どのようなメリットがあるのでしょう…

「小牧」-16小学校-349教室-7.3億円 ⇒「210万円/教室」対-高浜「317万円」と割高!

・10月になり、市民に情報連絡もされず「校庭の樹木伐採」の工事を開始されたとか…

しかし、このような環境破壊工事を回避出来ないのか? 自然災害も増えるわけです。

 

---「空調設置事業の割高な理由」---☆---

●「財政削減」と言われ、事業実施となると相場より割高な工事強行が高浜の悪癖…

「青少年ホーム-残土処理」も「当初-9千万円」が「決まると- 倍増2億円」??

 

● 本題に戻って「学校エアコン」が異常に高額な理由を探ってみたいと思います。

    (*そもそも、この空調機設置の調査計画に「約3千万円」も掛ける感覚が理解不能…)

1.「室外機」の選定を「過剰な能力の 大型機を選定」

・市回答 - 大型機を選定となったのは「室外機は、室内機の熱負荷の総和に加え、

室外の温度条件

冷媒管の長さ・機器設置の高低差の補正を加え、室外機能力を算定

結果、室外機能力は室内機能力の合計値より大きくなります」…と説明されます…

 

■ 「室外機」冷房能力の考え方

外気温を「36℃」と設定。

市は、この外気温による性能を「冷房性能-仕様値✖約97%」に低下と試算。

 

② 選定機種の配管相当長は「約190m」-学校の場合、配管長さは「約50m」と問題無し

市は、この配管長による性能低下は「仕様値✖約86%」と推定。

    (*最新版のメーカー資料で推定すると「88%」の可能性も多分にあります…? )   

よって「97%」✖「86%」=「83%」- これを逆算し「室外機-120%」を選定要と判定

 

● 結果-「冷房要求能力 - 75.4KW」✖120% = 「91kw (28HP) 」と算定された模様。

これに、更に余裕を加え「101KW (36HP)」の室外機が適当と選定されたようです。

この超余裕の「36HP」- 市販価格は「1,129万円」と極めて高額なのです。

  根拠が不透明な試算で「室外機-能力」を決定は浪費… 

  (*この「調査業務委託-約3千万円」は、真に精度を欠いた結果は二重の浪費… )  

 

■ 最近のガスエアコン(GHP)は、優れものです。電気エアコンと機能は同様。ネックは「機器価格相場」が約五割高と高額です。この高額分を燃費で回収するのが特徴…

 

GHPも進化し、最大冷房性能は「室内負荷が130%増まで可能」と表記しています。

・つまり、実際は「室外機」の冷房能力を「3割減」も可能で、冷房能力は「22HP

 - 実機の品揃えから「25HP-667万円」を選定しても冷房対応は可能なはず…

つまり (36HP : 1,129万円) -  (25HP : 667万円) =「462万円」✖41台≒「1.9億円

・ややこしいのですが 結論は「過剰能力の室外機」-2億円増を選定しているのです。

  (*しかし「約2億円」の差異があれば民間企業なら必死に検討すると思うのですが…)

 

この「学校空調機設置報告書」の「設置位置検討書」の注意事項に「機器能力」は、

実施設計時に見直しする」と記載され、どのように見直しされているのでしょうか? 

室外機」の小型化を検討され、それを「財政削減」に反映されるのでしょうか

・はたまたコストダウンは「一社独占」のメリットとして業者利益でしょうか?

 

本来、空調検討は「電気式(EHP)」と「ガス式(GHP)」を同時比較検討されるべきを、当初から「GHP」ありきで強行は疑問しかありません。無謬性を欠いています。

ある自治体では「三方式」を検討し「電気式(EHP)」に決定の実績例もあります

 

●「学校」は空調運転時間が短く、酷暑の8月は夏休みで、年間1千時間程度の運転。

・「GHP」は年間3千時間も稼働の「事務所・店舗」に適した方式と言われています。

・つまり「年間3千時間稼働」により空調設備費の高額分を燃費で回収可能。「1千時間」にも満たない稼働時間では、回収不可能かも。という不経済な方式なのです。

これらを客観的な評価検討もされず「血税-9億円」投入は私物化の証しです

 

● 恐らく、言い訳は「EHP」は「電気基本料金が高くなる。受電設備が必要・・・」。「GHP」は「高浜のガス料金は格安」等の説明でしょう。これを数値等で定量的に比較検討があり方と思うのですが「鶴の一声」で決定は血税の浪費となっているのでは…?

   (*「GHP」はエンジン利用設備のため、点検修理等の維持費が高額となるのです ) 

 

各学校は近々「大規模改修」の計画があります。

・この改修仕様として「校舎の断熱強化」を盛込む事が環境保護面からも適切では…。

・より「空調機」の小型化が可能で省エネです。これを前提の空調機選定を望みます…

 

知らぬ間に開始された巨額の空調工事事業

・この秘密主義の施政のあり方が不透明な「まちづくり」となっていきます

 

「大家族」が主役となる「まちづくり」は遠い道のりです

 

 (最後まで、ご精読いただき ありがとうございました)

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